西淀川区役所における区民アンケートについて

2025年5月30日

ページ番号：653104

市民の声

　先日郵送した市民の声について、市民局は区政に関する区民アンケートに関して次の説明を行っています。
　「統計調査ではない」
　「結果は区民の状態を表すものではなく、結果の増減をもって施策、事業の効果を判断する(ことを大阪市の裁量で決定した)ものである」
　まず「統計調査ではない」という点については、西淀川区が統計調査として区民アンケートを行っているという点と矛盾しています。
　「結果は区民の状態を表すものではない」との点については、西淀川区において、区民アンケートの結果をアウトカム指標などとして使用し、「めざす状態」の達成状況を評価できる(つまりは区民の状態を表した)ものとして取り扱っている点、区民アンケートの結果が区民の状態を表すものとなるように、回答率の向上など、精度の改善に向けた取り組みを行うとしている点と明確に矛盾しています。
　区民アンケートについて、統計調査であるのかないのか、区民の状態を測定するものであるのかないのかについて整理してください。
　市民局の説明は全体的整合性が全くないものになっています。前後に矛盾を生じたものではなく、全体的整合性の取れているようにしてください。

市の考え方

　まず、ご指摘にありますように、西淀川区が実施しております区民アンケートの結果は「回答者の回答状況」を表すにとどまり、それ以上の意味を持たないという点を認識しております。そして、近い将来EBPMと説明責任が結合し、施策や事業の立案や評価において「判断にエビデンスはあるのか」という説明責任を果たさなければならないことにつきましても理解しております。さらに、区民アンケートの実施や活用にあたって、職員の統計学の知識の習得も課題と考えております。
　加えて、お寄せいただいたお申し出と回答につきましては、令和5年12月に当区の政策共創課長から市民局・市政改革室に伝えております。
　一方で、お申し出いただいております人事・財政部会が担当しております「区政に関する区民アンケート」について、現在、当該アンケートは、目安とする回答者数は統計学上の考えを参考にしているものの、区民のニーズを網羅的に収集しているものではないと捉えております。前段で申し上げたとおり、説明責任及び説明のためのエビデンスの重要性を認識しておりますので、当該アンケートのあり方や活用方法等については、当区だけでなく、時間をかけた組織的かつ多面的な改善を重ねる必要があると考えております。
　今後も、一歩ずつではありますが、エビデンスに基づいた区政運営、そのエビデンスとなる指標の在り方等について考え、よりよい区政・市政をめざしてまいります。