西淀川区役所における区民アンケートについて

　「本市は、各区において共通して取り組む必要がある事項について、調査及び審議を行い、統一した方向性を決定するために区長会議を置いています。
　その会議に部会を置き、部会で決議されたことは区長会議の決議としていることから、人事・財政部会で決議しております区民アンケートの実施については全区共通認識のもと実施しているものです。
　このアンケートは、これまでに繰り返し説明しておりますとおり、目安とする回答者数は、統計学上の考えを参考にしているものの、統計学上の調査設計を行っているものではありません。
　なお、各区で実施しております区民アンケートは、各区の考え方で実施しているので各区へお問い合わせください。
　ここには「人事・財政部会で決議しております区民アンケートの実施については全区共通認識のもと実施している」との説明があります。
　まず、「区政に関する区民アンケート」についての市民局及び旭区の説明は、「当該アンケートは市民又は区民全体の状況を統計学的に推計できるよう設計されておらず、『市政改革プラン（区政編）の進捗状況（平成30年8月末時点）』に掲載した内容はあくまで各調査の回答者の回答状況にとどまるもの」というものです。
　しかるに西淀川区の運営方針では、この区民アンケートの結果はプロセス指標として取り扱われております。
　「あくまで各調査の回答者の回答状況にとどまるもの」に過ぎないはずの区民アンケートの結果データがプロセス指標や区の現状を表すデータとして取り扱われているということは、説明と実態が乖離しています。この矛盾について説明してください。

　まず、ご指摘にありますように、西淀川区が実施しております区民アンケートの結果は「回答者の回答状況」を表すにとどまり、それ以上の意味を持たないという点を認識しております。そして、近い将来EBPMと説明責任が結合し、施策や事業の立案や評価において「判断にエビデンスはあるのか」という説明責任を果たさなければならないことにつきましても理解しております。さらに、区民アンケートの実施や活用にあたって、職員の統計学の知識の習得も課題と考えております。
　加えて、お寄せいただいたお申し出と回答につきましては、令和5年12月に当区の政策共創課長から市民局・市政改革室に伝えております。
　一方で、お申し出いただいております人事・財政部会が担当しております「区政に関する区民アンケート」について、現在、当該アンケートは、目安とする回答者数は統計学上の考えを参考にしているものの、区民のニーズを網羅的に収集しているものではないと捉えております。前段で申し上げたとおり、説明責任及び説明のためのエビデンスの重要性を認識しておりますので、当該アンケートのあり方や活用方法等については、当区だけでなく、時間をかけた組織的かつ多面的な改善を重ねる必要があると考えております。
　今後も、一歩ずつではありますが、エビデンスに基づいた区政運営、そのエビデンスとなる指標の在り方等について考え、よりよい区政・市政をめざしてまいります。

西淀川区役所　政策共創課
（電話番号：06－6478－9683）

説明

2024年3月21日

2024年8月26日

2025年5月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。