知的障がい者や精神障がい者の採用について

2025年4月30日

ページ番号：651209

市民の声

　大阪市は職員の障がい者の法定雇用率は2.8％と大企業と比べるとさほど多い気がしない。また、知的障がい者に至っては全く雇用されていない。
　精神障がい者に至っては大阪市職員において0.2％と大変少ない。
　今後、知的障がい者や精神障がい者を採用することは考えているのか。
　知的障がい者や精神障がい者の特性に合う雇用の場を作るべきだ。

市の考え方

　本市では、「障がい者活躍推進計画」に基づき、知的障がいや精神障がいのある方を含め、障がいのある方を対象とした正規職員の採用試験を実施しており、事務職員採用者数の4％を基本に、障がいのある方の計画的な採用に努めています。
　また、会計年度任用職員については、障がいのある方を対象とした試験を、障がいの種別を問わずに実施するとともに、知的障がいのある方のみを対象とした試験も実施し、採用を行っています。
　引き続き、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、障がいのある方の雇用を促進するとともに、職場環境の改善等の取組に努めてまいります。