大阪市習い事・塾代助成事業における参画事業者の要件について

　大阪市習い事・塾大助成事業実施要綱で定める参画事業者の要件のうち、「通信教育によるサービス提供を行う事業者」については、「インターネット接続を用いて指導を行う又は郵送等を用いて添削指導を行う法人事業者で、日本国内に事業所を有するもの」との記載がありますが、個人事業者でも可能にしてほしいです。
　塾でついていけなく、家庭教師でしか対応できない家庭が苦しくなります。

　本事業に参画いただく事業者について、適正な事業運営を確保する観点から、参画登録の条件を一部制限しております。
　ご意見のとおり、オンライン学習塾等のように、特定の事業所に児童・生徒を集めずに、インターネット接続を用いて指導を行う、もしくは郵送等を用いて添削指導を行う通信教育型の場合は、参画登録の条件を、法人事業者で日本国内に事業所を有するものに限っております。
　しかしながら、家庭教師等のように、登録または雇用した教師等を派遣し、児童・生徒の自宅等に訪問して指導を行う訪問型の場合は、法人事業者だけでなく個人事業者も参画可能としています。
　訪問型により家庭教師等を派遣する事業者の参画も多数あり、専用ホームページの教室等検索から探すことができますので、是非ご活用ください。

こども青少年局　企画部　青少年課（こども育成事業）
（電話番号：06－6684－9467）

説明

2025年4月8日

2025年4月22日

2025年6月2日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。