令和7年7月23日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

「Tech Osaka Summit 2025」の来場者を募集します

まずはじめにですね、私の方からTech Osaka Summit 2025の開催と、その来場者募集についてお知らせをいたします。Tech Osaka Summitは、成長をめざすスタートアップと新しいビジネスや投資を考えている企業や投資家が、交流を通じて、お互いの成長につなげるグローバルスタートアップイベントとなります。その概要ですが、Tech Osaka Summitはですね、開催日が9月16日から17日となります。開催場所は、グランフロント大阪北館の地下2階、ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター、他。参加費は無料、事前登録制になります。主なプログラムですが、例えば商談会、スタートアップと事業会社、投資家等によるビジネスマッチングの機会を創出する商談会であったり、展示会ですが、こちらですね。大阪関西に強みのある「バイオ・ライフサイエンス/ヘルスケア」「グリーンテック」「デジタル」分野等のスタートアップが出展する予定となっております。こちらは150社程度が出展予定となっております。ピッチコンテストですが、グローバル展開をめざす意欲的なスタートアップを発掘して成長を支援するピッチコンテストを開催。またトークセッションでは、様々な分野の第一線で活躍する方々が登壇予定となってございます。写真が小そうございますが、写真左から堀江貴文さん。皆さんご存知の堀江さん。実業家であり、現在はロケット開発やアプリのプロデュースなど、様々な分野でご活躍されておられます。Tiffany Bloomquistさん。Amazon Web Serviceにてアジア太平洋及び日本地域のスタートアップエコシステムを統括するゼネラルマネージャーとして活躍されています。阪急阪神不動産株式会社会長の諸冨隆一さん。阪急阪神不動産株式会社はこのイベントにご協力いただいております。諸冨会長は私とセッション、トークセッションに登壇予定でございます。一番右端のこの写真の方は、ベンチャーキャピタル創業者の長沼秀美さんなどにも、ご登壇いただく予定となっております。世界中から多くの人が集まる大阪・関西万博を契機として、これまで開催してきた国際イノベーション会議、Hack Osakaが、よりスタートアップの成長に直結する形のイベントとして生まれ変わるわけでございます。想定で来場者は3,000人、Hack Osaka比として約3倍、商談は600件以上、約4倍、展示は150社程度、約2倍となっております。来場者の募集を本日からイベント開催日である9月17日まで行います。投資家の方やスタートアップ関係者をはじめ、起業に関心のある学生の皆さんにもぜひご参加いただきたいと思います。また9月の第3週には民間・大学等によりまして、様々なスタートアップイベントが大阪で開催をされます。これ、見取り図というか、地図でここでこういうのが開催されますという図なんですが、Global Startup EXPO 2025。はいこれ、これ万博会場ですね、こちらは。世界中のスタートアップエコシステム関係者を集めて開催する、これは主催がですね、経産省他の主催となります。Global Startup EXPOもこの期間、万博会場で開催されます。9月17日と18日に万博会場で開催されます。EDCON。世界最大規模の国際的なイーサリアムイベント。イーサリアムイベントというのは、ブロックチェーン技術を応用した開発プラットフォームですが、このイベントがコングレスクエア グラングリーン大阪にて開催されます。開催日は9月16日から19日。うめきた地区ではですね、他にも複数の団体が、JAM BASEやナレッジキャプタルでスタートアップイベントを開催する予定でございます。万博会場などで同時期に、このイベントがスタートアップや新しいイノベーションが生まれるような、こういうイベントがですね、開催されることで、世界中のスタートアップ関係者が、大阪に集まって、より充実した交流や成長の機会が提供されることとなります。大阪市では今後もスタートアップ支援施策を充実して、大阪イノベーションハブをはじめとして、大阪全体で官民が連携して、スタートアップを支援する環境を整えてまいります。

 

「下水道のミライ」in下水道展 ’25大阪

続きまして、これ私も大変楽しみにしております。下水道展でございますが、「『下水道のミライ』in下水道展 ’25大阪」についてお知らせをいたします。大阪市で開催される下水道に関する国内最大規模の総合展示会である下水道展 ’25に、大阪市としてブース、下水道のミライを出展いたします。下水道展 ’25大阪の概要ですが、7月29日から8月1日まで10時から17時と。ただし初日は10時半から最終日は16時までとなります。場所はインテックス大阪です。内容は、下水道に関連する最新技術や機器などを展示紹介いたします。一般市民の皆さんへ、下水道への理解を促進するための企画を展開する予定でございます。主催は、公益財団法人日本下水道協会。入場には事前登録が必要でございます。ちなみに入場は無料でございます。大阪市ブース下水道のミライの内容ですが、下水道の新たな技術や下水道の未来像などを楽しく学んでいただくことができる、見て、触れて、未来の下水道を体験できるコーナーを準備しております。「～ネオ下水道計画～未来をつくる下水道」下水道がつくる未来社会を体験できる展示であったり、これですね。「下水道の謎をすっきり解決！うんち探偵」ですね。うんち探偵になって下水道の謎を解くクイズだったり、「汚れた水をきれいに！ろ過装置をつくってみよう！」ですね。ペットボトルなどでろ過装置を作って水をきれいにする仕組みを学べる、自由研究ワークショップもございます。こちらも万博とまた下水道展大阪の開催を記念してですね、市内に設置している5種類のキン肉マン マンホール蓋から、第2弾として「ロビンマスク」のマンホールカードを作成いたしました。大阪市ブースの展示をご覧いただいて、アンケートにお答えいただいた方にマンホールカードをお一人に付き1枚配布するとともに、下水道の豆知識が入ったオリジナルトイレットペーパーなどをプレゼントする予定でございます。下水道のことを楽しく学べる内容になっておりますので、子どもたちをはじめ多くの方にぜひお越しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の共同通信さん、お願いします。

 

共同通信　仲野記者

幹事社の共同通信です。

 

市長

はい。

 

共同通信　仲野記者

発表資料の方から2点お伺いをします。まずはTech Osaka Summit 2025の件についてお伺いします。今回9月の実施ということで、今後大阪市の経済成長にどのような波及効果っていうものを期待されるのかということと、あと会場内でもですね、Global EXPOを開かれるということですけれども、万博との相乗効果っていうのがあるとみておられるかどうかについてもお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい、Tech Osaka Summitのこの開催によってですね、成長を求める多くのスタートアップの方々や投資家・大企業の方々などが集まることで、経済成長の好循環を生み出す、スタートアップエコシステムの強化につながることを期待しております。万博との相乗効果としては経産省が同時期にですね、Global Startup EXPO2025これ開催しますので、世界中の多くのスタートアップ関係者が集まる機会を活かすことができますから、万博会場とここで同時に開催することで、例えば両方見ていただいたり、両方参加していただいたり、そこで新たなネットワークが生まれたりといったことで成長の機会が連携することで期待されるのかなと思います。ページ1個戻していただいて。Hack Osakaもですね、大変たくさんの人にこれまでも参加いただいて盛り上がってきましたが、さらにこれをちょっとバージョンアップしまして、Tech Osaka Summit とします。で、ひとつ例えば商談の機会ですね、実際商談してネットワークを作っていく、こういった機会をさらに強化したり、来場者や展示はもちろんのこと、そこで新しいものが生まれて、出会って新しくクリエイティブにどんどん進んでいくという機会の提供をめざしていきたいと思います。大阪は非常に僕はポテンシャルが高いと思ってまして、こういうスタートアップや新しい挑戦がどんどん芽生える。またそういう人たちが活躍できる、そしてエコシステムが確立されると、またそこでチャレンジして、もし駄目でもまたチャレンジできるといったようにですね、環境が整っていくと思いますので、様々な機会を捉えてスタートアップの皆さんが活躍できるその環境の整備を進めていきたいと思います。

 

共同通信　仲野記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

共同通信　仲野記者

2点目の下水道展に関してなんですけれども、市長も楽しみにされているということで、今回のこの展示の開催の受止めというところと、全国的にも下水道管の老朽化によって陥没事故なんかも起こってますけれども、大阪市の水道事業にですね、この最新の技術というものがどのように活かしたいかというところをお伺いできますでしょうか。

 

市長　　

下水道展はですね、施設の老朽化などこれは大阪市だけじゃなくて、全国的にも多くの自治体が抱える課題でして、これは課題の解決につながる最新技術や機器等の情報を効率的に収集できる機会となっています。また、普段は見えないんですが、まちの安心・安全を守る非常に重要な都市インフラである下水道のことを、市民の皆さんにも知っていただく機会になるのかなと思います。大阪市では市内全域である膨大な数の下水道施設を計画的に点検や調査を行って、劣化したものは改築等を行うことで適切に施設管理をしています。下水道展では最新の施設の点検調査技術、補修や改築に関する技術などが展示されますので、これらの技術や知見を取り入れることで、より安全かつ効率的な施設管理に努めて、市民の皆さんの安全安心の向上につなげていきたいと思います。これ毎年、前の府議時代からも結構行ってまして、東京での展示もよく行ってたんですが、下水道というのは最近ちょっと事故があると非常に注目されるんですけど、一方であんまり普段目立たないんですよね、下水道事業って。僕、下水道事業というのは大好きという言い方はあれですけど、非常に昔から力を入れてるひとつでして、トイレや排水が使えないとなると、結構多分社会ってパニックになるんです。でもそうならないように、これだけの都市機能を抱えた、狭い面積の中でこの都市機能をスムーズに動かして、かつきれいな水を水道ひねるとですね、飲んでも大丈夫な水が常に出てくる日本の下水道技術というのは、僕は非常に優れていると思います。でも普段見えないんですよね。下水道管は下に布設されていますし、下水道処理場というのは普段人が入るような場所ではないので、でもそこに大変高度な技術、例えば開削して工事をしないまでも、その管路、管を巻いて補修するとか、そういう技術もあったり、当然中を走るカメラですね、があったり、これからは多分維持補修に関して、例えば道路上から管路のその劣化状況がもし的確に把握できたら、圧倒的に管路の維持・改修というのは効率的になるわけですね。この辺りの技術や、また処理場ですね。処理場も大変技術が進化していて、少ない面積で高度な処理が行われたら、高度に処理された水が排水されることで、例えばそれが東横堀川に流れて、道頓堀川がきれいになったりしたら、その下水道処理だけじゃなくて、まちの環境美化につながっていく。引いては処理場から出た汚泥が、今度は例えば燃料になったり、肥料になったりという究極のSDGsになるわけですね。これが僕は世界に誇れる技術だと思うので、この辺りをあんまり普段市民の皆さんって接することないんですけど、ちょっとだけこういう機会を捉えて、下水道が、僕らが見えないところで、今も動いて寝てるあいだも動いて、安心安全に動いてるということを知っていただいて、そこにリソースを投入していくことの重要さというところも、ぜひご理解いただきたいなと。そういう機会になればいいなと思います。以上です。

 

共同通信

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　土谷記者

読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売新聞　土谷記者

発表項目ではないんですが、トランプ関税について伺いたいと思います。本日、相互関税15パーセントへ引き下げで合意ということになったと思うんですけど、市内の中小企業への影響というのも懸念されていた中で、今回合意に至ったということで、その受止めとこの15パーセントへ引き下げという数字への評価の部分を伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

まず、この間ですね、僕は19日には赤沢大臣も万博会場に来られて、ご挨拶もしましたが、赤沢大臣を筆頭に政府関係者は、粘り強い交渉を重ねてこられて、当初、事前は25パーセントと言われていた関税の部分が15パーセントまで引き下げられたという、これに関してはですね、本当に評価するという言い方もあれですけど、粘り強い交渉が実ったのかなと思います。一方でこれは大筋合意と言われていて、同時に、米や農産物ですかね、あと自動車関連についても市場を開放するという表現であったり、5,500億ドルの投資という米側の発表もありますので、この辺りのどういった協議経過があって、どういうビジョンになっていくのかというところは、早く国内に示していただきたいと思います。ちょっとパッと見ると不安になってしまう人も多いし、不安になる産業の方々もいると思うので、その辺りはどういったビジョンがあるかというところは、ぜひ早くですね、国内にも示してほしいなというふうに思います。

 

読売新聞　土谷記者

特に関連してなんかこう、市内のそういった中小企業だったりとかに対して、何らかの継続的な支援をするだとか、そういう動きというのはありますでしょうか。

 

市長

今、当然、中小企業等に行っているサポートは当然のことですね。またどれくらいの影響があるかというと我々まだ見えていないところがありますので、その辺の影響等を見ながら、また実際にどういう形で合意して、正式に合意して、詳細どういう戦略になっていくのか、という国側の動きも見ながら、必要な対応はとっていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

ありがとうございました。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　井守記者

毎日放送の井守と申します。

 

市長

はい。

 

毎日放送　井守記者

明日以降、天神祭が始まっていきますが、大阪市として、具体的な混雑対策など何かされていますでしょうか。

 

市長

天神祭に関しては、天神祭を運営される団体さんの方でやっていただいているところで、直接的な確か補助というのがいろいろちょっと兼ね合いで叶わないというところがあります。ただ大阪を代表するお祭りのひとつですので、ぜひ盛り上がってほしいと思いますし、関連してというか、一緒に盛り上げられるように、いろいろ考えてイベント等もやっていきたいと思います。ちょうど万博の機会ですので、本当にたくさんの人が来てくれると思いますしね。

 

毎日放送　井守記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、関西テレビさん。

 

関西テレビ　加藤記者

すみません、関西テレビの加藤です。

 

市長

はい。

 

関西テレビ　加藤記者

昨日もぶら下がりでもしかしたら質問あったかもしれないですけれども、特区民泊のこと、民泊特区のことですね。質問なんですが。改めて昨日吉村知事がですね、一定新規の受付は停止すべきじゃないかということがありました。これについて改めてご見解をお願いいたします。

 

市長

まず特区民泊については、当初の議論として、これ宿泊施設がなんせ不足するという中で、ホテルは今日言って、明日建てられるわけではないし、その規制緩和を行って宿泊施設を確保していかないといけないんじゃないかという議論が土台にあって導入された制度です。この間ですね、実際来阪外国人観光客数というのは、誰もが予想しない勢いでやっぱり伸びてまして、宿泊施設もそれに伴って増えてはきているものの、民泊が果たしてきた役割というのは僕は大きいと思っています。ただ、同時に年数が経つ中で課題も指摘されてきたと。それが例えば騒音・ごみ等の課題も指摘されてきて、じゃあこれ指導権限ってどうなっているのかというと、少しその課題整理ですね、対応する権限を含めて、少し協議が、協議というか制度が、十分フォローされてないんじゃないかという課題が見つかってきましたので、この辺りをしっかりポイントを抽出して必要な制度強化というか、指導権限強化が必要なのであれば、これは具体に検討した上で、かつ大阪市だけでできる部分でもないものがありますので、これは国側とも関係機関と協議をして、しっかり整備を進めていくというのが必要ではないかという話をしています。一方で、じゃあその辺りの協議が進まなかった場合、課題に対応できない制度をそのまま維持できるのかという、そのまま、また新規受付を受け付けることが正しいのかということになるので、課題の対応が進まない場合は新規受付停止等の措置も考えないといけないというのが従前の議論。ただそもそも新規受付停止というのは制度上、可能なのかどうか。そして特区民泊をじゃあやめますとなったときに既存の許可を得ている民泊事業者は、これ当然じゃあ一切事業しないでくださいというのは、そこまでの不利益処分というのは現実的には恐らく不可能でしょうから、じゃあ指導権限をどう現実的に強化していくのか、 要はルール作りをどう強化していくのかというところをしっかり議論しないといけないのかなと思います。こういった大変課題も輻輳（ふくそう）するので、この辺りを整理した上で、必要な対応をとっていきたいと思います。

 

関西テレビ　加藤記者

25日に設置されるプロジェクトチームの方では、そういったところも。

 

市長

あ、そうそう。僕の表現が、昨日の中でもちょっと間違っていたというか、PT自体はあるんですけど、トップが私じゃなかったんです。ごめんなさい。トップが市長じゃなかったので、トップを市長に格上げというか、どういうふうに言ったらいいのか。PTのメンバーのトップを市長にするチームとします。これが25日に第1回となるので、これの中で、今、申し上げたようないろんな課題について、現状と課題を分析していきたいと思います。一方で、なんかこう。なんていうか都市として、僕はルールが必要だと思うんです。今、やっぱり参院選としても、非常に外国人問題というのが大変クローズアップされました。同時に、ルールが必要だと思います。必要な整備を進めていくというのが大前提のもとで、ただ、例えば、もし我々の説明不足で、少し誤解を与えてしまっているようなことがあるのであれば、これは正していかないといけないですし、もしくは国際化というのは、大都市や日本は特に人口が減って、もともと資源が少ない国ですから、国際化を方向性を変えるようなことが、果たして日本にとっていいのかどうかというところは、ここはやっぱり、特に大阪としては国際化はやっぱり進めるべきだと思います。その上ではルールは必要ですが、海外といかに戦略的に、効率的という表現をおかしいでしょうね。どう交流していくかというところが非常に重要だと思うので、ここは方向性としてはしっかり国際化は進めていくと、いわゆる観光客の皆さんですね、に来ていただいて楽しんでもらう。ただ、ルールは必要なので、ここに日本に来た以上はこういうルールがあるから、しっかり知っておいてくださいね、というのを知っておいてもらった上で、日本の人も外国人の旅行者も居住者も安心して楽しめるような、それでいて、投資が入ってきて成長するまち。これはやっぱり理想だと思います。そのためには、何が言いたいかというと、そのPTの中で、課題整理だけではなくて、じゃあ民泊を果たしてきた役割というのも同時に共有して、こういう役割を果たしてきて、民泊というのは一定成果がある。一方でこういう課題があるからこういう対応するという議論をしていきたいなというふうに思っています。

 

司会

次の質問をお受けします。他に質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは終了いたします。