同居人の生活保護支給判断について

　同居人がお金に困っています。世帯も家計もお金関係は完全に別です。同居人はお金がないせいで医療もまともに受けられない状態です。同居人だけ生活保護を受けることはできないのですか。

　生活保護に関する法律では「世帯単位の原則」が定められております。この原則は住民票上や税制上の世帯に必ずしも一致するものではなく、消費物資の共同購入、炊事の共同、および家具什器の共同使用等の諸要素を含めて判断されます。
　同法律では保護の申請ができるのはご本人様、扶養義務者もしくはその他の同居の親族に限られているため、ご本人様が当区役所の生活支援担当へ直接お問い合わせいただくか、お二人でご相談のためにご来所くださいますようお願い申しあげます。その際には同居の事実確認や保護申請の審査を行うため、賃貸借契約書や預貯金に関する証明書類などをご準備いただき、詳しい事情をお伺いできればと考えております。
　なお、同法律ではご本人様が入院や意識不明の状態であるなどの急迫した状況にあるときは、すみやかに職権をもって保護を開始しなければならないと規定されています。

東淀川区役所　保健福祉課（生活支援担当）　
（電話番号：06－4809－9873）

説明

2025年5月13日

2025年5月26日

2025年7月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。