保育施設等の利用調整における点数について

　保育施設等の利用調整について、大阪市では就労と就学では基本点数に差があり、どちらの事由にも該当する場合は、どちらか高い方の点数しか採用されないことになっていますが、計算方法を変更するべきだと思います。
　具体的には、医師が大学院に通いながら非常勤での勤務で生計を立てるケースで、実際には一般的な会社員等よりも大幅に研究や仕事で多忙であり、保育に割ける時間がないにも関わらず保育園申請時に不利になってしまいます。
　大学院への進学は医師のキャリアとして一般的なもので、肩書き上は学生ですが研究活動に従事しているため、実態を反映した点数にするべきだと思います。
　本当に保育が必要な児童が保育園に入園できるよう、柔軟な対応を強く望みます。

　ご意見のとおり、本市の定める保育利用調整基準においては、就労と就学のように、保護者が保育を必要とする事由（以下「保育事由」といいます。）の複数の項目に該当する場合は、基本点数の高いほうの項目に該当するものとして取り扱うこととしております。
　これは、保育利用調整基準の考え方として、複数の保育事由に該当するケースは想定されるものの、基本点数表では保護者それぞれの主たる保育事由を評価し、主たる保育事由以外の事情については、調整指数表により家庭状況等から点数の調整を行うこととしていることによるものです。
　このため、ご意見のように、大学院に通う医師が研究と並行して医業に従事することによって家計を支えているケースについては、基本的には生活実態から「就学」として評価することになりますが、医業従事の状況によっては、「就学」よりも基本点数が高く設定されている「就労」として評価する取扱いもありうるところです。
　ただし、医業（就労）への従事日数・時間数により基本点数を決定することになりますので、本業の研究（就学）に相当の日数・時間数を充てる必要があることを踏まえると、フルタイムで就労している方より基本点数は低くなるものと考えられます。
　これは、保育利用調整基準において、保育を必要とする度合いとして、家庭の経済的状況を考慮して「就労」を「就学」よりも上位としていることが要因となっていますが、一方で、ご意見の事例のように、「就労」と「就学」の個別状況が深く関連している場合は、一体的に評価することが実態に即しているとも考えられます。
　保育利用調整基準の運用については、多数の市民の生活に影響することから、ご意見の事例に限らず、様々なケースを想定しながら個別のケースへの適用を検討する必要があります。　
　そのため、保育を必要とする度合いの高い保護者が公平に保育を利用できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。

こども青少年局　幼保施策部　幼保企画課（幼保利用グループ）
（電話番号：06－6208－8037）

説明

2025年3月28日

2025年4月11日

2025年6月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。