令和7年6月19日 大阪市長会見全文
2025年6月19日
ページ番号:656142
司会
それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。
市長
よろしくお願いします。
学校園における働き方改革の取組について
学校園における働き方改革の取組について
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私からですね、学校園における働き方改革の取組についてご説明をしたいと思います。公立学校教員の働き方改革につきましては、これ全国的な課題としてですね、国においても検討されているところでございます。また大阪市では総合教育会議におきまして、私と教育委員会が学校園における教員の働き方改革について議論をしてですね、教職員の負担軽減について今進めているところでございます。具体的な方針として学校園における働き方改革推進プランを策定しまして教員の働き方改革を推進しております。その主な取組としてですね、こちらですが、専門スタッフ等の配置ということで、スクールサポートスタッフの充実、ワークライフバランス支援員の配置、課題解決支援員の配置、事務負担の軽減として欠席連絡等アプリを導入したり、採点支援システムの導入、また部活動における取組としては部活動指導員の配置を拡充したり、休日における部活動の地域との連携、地域の皆様との連携や地域移行であったり、活動時間や休業日オフシーズンを設定する。その他の取組として、ゆとりの日、定時退庁日や学校閉庁日の設定、学校行事の日数等の見直しなどについて進めております。こういった取組を進めまして教員の時間内勤務は着実に減少させたいと考えております。次に新たな取組として行いたいものがこちらでございます。団体の皆さん等が行っていただく大変魅力的なイベントがたくさんあるんですが、このイベント等のチラシ類の配付をですね、紙で今個別配付をしております。児童の皆さんがご家庭の方に持って帰るようになっているその個別配付をですね、データ掲載へ変更したいと思っております。これですね、子どもたちや親御さんはイベントを見れるというのはあるんですが、学校教員は膨大に来るチラシをですね、仕分けて、そしてまたそれを紙データで配っていくという作業をしています。これをホームページのデータ掲載にしていくことで、教員の負担軽減としてもたらす効果ですが、子どもたちに個別配付する作業が減りますので、その分当然子どもたちに向き合う業務に集中することができます。また、保護者の利便性としても、今も私も含めて保護者の皆さんは割とデジタルで、デジタルデバイスを活用されていろいろ日々のお仕事や日常生活されているところと思いますので、保護者の皆様も必要なチラシをスマホからダウンロードいただいていくことで、重要な、逆に言うと学校側からこれはちゃんと見ておいてくださいねというような重要な手紙が紛れてしまうこともなくなるということにつながります。こういった形で大阪市では継続して改革を進めまして、保護者等の利便性を向上させながら、学校教員が教育に専念できる教育環境の整備を進めてまいります。学校管理職や教員がワークライフバランスを実現することで、子ども一人ひとりに向き合って質の高い教育を提供することができます。こういった取組の推進にはですね、何より重要なのは、地域の皆様や保護者の皆様のご理解、ご協力でございます。地域の皆様や保護者の皆様には、チラシという形で、私のメッセージと顔写真を入れたチラシを配布しております。ぜひ多くの皆様にご理解、ご協力いただいたうえで、全ては子どもたちの教育環境を整備する、そのために教員にはもうしっかり子どもたちに向き合ってもらうという環境整備をしていきたいと考えております。大阪市の教職の魅力を高めていくための学校園における働き方改革の取組についてご理解、ご協力をお願いしたいというふうに思います。
小中学校及び義務教育学校に編入する児童生徒へのAI通訳による支援について
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続きまして、同じく学校関係ですが、5月1日から導入しております大阪市の小中学校及び義務教育学校に編入する児童生徒へのAI通訳による支援について、ご説明します。大阪市内の学校に新たに編入する外国にルーツを持つ児童生徒は、近年では年間1,000人を超えており、日本語の習得が不十分で日々の支援が必要となる児童生徒も増えてきております。言葉が通じないことで教育内容の理解の妨げにならないように、また友だちとも円滑にコミュニケーションが取れるように、児童生徒や教職員等の支援としてAI通訳の導入を5月1日からしております。多言語通訳サービスKOTOBAL(コトバル)のブラウザ版、これをですね、これを32言語に対応しておりまして、優しい日本語等を含んで32言語に対応しております。学校から編入したこの児童生徒は日々の学校生活でこれを利用していただくことになります。児童生徒は今、一人一台端末で授業中や休み時間等に利用することが可能となります。実演を行います。最近、実演をする機会が増えまして、職員が一番緊張感が高まる瞬間でございます。こいつは本当にできるのか、失敗したら逆に評判が下がってしまうんじゃないかと。
<実演開始>
これ今、私のパソコンの画面がここに映ってございます。これ今、児童生徒がこのパソコンを持っていると、私が児童として持っています。これをですね、この開始ボタンをですね、クリックします。ちょっと静かにしてくださいね、静かにしてると思うけど。ここでしゃべるとですね、これは今、英語を設定してます。つまり私が英語圏の生徒として今から学校の先生のように喋ります。すると生徒にどう出てくるかご覧ください。ポチッとな。
「それでは今から授業を始めます。教科書の25ページを開いてください。15行目からサトウくん、読んでください。」
これ一回停止ってできるの。まあ、いいや。
“Open the page 25 of the textbook.”“Please read from 15 line, Sato.”
一回終了します、はい。ちょっと終了の仕方が私、若干今、怪しくなりましたが。先生が今から授業を始めますと言うと、私のブラウザ上にすぐ通訳が出てきます。だから児童はあ、先生、今これ言ってるねんなということが分かります。こういった形で言ったことがすぐそこに通訳として出てくる、かつ双方向コミュニケーションのときにこのしゃべるボタンをクリックすると、ご覧いただいたようにブラウザが喋ってくれます。ですので、コミュニケーションも取れるということになります。そして英語でしゃべるとこっち側に出てくるわけですね。緊張感が高いというのは発音が悪いと日本語として認識されます。こっち側に出てきちゃいます。ちゃんと英語でしゃべるとこっち側に出てきます。今から英語で喋ります。
“Thank you very much.”“I have a stomachache.”
ちょっと発音が下手なので。あ、出たよ、お腹が痛いってほら。出ましたね。恥ずかしい、よう出たな、今ので。これを逆に押すと日本語で話します。ですので、お腹痛いって言ったら、お腹痛いを日本語で言ってくれるし、双方向で話ができるというわけでございます。成功、これ大丈夫。はい。
<実演終了>
これをですね、5月1日から導入しています。議会等でもこういう議論になりましたが、やっぱり言葉の環境を整えていかないとですね、当然、外国にルーツを持つ児童もそうですが、先生や周りの子どもたちも少し気になってですね、なかなかスムーズにコミュニケーションを取れないというのはひとつ教育環境改善において、課題でしたので、一人一台端末を利用してコミュニケーションを取りやすいツールとして、これを導入していくことにいたします。これによりまして、授業中は教職員は大事な内容を伝えることもできますし、児童生徒も先生の話ということが理解できるようになります。また休み時間は友だちとコミュニケーションを取ることもできます。その他ですね、現場の声もいただいておりまして、現場の声としてですね、保健室で症状を正確に確認することができたという声や緊急時の対応について事前に確認することができた、言葉が通じないことへの不安がなくなったという現場の声も聞いております。大阪市では、学校を誰もが安心して学べる場になるように、教育環境の充実に積極的に取組をして、子どもたちの健全育成を推進してまいります。以上です。
質疑応答
司会
それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の関西テレビさん、お願いします。
関西テレビ 沖田記者
関西テレビの沖田です。
市長
はい。
関西テレビ 沖田記者
イベント案内の紙の配付の件なんですけれども、この負担について、これまで教員からどのような声が挙がっていたかをお願いします。
市長
紙の配付の件はですね、これまで大阪市政の話や地域に関連する団体等から学校園に届くチラシの量がやっぱり多くて、幼児児童生徒に配付する時間が非常にとられるということだけではなくて、学級ごとの仕分けの作業や配付を希望する団体等からの問い合わせの対応にも、これは当然ですが、時間をとられますので、これも教職員の負担の一環となっておりました。学校園から保護者への重要な連絡がですね、逆にこのたくさんあるチラシの中に紛れてしまうといった声もありました。
関西テレビ 沖田記者
今後、ほかにも教育現場で、こういったDX化について検討されていることがあればお願いします。
市長
本日、今ご紹介したですね、小中学校及び義務教育学校に編入する児童生徒へのAI通訳ですね、今さっきKOTOBALの支援も含めまして、今年度策定を予定しております大阪市学校教育ICTビジョンの中で、教育現場でのICTの活用をさらに進めていきたいと思っています。このICTビジョンの策定に先立って、様々な分野でご活躍されている外部の有識者の皆様に、次世代の学校教育ICTについて語り合っていただいて、ご意見をいただいたところなので、有識者のご意見も参考にしながら進めていきたいと思います。また改めて会議等でですね、見える形で議論もしていきたいと思いますが、特にこのICT分野は行政の中もそうですが、特に外部の方のご意見を積極的に取り入れてほしいという話を一緒にしまして、外部の専門家の方がここに入っていただいてですね、今ICTのビジョンの取りまとめを進めていただいています。大阪市も進むべき未来をまずしっかりビジョンをもって、設定したうえで何をしていくべきかというところについて、ICTビジョンをしっかり進めていきたいと定めたうえで進めていきたいと思いますので、また皆様にも見える形で発信していきたいと思っております。
関西テレビ 沖田記者
ありがとうございます。あとAI通訳の件なんですけれども、導入することになった背景と、この導入する前っていうのは各学校どのように対応していたのかお願いします。
市長
はい。日本語の習得が不十分な時期におけるこの毎日の、日々の学校生活における支援というのは、各学校で教員が日本語指導や個別指導の支援、授業内容を優しい日本語で伝えるといった補助支援を行っています。一方でですね、非常に外国にルーツを持つ児童も増加している傾向にありますので、教員等の支援が行き届かない部分が生じてきています。そこでAI通訳の導入によって教員等の補助を行うこととしました。
関西テレビ 沖田記者
すみません、あと外国から編入する児童生徒って、大阪市で毎年何人くらいいるかをお願いします。
市長
はい。大阪市の小中学校及び義務教育学校へ編入する児童の生徒は、令和4年度以降非常に増えておりまして、令和5年度以降は毎年1,000人を超えているところでございます。
関西テレビ 沖田記者
ありがとうございます。発表項目外になるんですけれども、先程の報道発表で大阪市内で、りんご病が警報値を超えているということだったんですけれども、これについての受け止めと呼びかけをお願いします。
市長
はい。大阪市もそうですし、ちょっと全国的にも非常に感染が拡大している状況にあります。大阪府よりは少しちょっとあったかな。府の方も早かったんですが、大阪市の方でもですね、やっぱり感染が急激に拡大しています。改めてですね、感染予防の徹底をお願いしたいと思います。こう手洗いやうがいやですね、基本的なところにもなろうかと思いますが、改めて感染予防の徹底をお願いしたいと思います。
司会
次の質問をお受けします。はい、NHKさん。
NHK 的場記者
NHKの的場です。よろしくお願いいたします。2点ありまして、まず1点目が今日の発表のあったAI通訳の支援の件なんですけども、先程市長の方から背景についてこれまでは学校の個別対応であったというところでいうと、今回こういうやはり支援ツールがあると、もちろん生徒さんたちのためにもなると思うんですけども、学校の働き方改革というかそういう部分にもつながるかなと思うんですけど、その辺り改めてねらいというか、期待できる効果についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
市長
いや正に仰るとおりで、教員の皆さんは一人ひとりの児童にできるだけ分かりやすくということで一生懸命授業に向き合っていただいていますが、やっぱり全く日本語が分からない状態でもし来て、いきなり授業を受けて、一応少し日本語を習得する機関の方に行って、例えば緊急のメッセージの発し方等はですね、学んでもらった後、現場の方に行くんですが、急にやっぱり学校の授業をほかの日本人の子どもたちと一緒に聞いてもやっぱりなかなか分からないでしょうから、学校の先生もその子のことを気にしながら授業をすることになりますので、いつもよりさらに気を遣うレベルというのは上がると思います。そこでですね、一人一台端末せっかくあるので、であればそれを使って、今は同時通訳の翻訳アプリなんかも非常に優れてますし、結構適切に翻訳してくれるので、僕は今、万博の関係でアプリも非常に使うんですが、こういった形で一人一台端末とアプリというのがせっかくインフラとしてあるんだから、それを用いて何かできないかということで今この取組を始めています。児童生徒にとっても非常に学校の授業が聞きやすくなる、友だちとコミュニケーションが取りやすくなるという点に加えて、やっぱり教員の負担軽減、これにも大きくつながるんじゃないかなというふうに思います。また利用の状況なんかを確認しながら、何か改善できるのか、その辺りも含めて引き続き取組を進めたいと思います。
NHK 的場記者
ありがとうございます。あともう一点なんですけども、昨日で大阪北部地震の発生から7年ということで、大阪市内でもブロック塀の倒壊で亡くなった方と、あとは書籍とかの落下物によって亡くなった方、お二人の方が犠牲になっている状況だと思います。改めてこのブロック塀の対策、あとは家具の転倒防止対策における、取り組んでいく姿勢とですね、市長としての課題の認識があればお聞かせいただけますでしょうか。
市長
昨日でですね、本当に北部地震からもう7年っていうのは、あっという間のような、でも非常にこうショッキングな出来事だったので、何か遠い過去のようには感じないですね。改めて地震大国ですから、それを言うと昨年も臨時巨大地震の緊張感も非常に高まりましたし、改めて地震の備えというのはしっかりしていかないといけないと思います。北部地震のときにやっぱりひとつ大きな問題となったのがブロック塀の対策だと思います。ブロック塀が倒壊してしまったことでですね、非常に痛ましい事故になってしまいました。行政の方では、まずはこの市が保有している施設等のブロック塀についてですね、人の通行等があるものでそれがないもの、隣地との境界にあるブロック塀というのにまず分けて、要は倒壊したときに怪我をする恐れがあるようなもの、この人の通行があるものの中でですね、今のブロック塀の仕様規定になってるか、なってないかってのも結構大事で、なってないんやったらやっぱりちょっと倒壊のリスクが高まりますので、この現行の規定によらないものっていうのが約10キロありましたので、これはもう対策完了、そして今の現行の仕様になっているけど、なっているものに関してもこれは対策が完了したところです。だから役所が持っている人の通行があるところのブロック塀については対策は完了しました。一方で、いわゆる隣地との境界になっているような壁についてはまだ未対策区間があるので、これについては引き続き対策を進めていくとともに、私有地ですね、私の、私有地につきましても、ブロック塀の撤去に関する補助については引き続き行っていますので、こういう機会ですから、7年というこの機会に改めて補助を打っていることをですね、ご確認いただいたうえで撤去を検討される方は、ぜひご検討いただいたうえでこの補助もご活用いただいたらと思います。
NHK 的場記者
すみません、ありがとうございます。あともう1個お聞きしたいんですけれど、家具の転倒防止についても、大阪市内でも亡くなっている方、もう一人が書籍等の落下で亡くなっているというところもあって、非常に家具の転倒でも人のいのちが亡くなるというか、そういうリスクもあると思いますので、市のホームページでは家具の転倒防止対策という部分は訴求されてらっしゃると思うんですけれども、何か踏み込んだ対策も含めてなんですが、その大切さの発信であったり、それを促すための何か方策という意味で、これから考えていきたいこととかがあればお聞かせいただけますか。
市長
そうですね、家具となると当たり前ですけど、やっぱりそれぞれのご自宅やですね、職場もそうだと思いますが、揺れにもいろいろ種類があって、いわゆる断層型でドーンとくる揺れなのか、もしくはこの海溝型でですね、長周期地震動のようにゆっくり揺れがくるものなのかによってですね、大きく変わってくるとは思うんですが、いずれにせよ揺れの時に倒壊する恐れがあるものについては、これはぜひご認識を持っていただいて、今100均とかでも下に敷くとですね、揺れが収まるゼリー状みたいなものがあるんですけどね。それは例えば本棚だったらこう押して下に敷いて、こう押したら下に敷けるので割と設置が楽なんです。もしくは本棚の上にストッパーを付けていただいたり、対策というのは今はいろいろ販売されているところもありますので、ぜひちょっとご確認いただいて、こういった機会に改めてご自宅の方で倒壊する恐れがあるような家具についてはぜひ対策を進めていただきたいと思います。
NHK 的場記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。はい、毎日放送さん。
毎日放送 山本記者
すみません、毎日放送の山本です。
市長
はい。
毎日放送 山本記者
今週月曜日にもあったかと思うんですが、この時期、学校のプールの水の出しっぱなしが増えてくる頃かなと思います。改めてこの注意喚起とですね、あとこの費用をどこが負担するかみたいなものが月曜日の時点ではまだ決まってなかったと思うんですが、費用負担の在り方についてお考えを教えてください。
市長
はい。学校のプールは、ほかの自治体でもあるんですが、夏の時期ですからプールに水を張る、その時にちょっと出しっぱなしというか、蓋が閉まってないがゆえに、水がそのまま流れてしまって、かなり水を使ってしまったけど、プールの水が張れてないようなこと、こういうトラブルがあります。これは日頃の確認や点検で、この事態は避けないといけないので、水を張る前の5月末時点で、教育委員会の方からもマニュアルや複数名での確認、通知でのこういったトラブル、アクシデントがないような周知徹底というのを通知しているところです。一方で、残念ながらこういう事態が発生してしまうこともやっぱりありますので、これについては何でそれが発生してしまったのかというところをしっかり把握したうえで、その事案ごとについて対応を考えていく必要があるのかなというふうに思います。水はもちろん大切な資源ですし、水道料金というのは、これはやっぱり税金になりますから、しっかり緊張感を持ってですね、難しいオペレーションはもちろんあるんですよ、衛生上いろいろ管理しないといけないとか、いろんなチェック項目あると思うんですが、最後水を張れているかどうかの確認を例えばやるとかですね。それ自体はそんなに難しいオペレーションではないと思うので、この辺りの徹底ですね。水が張れているかどうかの確認をするとか、そういったところは、しっかり教育委員会の方からも徹底する連絡をあらゆる校長会等の機会も通じてですね、あらゆる機会で発信してほしいということで教育委員会の方ともそれを話をしています。それぞれの事案について対応をどうするかについては、事案の対応を発生した対応等を確認しながら進めていきたいと思います。
司会
次の質問をお受けします。はい、読売テレビさん。
読売テレビ 阿部記者
読売テレビの阿部です。
市長
はい。
読売テレビ 阿部記者
発表項目のAI翻訳のKOTOBALなんですけども、これまで恐らく全国的に行政の自治体の窓口などでは多く導入されているところもあるかとは思うんですが、今回のようにその学校のしかも一人一台端末に導入するような事例がほかにあるのか、そういったところもし分かればお伺いしてもよろしいですか。
市長
はい。翻訳アプリ自体は導入の事例があったんやけど、ちょっと待ってくださいね。政令指定都市の聞き取り状況ではですね、翻訳機による支援については10都市10自治体で行っていると。なお新たに編入する児童生徒全員に対して一人一台端末で利用ができて、児童生徒と先生がお互いに利用可能な双方向性のあるAI通訳を導入している政令指定都市は大阪市だけということになります。
司会
次の質問をお受けします。はい、時事通信さん。
時事通信 坪倉記者
はい。時事通信の坪倉と申します。
市長
はい。
時事通信 坪倉記者
万博の大屋根リングについてお伺いします。一部報道でですね、大阪府と大阪市が法律上の位置づけとして三形態ですね、ひとつ目が建築基準法に基づく準用工作物、二つ目が建築基準法に基づく建築物、三つ目が道路法に基づく道路施設、この三形態を軸に大屋根リングの保存を検討されているという報道が一部でありましたが、こちらの事実関係と、あと改修費用を抑えるために、新たな防火対策が不要の案を盛り込むというお話もその報道の中では出ていましたが、こちらの事実関係と今決まっている大屋根リングについての何か案件がありましたら教えていただきたいです。
市長
はい。ちょっと結論からになっちゃうんですが、来週には理事会も予定されてますので、今時点でですね、何か決定事項があったり、皆様にこの方針でというのをお伝えできる状況には今時点ではないです。今なおですね、関係機関と協議を進めている状況であって、今時点で何か決定している項目はないというのがちょっと今お伝えできる全てになってしまうんです。リングについてはこれまでも協議は進めてきまして、何か法的な整理や課題の整理をしてですね、そのまま上に登っていただいてリングが見れるというような措置で残しておけるいろんな手法について、関係機関と聞き取りをしながら課題整理をしているところです。この辺りをしかるべきタイミングで皆様にお示ししていきたいと思います。
時事通信 坪倉記者
ありがとうございます。
市長
はい。
時事通信 坪倉記者
人が登れる形で実現できるように動いてらっしゃるという前提でよろしいでしょうか。大屋根リングに関しましては。
市長
人が登れるような形で、要はモニュメントとかですね、ただ眺めるだけというものよりは、上に登ってまた夢洲からの景色を見れたり、そこに登ったらやっぱりここで万博やったなというのを思い出してもらえることにもつながります。それこそ正に、万博のレガシーだと思うので、そういった構造で残せるかどうか、残す手法について、今様々検討しているところということです。
時事通信 坪倉記者
ありがとうございます。
市長
はい。
司会
次の質問をお受けします。他に質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは終了いたします。
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