令和7年5月22日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい。

 

OSAKA INTERNATIONAL ART 2025

まず今日2点ありまして、まず1点目がですね、「OSAKA INTERNATIONAL ART 2025」ということ、2025ですね。「OSAKA INTERNATIONAL ART 2025」、国際的な大規模なアートイベントを開催いたします。こちらですね、万博を機に世界中から大阪が注目されている中でですね、大阪の様々な文化や技術に注目していただいて、さらにアートのまちとして発信していくための大きなイベントでございます。まず、国内外のギャラリーの皆さんがですね、一堂に会してアート作品を展示・販売いたしてまいります。開催日は5月31日の土曜日と6月1日の日曜日でございます。場所は大阪城ホールで開催をいたします。出展いただく方はギャラリーの皆様などでございまして、117軒のギャラリーの皆様等にご参加いただくことになります。海外が40軒、22か国、そして国内で77軒のギャラリー等の皆様にご参加をいただく予定となっております。後援いただく国として54の国の皆様にご後援いただいております。チケットは1日券が前売り券で3,000円、当日券で4,000円となりますので、ぜひお越しいただきたいと思います。主な作品といたしまして、例えばですね、アンディ・ウォーホルの「クロサイ」であったり、これ白髪一雄さんの「色絵」ですかね、であったり、江口綾音さんの「Lights」であったりですね、これ初初音ミクさんですかね、これね、こういった作品がここでちょっと当然ご紹介しきれないほどたくさんの作品がありまして、これはホームページの方にも掲載をしていく予定ですが、本当に多様な作品、国内外の多彩なアートを出展する予定でございます。そしてですね、この大阪におきまして、アート戦略を重要な戦略として捉えまして、国際的なアートマーケットを実現していくためには、国内はもちろんのことですね、海外の皆さんと取引を活性化させる、拡大させていく必要があると考えております。つきましては、このイベントの実施にあたりまして海外からの出展を促進するために、大阪税関より大阪城ホールをですね、開催場所である大阪城ホールを保税展示場とする許可を受けました。副市長が誇らしく許可書を受けております。これは昨日ですかね、昨日、許可書が交付となりました。どういったものかといいますと、現物がこちらでございます。こちら保税展示の許可書でございます。はい。関税の流れでございますが、ちょっとここに図示しながらですが、まず保税展示場ではですね、通常、課される関税等を留保することができます。このイベントに海外からの作品を出展する場合、展示に際しては関税等を留保いたします。そしてそのイベントにおいて、日本国内に引き取られる場合は輸入手続きを行って関税等をその時に納付いただくことになります。日本国内へ輸入されず、海外へ送られる場合、要は出展したけどそのまままた元の場所に戻ったり、海外に戻られる場合はですね、関税等の納付が不要となります。こういった取組を通しましてアートや経済の活性化を図りますとともに、アートを取り巻く環境の好循環を生み出して、大阪の成長や文化の振興につなげていきたいと思っております。

 

健活サポートアプリ「アスマイル」を活用した運動習慣の習得や外出支援

続きまして2点目でございますが、すかいプロジェクトにおけますアスマイルを活用した取組についてご紹介いたします。大阪市では介護予防の更なる促進を図っていくために、4月からすかいプロジェクトの事業を開始いたします。このプロジェクトの名称はですね、すこやかにかいご予防でいい人生、この頭文字を取って名付けたものでございます。すかいプロジェクトは、これまで介護予防にあまり、ちょっと関心がないなという方等に対しまして、介護予防活動への参加を促す取組でして、本日はその中で一推しの事業であります。65歳以上の市民の方に大阪市独自ポイントのプレゼントをご紹介いたします。事業内容でございますが、大阪府の健活サポートアプリのアスマイルを活用いたしまして、運動習慣の習得や外出を支援するものでございます。ウォーキング、これですね、はい。ウォーキングやイベント参加をいただければ電子マネーに交換できる大阪市独自ポイントがもらえます。1日6,000歩、歩いていただくと必ず10ポイントを付与、そしてアスマイルアプリに掲載している健康づくりイベントに3回以上ご参加いただくと抽選で500ポイントが付与されます。そして500ポイント貯まると電子マネー、500円相当の電子マネーと交換いただけることができます。なお、対象は65歳以上の市民の方となります。アスマイルポイントをきっかけに楽しみながらですね、歩くことの習慣化や外出の増加、またそのきっかけにしていただきたいと思います。誰もがいきいきと元気に暮らし続けられるまち・大阪をめざしてまいります。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ　古瀬記者

はい。読売テレビの古瀬です。お願いします。

 

市長

はい。

 

読売テレビ　古瀬記者

まず1点目に、アートのイベントの方なんですけれども、こちら国内外から多く出展されるということで、万博開催期間中ですけれども、万博開催期間中に開催される意義やねらいなどあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。大阪市ではこのアートを経済戦略のひとつとして捉えています。アートというのは当然、文化振興であったりですね、市民の皆さんの身近にあって心を豊かにするものというのは当然のことながら、加えてアートを戦略化していくことで経済戦略として柱付けていきたいとうふうに考えております。そして正に今ご質問があったとおりですね、世界中から今たくさんの人が来ていただいて非常に注目が集まっている素晴らしい機会ですので、この万博に参加いただいている参加国の皆さんとも連携して、国内外のギャラリーなんかがですね、一堂に会する大規模なアートイベントを開催することで、大阪におけます国際的なアートマーケットの実現に取り組んでいきます。その姿勢やその戦略というのを国内外の皆様にしっかり伝えていきたいと思います。このインパクトを活かしてですね、アートを取り巻く環境を、好循環を生み出して、そして大阪の成長や、何より文化の振興につなげていきたいと思います。

 

読売テレビ　古瀬記者

ありがとうございます。2点目に、すかいプロジェクトの方なんですけれども、健康寿命を伸ばすための施策だと思われるんですけれども、こちらアプリを使用することでの効果を改めてお伺いできますでしょうか。

 

市長

これまでですね、介護予防にそんなに関心がないというか、あんまり興味ないなと思われていた方でもですね、スマホというのはもうだいぶ、うちのお袋もそうですし、私より上手に使っているなと思うときもありますし、スマートフォンにですね、アプリをアスマイルをご登録いただいて、気軽にですね、また無理なく自分のペースで楽しく、かつ、お得に健康づくりの活動を始めていただけることができるかと思っております。アプリのご利用がですね、介護予防を、これをきっかけに始めてみるというきっかけとなって、運動習慣の習得や外出機会の増加につなげていただくと、多くの市民の皆さんが介護予防に取り組む大きな原動力になるのかなというふうに思ってございます。

 

読売テレビ　古瀬記者

ありがとうございます。すみません。最後に、万博に関連してお伺いします。

 

市長

はい、どうぞ。

 

読売テレビ　古瀬記者

会場内での虫の大量発生について、先日、吉村知事の方から、府と連携を結んでいるアース製薬さんに協力要請の発表があったと思うんですけれども、こちら大量発生している事案の受け止めと、あと大阪市としても何か具体的な対策を考えられているものがあればお伺いできますか。

 

市長

この問題はですね、少し前からSNS等でも非常に話題になっておりまして、私も毎日会場には行きますので、協会の方ともこれまでも話をしてきたところです。府の方で包括連携を結んでいるアース製薬さんの方にちょっとお力をいただいて対応に乗り出していかないといけないというふうに思っております。大阪市の方でも専門といいますか、生物に関する技術職の方はいるので、必要に応じてここをしっかり連携しながら、協会の方と府とアースさんと、協会の方でもいろいろほかの企業さんを含めて、当然意見を聞いたり、これまでも協議はしてきているようなので、ここにしっかりコミットして、より効率的で効果的な方策について検討するように、これは大阪市の方でも指示をしております。

 

読売テレビ　古瀬記者

ありがとうございます。大阪市の方で災害時の連携協定をKINCHOさんと結んでいるというのもあると思うんですけど、そちらに協力要請するご予定とかは今のところ。

 

市長

そうですね、KINCHOさんには今のところ、もう既に協会の方と協議していただいてましてですね、なので、大阪市の方としては、いわゆる生物関係の技術職に協議要請に応じてコミットして協議するというところはあるのかなと思います。もう既に府と市と協会とあと民間事業者で話は進んでますので、この辺りはスムーズにもう既にかなりの虫がおりますから、できるだけ早く対策ができるようにしていきたいと思います。

 

読売テレビ　古瀬記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　土谷記者

読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

読売新聞　土谷記者

まず発表関連で1個伺います。介護保険料の関係で、全国で最高額ということで、この今年度からの事業はその介護予防の強化ということで、その介護保険料の抑制という一貫もあると思うんですけれど、改めて介護予防事業の重要性だったりとか、この介護保険料の抑制に今後どのように取り組んでいくかというのを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。誰もがいきいきと暮らせるまち・大阪というのはもちろんめざすところでして、ご高齢になっても元気で暮らしていける大阪のまちをめざしていきたいというのが、大きな方針としてあります。大阪市は単身でお住まいのご高齢の方がですね、ほかの政令市等に比べても非常に率が高いので、この方は元気な方はもちろん外に出てコミュニケーションを取られるんですが、お一人でですね、あまり外に出られる機会がないという状況に陥るリスクが比較的高いという世帯ですので、こういった方にぜひ外に出て体を動かして、そしていろんなコミュニケーションを取っていく、まず外に出ていただくきっかけを持ってもらうことが非常に重要だと思っています。体を動かす、運動するというのは健康寿命にとって非常に効果的であるというのはこれも申し上げるまでもないので、そういった中でですね、これまで大阪市でもいろんな方策で、今、すかいプロジェクトの中でいろんな方策を並行して進めていく予定ですが、その中のひとつとして、外に出て歩いていただくとですね、毎日ポイントが必ず貯まると、これ抽選でなくて必ず貯まるわけですから、毎日歩いていることの成果がですね、目に見える形で出てくると、きっかけとしてですね、ぜひご利用いただきたいなというふうに思っています。楽しく前向きに明るく外に出れるきっかけを作るひとつの方策として、このすかいプロジェクトにおけるアスマイルの活用、大阪市独自ポイントというのを進めていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

それと今後、介護保険料の抑制というところで、どのようにその部分に取り組んでいかれるのかというところも伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

介護保険料の抑制はですね、まず介護事業に、これはご利用される方が増えてですね、ご利用される総額が増えるとこれは利用料に、やっぱり、保険料に跳ね返ってきてしまいますので、じゃあ、介護を受けにくいまちにしたらいいのかというと、それも多分めざすべきゴールではないんですね。なので介護は受けたいと思えるときには受けられるまち、だけどそもそも受けなくていいというか、元気でずっと過ごして介護にあたらなくても暮らしていけるまちになれば、これは一番望ましいことなので、まずはこういった事業を通じて健康寿命、健康の延伸というのが大きな方策のひとつと、あと介護事業のそもそもの適正化、これは併せて行いながら、介護保険料については介護保険料を結果としてそれでなんというか、縮小、圧縮されていくものだと思うので、そういった取組を様々進めていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

それと話題かわりまして、万博の関係で伺います。先日、そのBIEのケルケンツェス事務局長が1時間の閉場を意見されたということで、先日その髙科副事務総長が記者会見で、万博協会としては、少し慎重な姿勢を示されたところだと思うんですけど、その点の受け止めと、あと市長は今後どのような議論を望まれているかということについて伺ってもよろしいでしょうか。

 

市長

ケルケンツェス事務局長との協議で出た課題というか議題のひとつに、夜の万博をもうちょっと楽しんでいただくような環境づくりというところがありましたので、その中のひとつの方策として23時まで延長してはどうかというお話がありました。この辺りは協会の方でも当然ご検討いただいているところですが、会場時間を延長すると当然それにかかる人件費、コストというのは上がってきたりですね、いろんな課題があったうえで、多分、協会の方もそんな判断になっているかと思いますが、ゴールとしては夜の万博を少しでも楽しんでいただくような環境づくりだと思うので、まずは現状として10時まで、会場は10時までとなっているんですが、多くのパビリオンがそれよりだいぶ早く例えば閉まってしまったり、パビリオンの閉館よりさらに前にレストランやお土産物が閉まってしまうと、例えば夜の水上ショーを見たあと、ドローンショーを見たあと、一気に人の流れが出口に向かってしまったり、そこからちょっとディナーをとってゆっくりしたいなという方が楽しめなかったりするので、この幅を広げるためにもレストランやお土産物、パビリオンの開館時間というところは十分配慮いただいて、まず夜の万博を楽しみたいなと思える人がしっかり楽しめる環境づくりというのを進めていかないといけないと思っています。なのでもし11時の開場が11時までの開場がどうしても無理ということであれば、やはり各国のパビリオンや各主催者のご理解を得ながら、可能な限りレストランやパビリオンをしっかり開けておいていただくというところを、これ各パビリオンが主体ですから、これ万博というのはやはり各国や各パビリオンが自分たちの思いで発信したり、運営したりいただいてますので、このご理解を得ながら少しでも長く会場を楽しんでいただくというのを環境づくりが重要かなと思います。

 

読売新聞　土谷記者

それと最後にこれも、全然話はかわるんですけれども、橋下徹さんとXで議論を一部ちょっとされていたと思うんですけれど、その中で橋下さんがその大阪市が保有する関電株の関係で、政策保有株の売却は今の時代の流れでは大阪市の財源にもなるし、関電の経営も強化されるというふうに主張されていたと思うんですけど、この大阪市が保有する関電株の在り方について、今の市長の考えを伺ってもよろしいでしょうか。

 

市長

行政が持ってるですね、ひとつの大きな資産といいますか、これは市民の資産ですけどね、こういう株式があります。これは当然関電もそうですし、Osaka Metroの株式も100パーセント保有しているわけです。これらは判断する時期にもよると思いますが、持っておくことに今、その市民の皆さんに何か大きな意義があるのかというところを判断しながら保有しておくかどうかの判断はこれやっぱりしていかないといけないと思います。ただ、今時点で何か私の方からオーダーをかけているということはありませんが、これ選挙の公約にも載ってたんじゃないかな、関電株は載ってなかったかな、Osaka Metroの株式や関電株式の在り方というのは、常に議論しているところなので、ずっと保有しておくべきだというスタンスでもありません。これは時期や必要性を見ながら判断していくものだと思っています。

 

読売新聞　土谷記者

ありがとうございました。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　関本記者

アートイベントの発表項目に関してお伺いします。今回、冒頭のお話ですと、アートマーケットの実現という話もありましたけれども、今回、売買というか取引というところに重きを置かれたイベントを開催する目的ですとか、あともし期待される経済効果というかそういった何か数値目標があれば教えてください。

 

市長

ちょっと数値目標はまだ定めてはないんです。それは売買の取引額も海外の事例でいうと、かなりひとつひとつの作品がちょっと普通の、普通といいますか、なかなかすごい金額になりますので、全体の取引金額だけでもすごい金額になります。ですが特段、じゃあ50億円売るとか60億円売るとか、今回はそういう数値目標は今のところは定めていません。

ただ、まず取組として、そもそも我が国におけるアートマーケット自体がほかの国に比べて非常に整っていないというか、普及していないという問題意識があります。アート作品というのは多くの方がなんて言うんですか、このアートを楽しんでいただくというのもそうですし、このアートに投資して、それがさらに値上がりして、また売却してというこのマーケットが世界的にあるわけです。ただ、日本の中で売買のマーケットが非常にどこでもあるかとかですね、有名かというと、取引額総額を見ても日本はまだまだそこに及んでない。これは経済戦略のひとつとしたのは、これを投資として大阪文化アートに発信に取り組むという環境を整えていくという経済政策的な側面と、もうひとつは私はこのアーティストの皆さんの要は出口戦略というか、そこにもし成果が出されて非常に大きな対価が得られる環境にあると、アーティストの皆さんも挑戦しやすい環境になるんじゃないかなという思いがあります。文化振興というのは僕は、アーティストの皆さんをここでチャレンジして、その大きな、世界的に大きなチャンスを得ていく挑戦の場になるような、そんなアートマーケットというのが日本国内いろんなところで開かれるというのは、アート振興にとっては非常に重要なのかなというのがちょっと問題意識のひとつです。そういった意味でも、まずは世界の流れで見ても不足しているこのアートイベントやアートマーケットというのを、大阪でどんどん活性化させていきたいというのがひとつと、あとは文化振興アートに関わるそのアーティストの皆さんに、チャレンジする場というか成果が報われる場というかですね、そういう場所をどんどん提供することで文化振興環境そのものの振興に取り組んでいきたいという思いです。

 

日本経済新聞　関本記者

もう1点、ちょっと少し今の質問と被るところあるかもしれないですけれども、その大阪のアートの市場というところで言いますと、例えば東京ですとか文化で言いますと京都ですとか、他都市と比べた場合に大阪のポテンシャルとしてどういったところがあるというふうにお考えでしょうか。

 

市長

まず非常に高いと思ってまして、もともと文化っていうのは上方文化のまちですから、非常に豊かな文化を育んでいるまちです。なのでこの文化面やその都市の豊かな環境づくりっていうのは、ひいてはビジネスにかかってくると思ってまして、これはそういう緑豊かな環境とかですね、文化やアートがあふれるまちというのは若い人や投資家たちが集まって、またそれで経済コミュニティができて、新たな産業が生まれていくという好循環を生み出しているという側面をほかの世界でも見てきました。大阪はやっぱりこのポテンシャルが非常に歴史の中でも高いと思うので、多くの経済人や投資家の皆さんもいらっしゃいますから、ぜひ関心を持っていただいて、東京や京都というのはもちろん文化のまちで、東京もこういうマーケットというのは大阪よりももちろん広がっていると思いますが、世界的なイベントとして、国際的なイベントとしてこれをどんどん成長させて、ここに来たら世界的な作品に会える、いろんなチャンスが得られるというようなイベントにしていきたいなという思いがあります。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売テレビさん。

 

読売テレビ　古瀬記者

すいません。読売テレビの古瀬です。先程お伺いした万博会場での虫の件なんですけれども、細かい確認で大変恐縮なんですけれども、民間事業者と協議が進んでいるといったお話があったと思うんですけれども、これのひとつにKINCHOさんも含まれていて協力要請に応じているという認識でよろしかったでしょうか。

 

市長

これってでも協会のことなので、ちょっと私が答えられないです。すみません。とは言え、協会もこの問題はもちろん早くから認識をしているので、事業者含めて協議をしているという報告は受けています。すいません、ちょっと企業名出してしまいましたので、私からでなくて、協会に一応確認いただいた方がいいかもしれないですね。すいません。

 

読売テレビ　古瀬記者

分かりました。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、NHKさん。

 

NHK　的場記者

NHKの的場です。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

NHK　的場記者

物価高や暑さ対策というところで、東京都の方がこの夏、水道料金の無償化という大きな施策に踏み切ったと思うんですけども、こちらの政策に対する市長の受け止めとですね、改めて大阪市として暑さ対策、及び物価高対策として、何かこれからやっていきたいなとか考えていることがあれば教えてください。

 

市長

水道料金ですかね、基本料金の減免ということでこれは住民の皆さんにとったら大変経済的にもプラスになりますし、素晴らしいと思いますよ。物価高対策っていろいろ手法があるんですが、その事業内容によっては、例えば事業者を決定しないといけなかったり、それに結構時間がかかったり、また事業費が割とかさ増ししたりですね、いろんな課題も考えられる中で、水道料金というのは比較的、事業のスピード等に関しても、いや、それはそれで大変な課題もあるんですけど、比較的取り組みやすい、かつ多くの人が比較的例外なく受けられやすいその物価高対策なのかなと思うので、非常に有効な手法だと思っています。

大阪市の方の検討状況、これ別に大阪市だけでなくて、多分全ての自治体が今いろいろ考えていると思いますので、ちょっと今直ちにお伝えはかなわないんですが、これはしかるべき時期にしっかり発表していきたいと思います。

 

NHK　的場記者

それの今のしかるべき時に発表したいというのは、その水道料金の減免も含んでということでしょうか。

 

市長
当然含まれてますし、いろんな手法を検討していきたいと思います。あれも正式な発表というよりなんか幹部の人が言ったみたいな、正式発表したのかな、結局。

 

NHK　的場記者

多分、方針を決めましたというような発表があったと。

 

市長

もちろんお金も相当かかることなので、これは議会側の承認もいるはず、東京都でも一緒だと思いますけど。なのでしかるべき時期に、しっかりそこは協議しながら発信していきたいと思います。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　玄田記者

ABCテレビの玄田です。お願いいたします。

 

市長

はい、お願いします。

 

朝日放送テレビ　玄田記者

すいません。万博の関連でですね、先程、ケルケンツェス事務局長との会談で閉場時間の話があったと思うんですけれども、先日、吉村知事もですね、パークアンドライドの料金の値下げだったりとかそういった話を府市として意見を出しているというような話をされていました。その中でですね、パークアンドライドの4人以上だと1台で半額といった具体例を出ていたと思うんですけど、まずそちらについてもし、実際進められればの期待感というところと、改めてパークアンドライドのポテンシャルというところ、今結構、西ゲートが人が東ゲートと比べると少なくてというところもあると思うんですけど、それらのポテンシャルについて改めて伺えればと思います。

 

市長

はい。パークアンドライドは利用状況から見ても対応を考えていかないといけないというのはこれは多くの人の問題意識です。料金が高いというのは、私自身もやっぱり中央線に乗っていて沿線のコインパーキングなんかを見ますと、パークアンドライドの料金よりはずっと安いわけですね。そちらにご利用されてしまうと地域の人が今度コインパーキングを使えなくなってしまったり、そういう課題も出てきます。だからパークアンドライドというのは、できるだけ多くの人に、車で来られるんやったらパークアンドライドというふうにご判断いただいてご利用いただける、そんな環境を作っていかないといけないと思うので、ケルケンツェスさんとの協議の中で、乗り合わせ、4人乗り合わせ半額と、ほかにも例えばご高齢の方と一緒に来たらとかいろんな協議はしましたが、非常に分かりやすいのが4人乗り合わせで来たら半額になるというのはメッセージとしてやっぱり伝わりやすいなという協議をしました。これは協会側にもしっかり伝えていきたいと思います。東西ゲートのケルケンツェス事務局長の大きな懸念といいますか、議題のひとつが東西ゲートの有効活用と夜の万博を楽しんでいただく、この2つだったと思うので、この東西ゲートの有効活用というのはパークアンドライドの利用、その中にもシャトルバスや東ゲートから西ゲート等の活用、いろんな方策があると思うので、この辺りいろいろ協議をしながら東西ゲートの最適化を進めていきたいと思います。

 

朝日放送テレビ　玄田記者

すみません、1点確認なんですけれども、先程おっしゃってたように4人乗り合わせは半額の部分なんですけど、この半額というのはパークアンドライドの基本料金だったりとかまたプラスアルファがあったりすると思うんですけど、どの部分が半額になるということなのか、なんとなく意見として出されているのはあるんでしょうか。

 

市長

そこまで細かいのは出てなかったですね。ただ、先程言ったように、大体、中央線の沿線のコインパーキングをご覧いただくと、僕がよく見るのは1,900円でしたね。24時間1,900円が結構多かったです。だから2,000円から1,900円とか多いです。だから大阪市にというか計算しますよね、やっぱり。4人で行ってコイパーキングに停めて、そこから電車賃合わせて例えば3,000円ぐらいで行けるわなと計算したら、例えば今のパークアンドライトを使っていただくと、大体6,000円と言われているものの半額と概ね合ってくるし、インパクトの面でも6,000円が半額になるというと、非常に利用しやすさというイメージがいいのかなという議論もしましたね。ただどこの部分がどう半額で、ここはと、そこまで細かい話はしていないです。

 

朝日放送テレビ　玄田記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　村井記者

朝日新聞の村井です。

先程の水道料金含めて減免の検討を進められているということなんですけれども、スケジュール感としては、だから7月に臨時会とか開いてみたいな。

 

市長

いや。今はまだそれを何か検討して議会側に協議しているという段階でも全くありませんので、スケジュールも含めてちょっとまだお伝えできる素材はないです。

 

朝日新聞　村井記者

なるほど、はい。分かりました。ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい。お願いします。

 

フリーライター　木下記者

先程から続いてます東西ゲートの利用の平準化といいますか、今、その東ゲートの要するにOsaka Metroの負担というのをどのように見ておられるかということなんですけど、もともとOsaka Metroはですね、22万7千人のピーク時のときで、6割負担という話で、運ぶのがですね、シャトルバスとか自家用車と分けて、6割ということだったと思うんですけど、現状で7割とか7割5分がOsaka Metro側の負担になっていると、ちょっとこれは人数的にいうと来場者でいうと10万人とか12万人単位なんで、非常に危険なことになるんじゃないかと思ってます。そこで西ゲートの対策を打たれようとしていると思うんですけれども、ちょっとそのパークアンドライドの自家用車の対策だけだとなかなか厳しいかなと思うんですけど、4人乗っていかれて半額というんだと思うんですけど、シャトルバスとかのところですね、対策を打っていかないと混雑時というかピーク時はかなり厳しい状況になるかと思いますが、その辺りはいかがですか。

 

市長

そうですね。当初、想定というか議論していた数字より、Osaka Metroの利用がやっぱり非常に高いので、仰るとおりシャトルバスやほかの方策を様々講じて、西ゲートの方の活用というのは非常に重要だと思います。Osaka Metroは今、非常に細かく便数を走らせていただいています。もちろん運転見合わせ等の事故の報告もありますが、大きくは日々問題なく運行していただいている状態です。Osaka Metroとはしっかり連携しながらその状況を共有しながらですね、当然会場、協会の中ではリエゾンを派遣していただいて、輸送センターの方で日々ここは共有しながらやっていますので、予約数というのは見ながら今大体、今日で12万9千人かな、ぐらいですから、当初想定で最大20万人と想定22万人とか想定したときでも、Osaka Metroはどれぐらい耐えれるかという協議をしながらやってますので、この辺り何かリスクや対応しないといけないことが当然発生してきたらその都度、協会とOsaka Metroと協議をしながら対応は考えていきたいと思います。いずれにせよ、東西ゲートの活性化、シャトルバスやパークアンドライドの活性化、これは非常に重要な課題だと思います。

 

フリーライター　木下記者

運転見合わせも今のところ後々につながる重大な、ということではなくて、対応してなんていうんですかね、修復できてるとは思うんですけども、このまま、だから、混雑が続いていくとかなり厳しいと思っているのと、そのKANSAI MaaSが非常に使い勝手が悪いという人が多くてですね、要するにシャトルバスのところの予約のところがなかなか増えていかないということだと思うんですけど、このKANSAI MaaSの使い勝手のところで何かご懸念とか対策とかそういったことはありますでしょうか。

 

市長

Osaka Metro側とは協議しながらですね、もし中央沿線で、KANSAI MaaSの前に、中央沿線でどこかでトラブルが発生した場合はですね、例えば行ける駅まで行って、往復というかピストンしながら別の路線へ切り替えていくといったいろんな想定で今、Osaka Metroも考えてくれています。KANSAI MaaSの、ごめんなさい、課題やその詳細や対応策という協議はOsaka Metroの方ではやってるかもしれませんが、私のところまでその報告や検討状況というのは特段今のところ聞いていません。

 

フリーライター　木下記者

あと万博でもう1点なんですけど、ちょっと気になったといいますか、分からないというところがですね、医療施設ですね、救護施設と応急手当施設が診療所と応急手当施設がですね、あると思うんですけど、非常に分かりづらいというか、地図を見ればですね、十字のマークがあって、ここは診療施設とか応急手当施設があるだろう位置は分かるんですけど、いずれも看板は全く出ていないですし、それから中に進入禁止の向こう側にあったりもするんですけれども、これはその、なんていうんですかね、気分が悪くなった人が自分で行くということを想定してないということなんですかね。

 

市長

現地の診療所と、案内所はよく見に行くんですけど、診療所については確かに逐一、全ての状況というのは僕もちょっとまだ見きれてないので、侵入禁止の先にあるのかどうかっていうところを含めて確認をしておきます。ただ、基本は会場をご覧いただいたら分かられると思うんですが、いろんなところにボランティアさんがいてですね、当然気分が悪くなったり、その体調が優れないときは周辺のボランティア等に連携しながら情報を共有して、会場内でも緊急車両が走ったりですね、こういう措置はしてますので、必ずしもご自分の足で来てもらうという想定で全ての救護所があるという認識でもありません。そこはスタッフと連携して具合が悪くなったところに救護所から駆けつけると、そういうのも含めて施設は整備されていると思っています。ただちょっと、もし行きづらいとか分かりにくいという課題があるのであれば、これちょっと僕もよく見ながらその分かりやすい標記っていうのはちょっと進めていかないといけないと思います。

 

フリーライター　木下記者

ボランティアの方々は非常に親切でして、ちょっと看板を見てたらすぐに尋ねてくれたりとか、例えば建物の前にいたら、何かご用ですかみたいな感じで聞いてくださるんですけど、なんていうんですかね、当然スタッフ、医療スタッフのキャパといいますか、収容能力もあると思うんですけど、自分から行かないとなるとですね、ちょっと遠慮しちゃう人とかが増えてくるんじゃないかと、ちょっと気分が悪くてもですね、という懸念を持ってまして、方針がどうなのか分からないですけど、ちょっと看板を立てるというのは必要なんじゃないかと思いましたけど。その前提として、医療スタッフというのがどのくらいいらして、キャパ的に足りているのかどうかということは把握されていますでしょうか。

 

市長

診療所、応急手当所、たしか8か所とかかなり箇所数は整備していますし、会場内でやっぱり体調が崩される方というのは出ていますので、このときにはドクターや救急のスタッフが駆けつけて対応してもらっているというふうに聞いています。今時点で救急スタッフやドクターがその足りていないとか、致命的に足りていない等の報告は私の方は受けていないんですが、もし事案によって続いたら、少し混乱している時間帯はあるのかもしれませんが、今のところ、そういう資源的に足りないといった課題は特段、今は聞いてはいないです。

 

フリーライター　木下記者

これから混雑時にはまた人員強化されるという話もあったので、そこは夏場の熱中症の頃にはまたこれから増やされていくのかなと思いますが、それと最後に1点、今日の発表項目の中の介護のとこですけれども、大阪市に限らず、特に大阪市は訪問介護のところと、それからケアマネジャーがですね、非常に厳しくなっていまして、一人ひとりの生活もそうですけど、訪問介護のところは倒産がかなり増えています。この辺りのところのご認識となんかこれから対策を打たれるみたいなところはあるかどうかをお願いします。

 

市長

訪問介護の倒産というのは恐らくですが、大阪市も大変厳しい状況だと思いますし、都市部でですね、こういう事業所が整ってきたところというのは、割と大変しんどいという悲鳴の声はおそらく各地で挙がっているところかと思います。その事情もたくさんあるとは思うんですが、介護の現場におけるやっぱり労働環境が非常に過酷であることやですね、それに対して雇用の環境がじゃあ、ほかの業種に比べて格段にいいのかどうかというと、非常に厳しい面もきっとあると思いますから、いろんな課題があってやっぱり立ち行かなくなる事業所というのはこれはやっぱり一定出てくるのかなと思います。何か大阪市政が原因で訪問介護の事業所が潰れているとかいう課題を聞いているわけではなくてですね、例えば物価高、例えば人件費の高騰と様々な課題はあると思いますので、事業介護が受けたいと思えるときに受けられる環境づくり、これは引き続き進めていきたいですし、介護事業者ともそこは連携しながら介護がより、介護事業がより、進めやすいような環境づくりというところはともに進めていけたらと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、時事通信さん。

 

時事通信　坪倉記者

時事通信の坪倉です。

すかいプロジェクトについて、1点お伺いがあります。

 

市長

はい。

 

時事通信　坪倉記者

こちらのプロジェクトは、4月から既に始められているということですけれども、現状でどれくらいなんか皆さんお使いになっているだとか、そういったデータがあれば教えていただきたいです。

 

市長

このアスマイル、すかいプロジェクト自体はたくさんのプロジェクトが関わってまして、こういったポイント事業もそうですし、ほかにも様々な事業を展開しながら、介護、健康寿命の延伸や健やかな環境づくりというのをめざしているところでございます。アスマイルに、この事業ね、この事業のアスマイルに本登録している大阪市民の方は、市民全体で10万人、高齢者が約3万人。じゃあ目標はどこに置いているかというと、令和9年度末までに高齢者で10万人の方にこれ登録いただいて、こういうアスマイルって、ほかにもいろんなプロジェクトをやっていて、イベントの案内であったり、いろいろやっているので、楽しく日々生活してもらうために、まずは情報を知ってもらうための入り口として、アスマイルの登録は10万人をめざして進めているところです。

 

時事通信　坪倉記者

はい、ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売テレビさん。

 

読売テレビ　古瀬記者

すいません、何度も。先日、ネパールの万博に関連して、ネパールのナショナルデーの延期の報道がありましたが、現時点でご報告受けている内容やこちら本件の受け止めについてお伺いできますか。

 

市長

ネパールについてはパビリオンがですね、まだ開館していない状況ですので、なかなかイベント等も含めて進んでいないのかなというふうには思っております。そうですね、イベントについても延期か、今回は開催されず、延期等については報告は受けています。

 

読売テレビ　古瀬記者

31日のナショナルデーについても延期の報告は受けているということですか。

 

市長

あれ、それでよかったっけ。そう認識しています。

 

読売テレビ　古瀬記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、人民新聞さん。

 

人民新聞　河住記者

人民新聞社の河住と申します。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

人民新聞　河住記者

ウォータープラザについてお伺いします。ウォータープラザ、それからつながりの海の部分なんですけれども、万博が始まる前から1区の有害物質を含んだ水をつながりの海の方に流していることは前からご存じだと思うんですけれども、ウォータープラザとつながりの海、この関係から、ウォータープラザもつながりの海の辺りと水質は同じということを、大阪広域環境施設組合の方から確認しております。万博が始まる前に、このウォータープラザの水質の調査、これを行ったかどうかというのを、環境局や施設組合や港湾局に確認をしているんですけれども、ウォータープラザの水質調査はいずれも行っていないということでした。この水質調査を行っていないことについては、有害物質が含まれている可能性が高いと思うので、ちょっと安全性に問題があるのではないかと思いますが、これについて市長はどう思われますか。

 

市長

はい、あの辺りの事業開発に伴う、これは水質だけじゃなくて土砂もそうなんですが、その土砂の成分や在り方ですね、そのままもちろん夢洲から土を取って、どぼどぼと隣の海に捨てるという認識ではないので、これは施工に関しては法的な手続きにしっかりのっとって進められているという認識です。詳細にこの部分でこの水質検査を取って、この地質検査をしてというのはちょっと私ではここでは分かりかねます。

 

人民新聞　河住記者

開幕前に水質調査が行われていないという状態で、ウォーターショーなどが既に行われているんですけれども、ウォーターショーでそういう有害物質とかそういうものが飛散する可能性があるのかなと思うんですが、この辺、市長はどう思われますか。

 

市長

まず。すいません、私は有害のレベルを私はちょっと認識していなくて、どういう元にそのおっしゃられているのか。

 

人民新聞　河住記者

1区のところでため池みたいなのがあって、そこで有害物質を薬剤によって基準値以下に下げて、それをつながりの海に流している、これは大阪広域環境施設組合、あるいは港湾局で確認をしております。しかし、つながりの海とそれからウォータープラザの関係からいくと、ある程度の有害物質が残ったまま、そこに水があるという形は変わらないと思います。ですので、基準値以下とはいえ、やはり水上ショーなので飛散をする可能性があるのではないかというふうに考えます。

 

市長

その水上ショーはほかのイベントみたいに水をかぶるようなイベントでは当然ないのでですね、当然飲むということはこれあり得ませんし、飛散、どう答えたらいいのか、その飛散するリスクっていうのは、例えばわっとかぶっちゃうリスクっていうことかな。

 

人民新聞　河住記者

かぶることではないですけども、水上ショーとかがあれば、多少は飛散するってことはあると思います。それともう1点はレジオネラ菌の問題ですね。レジオネラ菌の場合はエアロゾルで細かく霧のような形になっていろんなところに飛散するということがありまして、少しでも吸入したりすると、大変な状況になるというのがあります。レジオネラ菌に関しては、大阪市の保健局が検査をするための計画を、今年の3月31日作っていますけれども、検査はまだ行っていないということなんですね。レジオネラ菌の場合はこれからもっと夏になってくると、水温が高くなると大変危険ですので、検査についてはこまめにやるべきではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

 

市長

会場内で、例えばちょっとこの1か月でですね、いわゆるウォータープラザの近くでいて、ウォーターショーを見たあとに体調を崩された方等の報告というのはもちろん私は受けていないんです。そのレジオネラ菌がいわゆるその少し検出された等ももちろん分かりませんし、適切に水の管理は基準値以下等に下げる等の対応したうえで、かぶったり中で泳いだりする施設ではないので、これは適切に対応されているという認識で、これを超える何かそのリスクの蓋然性の根拠があるわけではないので、もうちょっとここで言えるのはそこまでですね。

 

人民新聞　河住記者

例えば周辺の施設などで、水によって塩害が起こっているという話も以前あったと思うんですけれども、この市の保健局が出していた指針の中では、レジオネラ菌などが基準値を超えた場合はすぐに施設の使用を中止するというふうに書かれております。これを中止する施設というのはどの程度の範囲っていうふうに考えられるか、市長はどのようにお考えでしょうか。

 

市長

それは万博のウォータープラザでレジオネラ菌が発生した場合、どのレベルで会場を中止するかということ。ちょっと若干、仮定の話が積み重なってまして、お答えできる素材がないです。すみません。

 

人民新聞　河住記者

分かりました。以上です。ありがとうございました。

 

司会

質問をお受けします。他に質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは終了いたします。