西淀川区役所における区民アンケートについて

　市民局の「区政に関する区民アンケート」についての説明は「統計調査ではない」「統計学に基づいた設計は行っていない」「母比率の推定をするものではない」などというものであることは先の投稿にも書いた通りで、これは監査に対してもこの説明を行っていますし、情報公開審査会に対して提出した弁明書や意見書でもこの説明を行っています。
　しかし、市民局が情報公開審査会に対して提出した意見書には次の記載があります。
　「400弱の回答者数が必要と考えた理由は、これまでの市民の声に対する回答において、 『一般的に国などが行っている標本調査では、信頼水準95%として調査の設計をされており、その場合のサンプル数が400弱必要であることを参考とし』と示しているとおり、調査結果の正確性は担保されている。」と記載されている。
　また、同区民アンケート報告書においては、調査設計において設定した信頼水準95%を担保するために必要とされるサンプル数が確保されているかが記載されている。
　これは「信頼水準95%を担保するために必要とされるサンプル数」が確保されていることを根拠に「正確性は担保されている」と説明を行っているのであり、統計学的根拠を基に「正確性は担保されている」とするものです。
　この記載で最も重要なのは「調査設計において設定した信頼水準95%」の部分であり、これは調査設計が統計学を基に行われていることを明らかにするものです。そして信頼水準とは統計的推定を行う際に、どの程度の信頼性を確保するのかを設定するパラメータであり、これを設定しているということは、調査の目的が「統計的推定」を行うこと、すなわち母比率の推定値を求めるものであったことだということです。そしてこれは、平成30年6月22日の区長会で「調査結果の正確性(標本誤差)から、統計学上、1区あたり400弱の…」との説明が行われていることでも裏付けられます。この説明は調査設計が統計学に基づいて行われているとの説明であることは明らかです。
　このように市民局のこのアンケートに関する説明は、矛盾だらけであり、その場しのぎの嘘を重ねた結果、どうにも全体的整合性の取れないものになっています。
　市民局の組織的体面にしがみついた説明(嘘)を真に受けていると、真に市民区民のための行政とはどうあるべきかという点を見失いますよ。
　区民アンケートが区民の状態を適切に把握できるようなものにするためにはどのようにすればよいのかという問題意識から出発しているはずです。そこは踏み外さないでくださいね。

　まず、ご指摘にありますように、西淀川区が実施しております区民アンケートの結果は「回答者の回答状況」を表すにとどまり、それ以上の意味を持たないという点を認識しております。そして、近い将来EBPMと説明責任が結合し、施策や事業の立案や評価において「判断にエビデンスはあるのか」という説明責任を果たさなければならないことにつきましても理解しております。さらに、区民アンケートの実施や活用にあたって、職員の統計学の知識の習得も課題と考えております。
　加えて、お寄せいただいたお申し出と回答につきましては、令和5年12月に当区の政策共創課長から市民局・市政改革室に伝えております。
　一方で、お申し出いただいております人事・財政部会が担当しております「区政に関する区民アンケート」について、現在、当該アンケートは、目安とする回答者数は統計学上の考えを参考にしているものの、区民のニーズを網羅的に収集しているものではないと捉えております。前段で申し上げたとおり、説明責任及び説明のためのエビデンスの重要性を認識しておりますので、当該アンケートのあり方や活用方法等については、当区だけでなく、時間をかけた組織的かつ多面的な改善を重ねる必要があると考えております。
　今後も、一歩ずつではありますが、エビデンスに基づいた区政運営、そのエビデンスとなる指標の在り方等について考え、よりよい区政・市政をめざしてまいります。

西淀川区役所　政策共創課
（電話番号：06－6478－9683）

説明

2024年3月6日

2024年8月26日

2025年5月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。