第1子の保育料について

　第1子の保育料を令和7年度から無償にしてほしいです。
　現状、ひとり親家庭や生活保護世帯のみ無償となっていることが、そもそもおかしいです。

　子ども・子育て支援新制度において、保育料については、法令により世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされており、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとなっています。
　生活保護世帯の保育料が無償であることや、ひとり親家庭等要保護世帯の保育料の上限額は、子ども・子育て支援法施行令で規定されており、ひとり親家庭等要保護世帯の保育料は必ずしも無償となるわけではなく、保護者の市町村民税所得割額に応じて算定しております。
　なお、本市では、子どもが何人いても、どのような家庭状況であっても、経済的な不安を感じず、等しく、子育て・教育ができる環境を整えるため、0～2歳児の保育無償化に最優先で取り組み、まずは令和6年9月から多子軽減における所得制限の撤廃と第2子無償化を実施しております。
　ご要望の第1子の無償化に向けては、保育を必要とする人が入所できる環境整備が欠かせないことから、令和6、7年度を集中取組期間として設定し、保育施設の整備や保育人材の確保などを進めています。
　これらに加え財源の見通しが立つことなど、第1子の無償化に向けては、乗り越えていかなければならない様々な課題がありますが、令和8年度中の実現を目指し、取り組んでまいります。
　子育てには様々な経済的負担が生じ、苦労されている保護者の方も多いと存じますが、本市としては先述のとおり、保護者の負担軽減に努めているところです。

こども青少年局　幼保施策部　幼保企画課（幼保利用グループ）
（電話番号：06－6208－8106）

説明

2025年1月27日

2025年2月21日

2025年7月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。