LGBT理解増進法施行後の市立小中学校の対応について

　LGBT理解増進法施行後の女性専用空間の安全性確保に関する市立小中学校の対応にかかる意思決定について、教育委員会で統一した見解が示されているのか、それとも各学校に任されているのか、状況を教えてほしい。

　国が示す「生徒指導提要」においては、「性的マイノリティ」に関する課題と対応が示されています。その中には、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことや、日常の教育活動を通じて人権意識の醸成を図ること、「性的マイノリティ」とされる児童生徒への配慮と、他の児童生徒への配慮との均衡を取りながら支援を進めることが重要であるなど示されています。
　教育委員会といたしましては、「生徒指導提要」の内容とともに、児童生徒の人権に配慮した更衣方法等を指示・指導しており、各校において、児童生徒の発達段階や学校施設の使用状況等を考慮しながら、適切に管理運用されているものと認識しております。

教育委員会事務局　指導部　初等・中学校教育担当（初等・中学校教育グループ）
（電話番号：06－6208－9186）

説明

2024年12月6日

2024年12月27日

2025年6月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。