令和7年3月11日受付市民の声「大正区役所における区民アンケートについて」の市の考え方について

　区民意識調査の結果が、区役所の施策の効果を示すという前提が成立する根拠を説明してください。
　また、令和7年3月11日受付市民の声「大正区役所における区民アンケートについて」でも触れましたが、「大正区将来ビジョン2025」の空家対策にかかる効果測定について、「周辺の特定空家等に不安を感じている」区民の割合が減少することや、「区役所から必要な情報が届いている」と感じる区民の割合が増加することに関する相関関係や因果関係の根拠を説明してください。
　そして、同市民の声の「市の考え方」にある「今後の区民アンケート等の実施方法や区民アンケート等を活用した指標の見直しについて検討を進めております」という説明について、具体的にどのような問題意識を持って検討を進めるのかを説明してください。

　当区では、区民アンケート等の結果について、無作為抽出した区民を対象に実施したアンケートであるため、その結果を区民意識の一端や傾向を探る材料として有用と考え、施策の効果を測定する指標として活用してまいりました。しかしながら、市政改革室より令和7年2月5日付で通知された「運営方針のアウトカム測定におけるアンケート調査の取り扱いについて」の中で、「アンケート結果を運営方針の目標達成の判断材料とすることは、区民の代表性を有しているかのような誤解を招く可能性があり、運営方針のアウトカム測定に用いることは望ましくないと考えられます」との見解が示されました。
　このため、現時点では、アンケート結果と施策の効果との相関関係や因果関係について、根拠をお示しすることが困難な状況です。現在、この状況を改善するために、アンケートの実施方法を標本調査として行うか、もしくはアンケート結果以外の指標を用いるべきかについて検討を進めているところです。具体的な方法についてはまだ決定しておりませんが、他区の事例も参考にしながら、引き続き検討を進めてまいります。

大正区役所　総務課（庶務）
（電話番号：06ー4394ー9975）

説明

2025年3月19日

2025年3月31日

2025年6月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。