西淀川区役所における区民アンケートについて

2025年5月30日

ページ番号：653106

市民の声

　これまでの回答に沿った内容でご回答いただければ結構です。
　具体的には
　・「区政に関する区民アンケート」についても、区長会での説明である「調査結果の正確性(標本誤差)から、統計学上、1区あたり…」との説明や、意見書で「調査設計において設定した信頼水準95%」と説明している通り、統計学に基づいた調査設計を行っていること
　・回答率を向上させるなど、統計学的精度を向上させることができれば、「地域活動協議会を知っている区民の割合」などの指標の測定値が区民の実態を把握できるものとなること
　・そして、これにより市政改革プラン2.0区政編に記載されている「地域活動協議会が地域住民に知られるよう支援する」取組などの評価ができるデータとして妥当性を持つものになるものであること。

市の考え方

　まず、ご指摘にありますように、西淀川区が実施しております区民アンケートの結果は「回答者の回答状況」を表すにとどまり、それ以上の意味を持たないという点を認識しております。そして、近い将来EBPMと説明責任が結合し、施策や事業の立案や評価において「判断にエビデンスはあるのか」という説明責任を果たさなければならないことにつきましても理解しております。さらに、区民アンケートの実施や活用にあたって、職員の統計学の知識の習得も課題と考えております。
　加えて、お寄せいただいたお申し出と回答につきましては、令和5年12月に当区の政策共創課長から市民局・市政改革室に伝えております。
　一方で、お申し出いただいております人事・財政部会が担当しております「区政に関する区民アンケート」について、現在、当該アンケートは、目安とする回答者数は統計学上の考えを参考にしているものの、区民のニーズを網羅的に収集しているものではないと捉えております。前段で申し上げたとおり、説明責任及び説明のためのエビデンスの重要性を認識しておりますので、当該アンケートのあり方や活用方法等については、当区だけでなく、時間をかけた組織的かつ多面的な改善を重ねる必要があると考えております。
　今後も、一歩ずつではありますが、エビデンスに基づいた区政運営、そのエビデンスとなる指標の在り方等について考え、よりよい区政・市政をめざしてまいります。