特区民泊営業に対する子どもを守るための制限措置の導入について

　居住しているマンションにおいて特区民泊の営業が開始される旨の通知がありました。
　民泊による見知らぬ宿泊者が常時出入りする環境下では、万一の際に自分の子どもを守れるのかという強い不安を感じざるを得ません。
　学校や保育施設等が隣接する地域に対して、営業日数や時間帯の制限、もしくは営業そのものを制限するような実効性のある措置の導入をご検討いただきたく存じます。

　特区民泊は、国において創設された旅館業法の特例の制度であり、大阪市においても、旅館業法における「ホテル・旅館」の建築が可能な地域で、特区民泊を実施できることとしております。
　特区民泊の実施にあたっては、事業者において、周辺地域の住民に対し説明会を実施すると共に、住民からの問合せには、適切に対応することとしております。
　大阪市においては、事業者に対する指導等を行っており、引き続き適切な民泊運営の確保に努めてまいります。
　また、現在、民泊施設が増加している状況を踏まえ、皆さまからいただく様々なご意見等も参考とさせていただきながら、民泊の課題等の把握に努め、関係部局と情報共有を図り、民泊制度の適切な運用に努めてまいります。

経済戦略局　観光部　観光課
（電話番号：06－6469－5156）

2025年4月19日

2025年5月2日

2025年6月2日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。