令和7年6月4日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

よろしくお願いします。

 

台風や大雨の前に身のまわりの備えをチェックしよう！

今日はですね、まず1点目が「台風や大雨の前に身のまわりの備えをチェックしよう！」についてお知らせをいたします。これから梅雨入りを迎えることになりますが、大雨などによる被害を軽減するため、あらかじめ身のまわりの備えをお願いしたいと思います。台風や大雨の前に身のまわりの備えをチェックしようということで、まずですね、いざというとき、避難するための備えとしまして、水害ハザードマップで浸水の予想や避難情報を確認していただきたいと思います。そしてテレビやインターネット、大阪防災アプリで気象・防災情報を入手いただけますので、この辺りもぜひ事前にご確認ください。また避難場所や避難経路を実際に歩いてご確認いただくことも非常に有効かと思います。そして外への避難と2階以上への避難のどちらが良いかということを、ご家族の皆さんで議論やですね、あらかじめご認識いただいておけばいいのかなと思います。では、大雨のときにですね、被害を軽減するための備えとして、家の、まずお家の外では窓や雨戸は鍵をかけて、必要に応じて補強していただきたいと思います。側溝や排水口を掃除する、もしくは風で飛ばされそうなものは固定したりですね、お家の中にしまっていただきたいと思います。そして地下室などがある場合は排水設備の点検や土のう・止水板をご準備いただきたいと思います。土のうなんですが、大阪市ではですね、市民の皆様へ土のうの貸し出しも行っているということでございますので、必要があればご相談いただきたいと思います。そしてお家の中、家の中、大雨の時ですね、家の中ではスマホ、パソコンをあらかじめ充電しておいてください。洗濯やお風呂の水など大量の排水を控えると、置いといていただくというイメージかと思います。また非常用品の確認、懐中電灯や飲料水、非常用食品、貴重品などの確認をお願いしたいと思います。もうひとつですね、こちら大阪防災アプリというのを皆様にご提供しております。これは僕も常にチェックしているアプリでして、大変、すごいたくさんの情報がかなりスピーディーに更新されますので、市民の皆様におかれましては、ぜひこの大阪防災アプリのダウンロードもお願いしたいと思います。大阪防災アプリでは、台風や大雨などの備えに必要な情報を分かりやすくお知らせをいたしております。気象庁の警報や注意報等の災害情報をプッシュ通知いたします。避難情報や雨雲レーダーのほか、オフラインでも使える防災マップなども掲載しておりますので、ぜひご確認いただきたいと思います。

 

熱中症にご注意ください！

続きまして、熱中症対策にいきたいと思います。梅雨の大雨、台風や大雨もそうですが、やっぱり夏場の熱中症対策にもぜひご注意いただきたいと思います。大阪市におきましては、熱中症による救急搬送は昨年もですね、2,000件を超えておりまして増加傾向でございます。現在、暑さ指数35以上と予測された場合は熱中症特別警戒アラートを発表しております。暑さを、失礼しました、これは災害級の暑さでありまして、いのちを守る行動が必要となります。こういったときはですね、外出を避けて涼しい室内に避難するといった形で予防行動の徹底をお願いしたいと思います。熱中症特別警戒アラートの発表時は、暑さをしのぐためのクーリングシェルターを運用することとなります。市有施設は169施設、市役所や区役所、そして老人福祉センターなどがこれに該当します。その他の施設でイオンさんやグランフロント大阪、ウエルシア薬局、クオール薬局など96施設もご登録をいただいております。こういった情報もですね、大阪市のホームページで公開しておりますので、ぜひご確認いただきたいと思います。外出中に熱中症特別警戒アラートが発表されたり、ご自宅に冷房設備などがない場合には、お近くのクーリングシェルターを活用いただきたいと思います。なお、大阪市では引き続き、このクーリングシェルターの指定を受けていただける民間施設を募集しておりますので、民間の方々のご協力をよろしくお願い申し上げます。熱中症はですね、正しい知識で防ぐことができますので、予防のポイントをご紹介をいたします。まずはですね、こまめな休憩や水分補給、そして塩分補給をしましょう。熱中症のリスクが高い方にはお声かけをお願いしたいと思います。またエアコンや扇風機を上手に使用していただきたいと思います。そして暑さ指数を確認いただきたいと思います。こういった情報、大阪市公式LINEで最新の暑さ指数や、先程の台風や大雨などの災害発生時の必要な情報をご確認いただけます。ぜひこのLINEの方も友だち追加をお願いしたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の読売テレビさん、よろしくお願いします。

 

読売テレビ　阿部記者

読売テレビの阿部です。まず、大雨と台風の警戒の方からお聞きしたいんですけども、例えば大雨とか台風で大きな被害が予想された際に、改めてになるんですが、市からの市民への発信方法がどのようなものがあるのか、改めてお伺いできればと思います。

 

市長

大雨やですね、台風で大阪市で大きな被害の発生が予想されるといった場合には、先程申し上げたようなホームページ、また大阪市の危機管理室のSNSのX、及び大阪市の公式LINEにおいても台風接近に伴う注意の呼びかけ等を発信をいたします。昨年の台風10号の接近の際にも、緊急情報として事前に注意の呼びかけの発信をいたしております。また繰り返しになりますが、大阪防災アプリで気象庁の警報や注意報といった情報をプッシュ通知で発信しているほか、雨雲レーダーで降水予測や台風の進路予測などを閲覧することができます。ぜひこのアプリはダウンロードしていただいて、災害に備えていただきたいと思います。

 

読売テレビ　阿部記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

読売テレビ　阿部記者

もうひとつ熱中症の方で、クーリングシェルターというものが発表ありましたけれども、こちらの去年からその他施設の方が、数が大きく増えているかなと思うんですけれども、こちらを増やすにあたっての呼びかけとか施策とか何かあったのか、もしあればお伺いさせてください。

 

市長

大変ご協力をいただきまして、まず本当に感謝申し上げたいと思いますが、このクーリングシェルターとして指定を受けていただいている民間施設などの数はですね、民間の皆様のご尽力、ご協力によりまして、昨年7月時点の49施設から現在96施設に増加をしております。大阪市のホームページにおきまして、募集の呼びかけを行うほかにも、大手調剤薬局チェーンなどに制度の趣旨をご理解いただくように直接働きかけを行いまして、協力の要請をしているところでございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。台風や大雨、熱中症に関連してなんですけれども、現状、万博が開かれていてですね、これから正にそういった、今も雨が降ったりとかしていますけども、そういった時期が近づいてきてると思います。大阪市の方で、まずは多分、消防とかの方に来るっていうことがあるかと思うんですけども、その辺りの安全対策といいますか、来たるべき時期に向けてどういうふうに対応をとっているのかという辺りを改めて伺えますでしょうか。

 

市長

まず万博会場においては、危機管理センターを立ち上げてですね、ここに大阪市の職員、府の職員、これ連携しながらリエゾン（現地連絡調査員）で行って、現地には緊急車両も配備していますので、まず現地で災害発生対応にあたれるように体制はこれまでも作ってきております。かなりの大雨や雷雨が予想される場合には基準を設けてですね、来場に関するアナウンスをこれは協会のホームページ等から行っていくということになります。台風シーズンで、もちろん全員がこの運営に関わって台風が直撃するという事態はこれ十分考えられる事態ですし、いずれにせよこれまで経験したことはないことになりますから、しっかり事前の準備を想定はしているところなので、この辺りのシミュレーションを今一度関係者間でしっかり共有しながら、大雨、台風の近接時にも来場予定者の方も含めて、情報がしっかり得られるような対応をしていかないといけないと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっとあと話が変わってしまうんですけど、昨日のリングの関係の会合の関係でお伺いたいと思います。関係者の、参加者の中からですね、あるいは協会も含めてなんですけれども、リングの管理主体としてですね、大阪市がやるのが自然だろうというようなご指摘があったというふうに聞いています。そういう名指しをされているわけなんですけれども、大阪市としてその辺りどう受け止めておられるのかという辺りと、今後どう対応されるのかという辺りをまず伺えますでしょうか。

 

市長

これは土地所有者でもあるので、リングの管理を含めて大阪市となるのが自然であるという表現の仕方で、大阪市が担うべきであるという表現がなかったんですけども、自然であるということで、協会からも意見をいただいています。この議論が出た時から、それも含めて市がどういう立場でするのかというのも、いろいろ想定しながら可能性を検討しているところです。ただこれ一番大事なのは、これは万博の会場に来られた方がリングを見て、感動されて、昨日、どこかの報道の方でも一部ありましたが、海外の方も含めて、やっぱり置いておいてほしいというお声は多くの方は否定できないところだと思います。なので、これはどこかの機関や誰かの思いというのもこれ大事なんですが、一番はみんなの投資で万博会場やリングというのができているので、まずは万博のレガシーとして、あのリングをどうするべきかというのを考えることが、僕は博覧会協会、僕も副会長の立場ですから、博覧会協会の、僕は責務だと思っています。まずはみんなで作ったリングをどうするかというところをしっかり議論しながら、管理主体、そのスキーム、管理の方法等をしっかり議論しながら、とはいえリミットがあるとは思いますから、このリミットに向けてあるいは、いろんな選択肢を出しながら協議を続けていく、こう思っています。なので別に大阪市が引き取りたくないという思いで何か昨日望んだわけでも意見したわけでもありません。一番大事なのは、これはみんなで作ったリングなので、まずはその在り方を検討することは、僕は博覧会協会の責務だと思います。

 

読売新聞社　猪原記者

そうすると、なんというか、大阪市さんに名指しをされている状況でもありつつ、協会さんもやらないといけないということではあると思うんですが、何か大阪市として何らかのものを作るというようなことがあるんでしょうか。選択肢としてですね、こういうものがありますみたいなことはあるんでしょうか、今後の対応として。

 

市長

その選択肢の中で、大阪市のtodoというか、これをやってこう管理しますというのを提示していくという可能性はこれ十分あると思います。リングだけボンと置いておいてもですね、誰も近寄れなかったらどうすることもできないので、当然リングの周辺はですね、人が通れるような措置はしないといけないわけです。駅からその動線も含めてどういう設計にして誰がどう管理するのか、というのを選択肢を出して、あらゆる主体がどう関わっていくのかを考える、この議論も万博の必要な議論のひとつだと思います。でも、万博というのは大阪市が主催しているわけではなくて、日本国が主催したうえで、大阪市も私は市長として副会長の立場で関わっています。協会の一員だと思っていますから、これが協会の中でかんかんがくがく、議論して、どの主体がどう残していくことができるのかというのを検討する、これが必要な議論なんじゃないかなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　村井記者

朝日新聞の村井です。

 

市長

はい。

 

朝日新聞　村井記者

今のお話の中でですね、万博協会の方はですね、6月23日までに管理主体を決めない場合は、第3期の部分も解体工事の発注をするというふうに言っています。その時期までに、大阪市が何らかのアクションを起こさなければ、解体というふうになってしまうような気がするんですが。

 

市長

これって昨日協会の会見ってなかったでしたっけ。協会は会見してないか、この件は。昨日の会議後。

 

朝日新聞　村井記者

説明の場はありました。

 

市長

ありました。どういう形で言ったのか、中の議事ではその辺り、6月23日が管理主体の決定のリミットなのか、議論をスタートするポイントなのか、締め切りが6月23日なのか、もう少しあとまでいくのか、というところも含めて議論しまして、ちょっとここでどこまで言っていいのか私も分からないですけど、少なくとも6月23日で例えば管理主体が協会なのか大阪市なのか国なのかっていうのを決めていなかったとしても、そのあとのスキームとしてはまだ大丈夫なので、もう少し要は猶予があるという認識です。

 

朝日新聞　村井記者

分かりました。それでですね、昨日の説明の場でですね、大阪府市の都市計画局の担当者の方もいらっしゃったんですけれども、そこで実は大阪市が管理主体になるのかというところで、現時点では管理主体になるという判断はないというふうに言っているんですけれども、今のところその管理主体になるという可能性はゼロなのか、それとも全く分からないという状態なんでしょうか。

 

市長

あれ、それ、会合の中でかな。

 

朝日新聞　村井記者

会合のあとの説明、レクのあとであったんですけど。

 

市長

大阪市単独で管理主体になるという議論になるのは僕は拙速だと思っています。重ねてになりますが、これはまずは博覧会協会や万博として、あれはみんなの投資で出来上がってますから、まずはどういった形であれを管理できるのかっていうところをしっかり議論したうえで管理主体を決めていく。このスキームを飛ばして、例えば特定の団体が手を挙げて引き受けるというのは、これは自分の、私の財産でできるわけではないので、もし大阪市がやるにしてもこれは公金を投じることになりますから、この辺りの議論を飛ばしてですね、拙速に判断できるかというと、これはやっぱり難しいところがあると思います。ただ博覧会協会や国や府市、経済界の皆さんとかんかんがくがくの議論を経たうえで、じゃあこうなったらこういうふうにできるし、リーガル的にもこうやったらいけるから、技術的にもリーガル的にもいけるからここが担おうという議論を経たうえで決定されるのであれば、これはそれが一番リングの残り方の可能性としては最も望ましいものだと思います。その中で大阪市の責任を放棄するということはありません。

 

朝日新聞　村井記者

一方では協会のレクの場面でですが、前回、太陽の塔を残したような形で、財団法人といいますか、そういったものを作るのは時間的に難しい、いろんな主体がですね、関わって、複合体的な形で管理主体を引き受けるのは難しいのではないか、そういうふうな指摘というか意見としてあったんですけれども、それについてはどういう受け止めですか。

 

市長

70年万博の時はですね、終了後、私が聞いている中では太陽の塔をですね、これもやっぱり壊すべきだ、残すべきだ議論があって、市民の皆さんから署名などを提出されて、結果的に残ることになった、その議論を経るのに5年かかったというふうに報告を受けています。あそこは太陽の塔があったところは、土地は大阪府ですね。国が、あと博覧会協会があって、結局、国が土地を運営を引き受けたのかな、最終的には大阪府の方に来ましたけど、博覧会協会のあとにまた団体を立ち上げて、そこが万博の運営の基金を作って運営をしていたというスキームかと思います。ここから重要なエッセンスは、僕は冒頭申し上げたように、万博でみんなが作り上げたものなので、関係者がみんな揃って、これをどうしていくべきかという議論を経たうえで、残し方を検討していくべきだと思います。万博、70年万博というのはひとつの参考になりますし、もう70年万博は55年前の話ですから、今と制度が違うところもあるでしょうから、そのまま適用することができないとしても、当時の残し方というのは、僕は十分参考にするべきだと思います。そのあとにも愛知もありましたし、ほかの国の万博もやってますし、いろんなことも参考にしながら団体を立ち上げるのか、既存のいずれかの団体や国で引き受けるのかというところの選択肢を示して、協議をしたらいいのかなと思います。今時点で何かの可能性を消す必要もないし、検討の俎上(そじょう)に載るのであれば、選択肢として検討すればいいのではないかなと思います。

 

朝日新聞　村井記者

ちょっと話が戻ってしまうんですけれども、ただ昨日の万博協会のレクの中では、6月23日までに具体的な引き渡す管理主体を決めてもらわないと、やはり決まらないことには渡せないというか引き渡せないので、そうなると6月23日に一旦、解体の発注を出して、もしそのあとに決まるのであれば変えられることは変えられるんですけれども、そこのキャンセル料とかいろいろかかってくる、そういう話もあって、やっぱり6月23日までに管理主体を具体的に決めてほしいというふうな説明を受けていて、やはりそうなってくると、やっぱり23日までに決めないといけないのかなというふうな、こちらの認識なんですけど、それは違う、市長としては違うという。

 

市長

ええ、23日までにもし管理主体を決めなかったら、直ちにリングが取り壊されるという認識ではありません。引き続き協議を経て、可能性としてやっぱり残しておいてほしいということを意思決定したら残しておく。ちょっと契約の詳細まで私は分からないので。議論にはなったんですが、要は2期のリングも200メートルは残るわけです。そこは大阪市が管理主体になるわけではないので、それは来年の取り壊しの時期まで残るわけで、そのあと、取り壊しが決定されます。ただ2期と3期の違いは、今時点で明確にそのスキームや管理主体が明確になっていることというところがあると思う、これは実際あると思います。2期のところはとはいえ、じゃあ管理主体の決定というのは、事業者決定は来年の3月になります。明確に言うと。その時点まで誰が管理主体になるのかというのは、実は来年の3月まで我々も分からない状態です。なので、3期のリングも、どこまで可能か分からないですが、契約上、どこまで明確にしないといけないのかというところは協会の方でも十分ご検討いただいて、管理主体が明確じゃなければ工事契約変更ができないのか、それは一定幅があるのか、この辺りも含めてご検討いただきたいという、僕ら会議の中ではそういう意見もしました。

 

朝日新聞　村井記者

はい、ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、毎日放送さん。

 

毎日放送　山本記者

毎日放送の山本です

 

市長

はい。

 

毎日放送　山本記者

大屋根リングの件で続けてお伺いします。2期区域と3期区域両方において、リングを残すことに関して、昨日の囲み取材では吉村知事は否定的だったかなと思うんですが、この可能性としては全くないものなのか、市長のお考えも教えてください。

 

市長

2期区域と3期区域、両方残す可能性を模索しようという協議ではなかったと認識しています。基本的には3期リングは何もなかったら、何も議論がなかったらですね、3期リングは6末で全て撤去する予定でしたから、今はもう一度しっかり議論して延ばせるというか、判断できるところまで徹底した議論をしようというのを昨日話したと認識をしています。その中で2期リングについては、もともと経過としてですね、パーゴラとかにリユースするか、もしくはモニュメントとして残すかという選択肢があったところに、じゃあ、加えて現存、今の姿のまま残すというところも事業者募集に入れようよ、そうしたら200メートルも残る可能性が出てくるよね、というところをまずひとつご提案しました。ただ、今時点の話の中では、事業者は現存する、上に登れるような状況で置いておくことは少し困難であるというのが、事業者からの回答なので、どこまでできるかというのは未知数です。であるならば、プランBとして、3期リングの350メートル、階段から階段までの350メートルを残す方策を考えませんかというのが昨日の議論でした。この議論の中で、両方やっぱり置いておくべきだという議論は、少なくとも昨日はなかったと認識をしています。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、産経新聞さん。

 

産経新聞　藤谷記者

産経新聞、藤谷です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

産経新聞　藤谷記者

特区民泊のことで確認させてください。先日、重複の申請が登録されているということで問題になりましたけども、何か対策等を取られたかどうかというのがまず確認できれば。

 

市長

名簿のチェック、名簿というか、リストのチェック等は、ごめんなさい、ちょっと詳細、レクがあったんですけど、ちょっと期間空いてしまって忘れた。局の方に確認してください。認識では詳細のチェック等、全部の現地確認というのは、これなかなか現実的に難しいと思うので、定期的には検査をしているとは思うんですが、この辺りの徹底。ごめんなさいね、このあいだ、囲みで言ったんですけど、ちょっと詳細忘れてしまった。あの時の報告から何か新しくレクを受けたわけではないので、ただもう部局の方としてこういった形で対応しますというのはレクチャーを受けてますから、ちょっと申し訳ない。そちらをご確認いただけますか。

 

産経新聞　藤谷記者

その特区民泊にちょっと関連してお伺いしたかったんですけれども、200室以上を特区民泊として申請するという話があるようでして。

 

市長

それはひとつの事業者ですか。

 

産経新聞　藤谷記者

そのようですね。住民の方が反対されているというお話があって、まだ許可が下りているような状況ではないようなんですけども、こういう状況があることについて率直にどのようにお考えかというのを、お考えをお聞かせ願いますか。

 

市長

ひとつの事業者が突然200室の民泊の運用の申請が出てきたという感じですか。

 

産経新聞　藤谷記者

ちょっと私も取材中の部分がありますので正確ではない部分があるかもしれませんが、住民側から見るとそういう状況のようです。

 

市長

例えば自分が住んでいるマンションのそのほかの部屋が全部民泊になってしまったりしたらですね、当然住んでいる人は心配になるでしょうし、一方でこの200室が例えば大阪市内にばらばらにある状態であれば多分あんまり気にもならないと思うので、恐らくそのケースの場合、住まれているエリアにかなり密接したところに200室いきなり出てくるという案件なんですかね。

 

産経新聞　藤谷記者

一棟まるごとみたいな感じですかね。

 

市長

一棟丸ごとか。ちょっと申請条件やその申請状況を把握してないので、込み入った回答というのはできないですが、とはいえ厳密に申請の基準があってですね、その基準を満たした場合は、これは許可対象になりますので、しっかりチェックしたうえで適切に運用されているのか、申請内容に間違い等がないのかというのは確認したうえで、手続きは進んでいくことになるのかなと思いますが、ちょっと申請状況、これ以上分からないので、答えとしてはそこまでになります。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーライター　木下記者

5月27日の本会議で、否決されたギャンブル等依存症対策条例について伺います。否決されたわけなんですけど、この受け止めとですね、それから大阪市の場合は大阪IRを推進しているという立場があり、基礎自治体としてもこれからそこは力を入れていかないといけないと思うんですけど、今後の大阪市の取組で何か考えてられることがあればお願いします。

 

市長

これは議員提出条例なので議会の意思だと思いますから、それに対してですね、執行機関としてその是非というのはあまり申し上げる立場にはないのかなと思いますので、粛々と大阪市がやっているギャンブル依存症対策とこれまで議会で答弁してきた内容に沿いますと、府市でまずこれ連携しながら依存症対策というのは取り組んでいます。周知や広報もはじめですね、依存症センターの確立に向けた取組であったり、関係機関と連携しながら依存症対策を進めていくというところは、これまでも府市と連携しながら進めてきたところです。条例設置の必要性について議会の方から質問もあったことがありますが、これは大阪府市、大阪府の方で条例を設定して府市で取組を進めているところがあるのと、大阪市で条例を確立しないとできないといったギャンブル依存症対策があるというわけでもないので、これはとはいえ基礎自治体としてしっかりビジョンを打ち上げるべきだというのがその時の議員のご質問だったと認識していますが、具体の政策としてはできることから連携しながらしっかり取り組んでいる状況ですから、依存症対策について後回しにするつもりも大事じゃないというつもりもありません。これはこれまでどおり、ギャンブルを含んであらゆる依存症対策に徹底して取り組んでいく、これは進めていきたいと思います。一方で僕、会見でもお伝えしましたけど、賭博が禁止されている我が国でですね、なぜか潜在的なギャンブル依存症が一部の情報で100万人を超える話もありますし、この辺の、いわゆる遊戯といわれるものに依存症になってですね、結果的に経済状況が非常に苦しくなるといったこともあるわけです。我が国は賭博ということに関して、僕はかねてからもっと真剣に向き合うべきだと思っています。それを暗に認めるような社会じゃなくて、認めるのであれば徹底して管理してですね、気軽にというか、IRというのは国内の人は入場料もいりますし、依存症だとご自分が判断したり、もしくはご家族が判断した場合は、その人を入場拒否にもできます。今、ちまたにあふれるいわゆる遊戯にこういった対応がなされているかというと、これはなされていません。であるのであれば、ギャンブル依存症対策というのは本来こうあるべきじゃないかというところも含めて発信していくこと、これは僕はIR事業を進めていく自治体の責務でもあると思いますから、これはしっかり大阪府市で力を入れて引き続き連携して取り組んでいきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あの議論の中でですね、府の方の条例がですね、理念条例であって実効性が乏しいと、だから大阪市の方で基礎自治体として有効なものを作っていくんだという話がありました。実際、当事者の会とかですね、支援者の会の中でも議論が出てたんですけど、大阪ではですね、依存症の患者さんの入院ができないと、東京の病院まで運ばれてしまうというのが今の現実であって、あるいはまた小中学校に対する予防教育をするという話も出ていたんですけども、それもできていないと。そういったことなんかは仰るとおり、条例がなかってもできる話だと思うんですけれども、病院の対策というのは病院側の話もあると思いますけれども、そういったことを進められていくというそういう条例がなかっても進められることを進めていくという話でいいんでしょうか。

 

市長

もちろん予防対策や教育という部分は十分ではないにしてもですね、周知や広報というのは可能な限りやっていますが、ただそれがどこまでいっても十分じゃないというご指摘はこれは真摯に受け止めてですね、より充実したものにしていかないといけないというところはあると思います。ちょっと入院ができないというところ、僕も制度の詳細がちょっと分からないのでここで言及はできないんですけども、広報、周知徹底の必要性なんかが、もしもっと求められるのであればこれは普段の検討でどんどんと広報、周知徹底できるとろを、予防教育も含めてやっていくべきかなと思います。いずれにせよ、そこは施策の必要性と実効性をしっかり確認したうえで、必要なものはどんどんやっていくという姿勢に変わりはありません。ただ、それを条例の中で予算措置を言及されるというのは、これやっぱり首長側の予算執行権も、首長側に条例の中で予算執行を義務付けるというのは、私の認識ではあまりそういう条例が一般的にあるという認識がありませんので。繰り返しになりますが、必要な施策は議会等でもご提案いただいたら、僕はどこの会派でもそれが良いご提案だったらそれはしっかり受け止めたうえで前に進むように対応をこれまでもしてきていますし、これからもほかの政策も一緒です。必要な政策は予算措置をしながらこれからも進めていきたいと思います。足りないのであればさらに力を入れていきます。

 

フリーライター　木下記者

病院の方は制度の問題ではなくてですね、病院の受け入れ体制の問題というかと思うんですけど、東京側では受け入れる病院があって大阪では受け入れる病院がないというそういう話だと思います。それと周知広報というよりはですね、これは1年くらい前に府議会の議員の方々とですね、それから支援団体、それから当事者団体との議論の中で、学校の方にですね、出かけていって出前授業みたいなイメージですよね、それで予防教育していくという話があったけれども、結果として今できているのは周知というかポスターを持って行くぐらいしかできていないと。だからいわゆる実行性が乏しいというのはそういうところをおっしゃっているんだと思うんですけども、ということとそれからおっしゃったとおり、あまり条例でですね、予算措置を義務付けるというのは私もそんなに多くはないと思うんですけれども、だからそこの市長提案での条例みたいなところも考えられるのかなと思うんですけど、その辺りはいかがですか。

 

市長

必要な政策については予算措置を含めて考えていく。不足があったり、もっとこうしてほしいという提案については、これは依存症だけじゃなくて、いろんな分野において、いろんな方や、いろんな方というか、例えばちょっと苦しんでおられる方やその団体さんからたくさんお声をいただいています。なので、改善できる点からしっかり前に向けて改善をしていきたいと思います。一方で、重ねてになりますが、じゃあ大阪市で今申し上げたようなその予算措置を義務付けない、かつ府市で連携するような条例を作ったとしても、今の大阪府の条例と何か大きく異なる点があるのかよく分からない状態です。要は大阪市にこの条例がなくては絶対に進まないことがあるのかというと、僕はあまりそうは認識していません。ちょっと繰り返しになるんですけど、IR事業をこれまでも推進してきましたから、それはひとつのきっかけといいますか、これまでむしろまだ足りなかった依存症対策、ギャンブル含む依存症対策を自治体が徹底して取り組んでいくというところを大阪府市は持っているつもりです。まだまだ足りないとか、姿勢が足りないというお叱りがあるのであればそれは真摯に受け止めますが、そこを疎かにするつもりもありませんし、これまでも力を入れてきましたから引き続き力を入れていきたいと思います。不足がある点に関しては、ご意見いただいたうえで、必要な政策はさらに拡充できるように取り組んでいきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと1点だけ、大阪依存症センターの方ですけれども、これは府の方でやってはることではあるんですけれども、2030年IRと同時に開設というスケジュールで進んでいると思うんですけど、これは府の方でも確認、質問させてもらったんですけど、その職員さんですね、対応できるような職員さんを育成するのには4、5年かかるということを、依存症センターの機能を検討する会議の中の専門家の方がおっしゃっていました。結果として、今その職員さんを作るようなことをですね、府の方でもやられてないし市の方でもやられてないと、こういったところに大阪市が取り組んでいくようなところがあるんちゃうかなと思うんですけど、その辺りはいかがですか。

 

市長

うん。というような問題意識や課題提起をしていただけたのであれば、これは当然日々のやり取りの中で大阪府と連携しながらさらにスタッフの育成に力を入れていきましょうというやり取りをします。なので、条例はちょっとおいといて、依存症センターの確立に向けて人材育成の強化の点がもし薄くなっているのであれば、これはしっかり前に進めるように、府市で連携しながらそれを進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、共同通信さん。

 

共同通信　井上記者

共同通信の井上です。

 

市長

はい。

 

共同通信　井上記者

少し話戻ってしまって、大屋根リングの3期の部分に再確認になってしまうのですが、市長としてはあくまで23日の理事会というのは何かを決定する場ではなくて、あくまでその管理主体なりを、についての議論をするスターティングポイントの場である認識なのでしょうか。

 

市長

スターティングポイントと言っちゃうと、またちょっと語弊があるので、議論としてはだいぶ前から始まっていて、スタートは切っているんですけど、スタート切る、で、もう今みんな徹底して議論している中で、検討しないといけない議題というのが都度出てきます。論点議題というのが。それを選択肢を示して、議論するポイントだという認識です。とはいえ、3期リングの取り壊しの事業者契約が控えている中なので、一定の締め切りがあるというのはこれまでも認識はしているところです。ただ、引き続き議論できるポイントはギリギリまで議論していくというところが重ねてになりますが、僕は万博に携わる一人としての責務だと思います。その議論なしで特定の団体や特定の自治体や国が引き受ける、引き受けるといっても繰り返しになるんですが、それ誰かの財産であるわけではなくてその場合公金でやることになりますから、徹底した議論というのがいずれにせよ必要になるんじゃないかな。それ抜きで残しましょうという判断は、これはいずれのメンバーもそれはできないと思いますので、博覧会協会が私もその一員としてこれはしっかり議論して進んでいくという認識です。ごめん、なので6月23日が別にスタートという感じではないです、はい。

 

共同通信　井上記者

あくまで6月23日では何かを決定する場でもないという認識ですか。

 

市長

ごめんなさい、とはいえ、都度決定もしていて、例えば昨日のプランAとプランBの方向性は皆さんご了承いただいているわけです。次、6月23日は恐らく管理主体は誰がなるのか、どういう選択肢があるのか、そしてそこで決まるのか、決められない場合はどうなるのかといった点を協議することになるのかなと思います。

 

共同通信　井上記者

あくまで大まかな流れとしては、市としてもそこで何かしらの結論に向かって進んでいきたいという考え方であるということですか。

 

市長

もちろんです。参加している全ての皆さんがリングは残せるんやったら残した方がいいんじゃないかと。ただ残す主体はどうなるか、スキームはどうで、費用はどれくらいかかるから誰が負担するのか、というところをみんな今イメージできていない状態です。その選択肢も含めて。であるならば、こういうスキームやったらこういうふうにできますという選択肢を持って、議論したうえで決定していくというところが、僕は博覧会協会の一員として大きな責務だと思います。

 

共同通信　井上記者

昨日ありました万博協会側のレクの中では、23日までに少なくとも管理主体や保存、第3期の保存する部分、エリアを決めてほしいという発言がありまして、市としても23日にはあくまでそこを決定に向かった努力はしていくというような考え方ですか。

 

市長

ものすごくスムーズにいって、全員が理解して納得できるような協議と選択肢と意思決定があれば可能性はないと思います。可能性がないことはないと思いますけど。次に皆さんが会うのがその場なので、その場でえいやーで決められるかどうかというのはちょっと今は分からない。少しでも早く結論に向かって進んでいきたいという思いは一緒です。その過程で大阪市がその責任を放棄するというつもりは一切ありません。

 

共同通信　井上記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。毎日放送さん。

 

毎日放送　山本記者

毎日放送の山本です。

先程2024年の出生数が初めて70万人を切って過去最低と、出生率に関しても9年連続減少しているという報道があったんですが、市長の受け止めを教えてください。

 

市長

本当に深刻だと思います。人口が爆増するようなターンにはなかなかめざすことは難しいと思うんですが、一定人口規模が長期的に安定しないといろんな社会制度を維持していくことが非常に困難になっていくと思います。社会保障制度というのはもちろんのこと、わりとというか、若年世代の人口が減っていくとですね、これはどんどん負担の幅も大きくなるし、受け取る割合というのも小さくなっていくわけです。こういう社会保障制度の維持が困難になっていったり、社会インフラの維持も非常に困難になっていきます。これは一定の人口を想定して、そして降雨量なんかも想定して社会インフラというのは作られていますけど、今、地球温暖化で気候も大変変動する中で、雨量というのが過去よりかなり増えてきています。この雨量を例えば10パーセント、危険性の想定を少し上げるだけでインフラ投資の金額というのはめちゃくちゃ上がります。大阪市でも多分何千億単位でその負担というのは上がっていくんです。人口減少というのは今の話で見えないんですけど、なかなか。見えないんですけど、いつの間にか我々の生活に結構直結してくる、いわゆる静かなる有事だと本当に日々執務をする中で認識しています。大阪市では少しでも少子化対策のためにも将来世代への投資というのを進めています。少子化の原因というのは、これは多岐にわたると思いますが、そのひとつの要因として経済的負担というのはいつも挙げられます。だからまずはこの経済的負担を少しでも軽くしていくこと、子どもがたくさんいても経済的負担が少なくて過ごしていけるような社会であれば、少しでも少子化に抗うことができるんじゃないかなという思いで政策を進めています。これはこの思いとしては、多分大阪市だけじゃなくて多くの自治体やみんながその思いです。やっぱりその中でなかなか出生率が上がらないというのは、大変なポイントかと思いますが、今進めている方向性がですね、いわゆる子育て世代の人たちからたくさんご支持のお声をいただいてますので、引き続きこの方向性は維持しながら、ひいては大阪市だけじゃなくて、日本全体で人口が安定するような社会をめざしていかないといけないというのは改めて思います。

 

司会

ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。