令和7年8月1日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

グレーター・マンチェスター合同行政機構と姉妹都市提携を締結します

私の方からですね、1点ですが、グレーター・マンチェスター合同行政機構と姉妹都市提携を締結をいたします。私、大阪市長を団長としまして、大阪市の代表団でグレーター・マンチェスターを訪問しまして、姉妹都市提携を締結したいと思います。大阪市にとっては新たな姉妹都市との提携は実に36年ぶりとなります。これまでグレーター・マンチェスターとは令和5年度に締結した友好協力関係構築に関する覚書MOUに基づきまして、環境経済の分野での交流や万博でのイベント共催などいろんな交流を積み重ねてまいりました。今回の姉妹都市提携のこれをきっかけにですね、文化やスポーツなど分野を問わず、多方面に交流を拡大していきたいと思います。また滞在中にはですね、こちらですね、国際交流イベント「第50回ジャパンウィーク2025」に参加しまして、大阪の都市魅力をしっかりプロモーションしていきたいと思います。出張概要ですが、大阪市代表団団長は私です。訪問都市は英国のグレーター・マンチェスター。訪問目的はグレーター・マンチェスター合同行政機構との姉妹都市提携の締結及び連携の強化です。もうひとつが大阪の都市魅力の発信でございます。訪問の期間ですが、9月2日から7日までの6日間となってございます。主な行程はこちらに記載のとおりでございます。マンチェスター、多分これ夜遅い時間に出まして、マンチェスターに着いて、プロモーションセミナーをやったり、調印式をやったり、そしてジャパンウィークに出席したりいたします。グレーター・マンチェスターの訪問、そして姉妹都市提携が今後この行政間の交流だけではなくて、民間レベルでの交流に発展していってですね、両都市が深く結びついていくことを心から願ってございます。以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の共同通信さん、お願いします。

 

共同通信　井上記者

共同通信です。よろしくお願いします。

 

市長

よろしくお願いします。

 

共同通信　井上記者

今回、グレーター・マンチェスターとの姉妹都市提携のまず受け止め、そしてどういった波及効果を期待してるかという点と、あと36年ぶりに姉妹都市提携を締結することへの思いをお伺いします。

 

市長

大阪はですね、申し上げるまでもなく、かつて東洋のマンチェスターと呼ばれておりまして、大阪もマンチェスターもですね、ともに紡績産業で発展したという歴史的にも共通点があります。グレーター・マンチェスターとはMOUに基づいて環境や経済分野での交流を積み重ねてまいりました。これまでのこの流れの中でですね、グレーター・マンチェスターとさらに一段レベルを上げて姉妹都市提携を締結できることになったということで大変感慨深く思っております。これはゴールではございませんで、この姉妹都市提携をむしろチャンスに、さらに積み重ねてきた交流を深化させていきたいと思っております。姉妹都市はですね、分野を問わず多方面に交流していくことになりますので、ビジネス交流の活性化に加えて文化やスポーツ、グレーター・マンチェスターが強みを持つ新たな分野での交流を市民の皆さんとともに推し進めていきたいと考えております。2025年は大阪にとっては万博開催の大変記念すべき年ですので、グレーター・マンチェスター代表団も先月じゃないわ。6月にですね、万博を訪問いただいておりまして、そういった年にですね、姉妹都市を提携できるということは大変素晴らしいものだと思っております。加えて世界情勢は大変厳しい状況に置かれていますが、こういった形で都市がつながっていくこと、こういう連綿としたつながりをですね、築いていくっていうのが一番平和を築いていくことにとっても重要だと思っております。こういったコミュニケーションをしっかり深めながら、大阪とマンチェスターの絆を多方面に渡って進化させていきたいと思っております。以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。発表項目のちょっと関連なんですけれども、こういった万博関連を機会にいろいろ交流が広まっていると思うんですが、今後こういった姉妹都市提携だとかMOUだとか、どういったところと結ぶ予定があるのかとか、ちょっと現時点でお話しできる範囲で伺えますでしょうか。

 

市長

グレーター・マンチェスターはですね、万博の開始前、令和5年だったかな、MOUが始まってですね、私もグレーター・マンチェスターの市長とも、もう何度もお会いして、これまでもいろんなメンバーと交流を重ねてきたところです。このグレーター・マンチェスターと交流することで、例えば英国との交流もまた盛んになってきて、派生してといいますか、ロンドンの経営者協会の方がご来阪いただいていろんな話をする中で、ぜひ大阪に拠点を置くことを考えているんだという複数社からお話をいただきまして、具体的にいろいろ話をしました。こういった機会に大阪に拠点を設けてくれるビジネスのチャンスも増えていくかと思います。今、ご質問のとおり、英国に限らずですね、いろんな国の皆さんをお迎えして話をしていく中で大変盛り上がりまして、先方もやっぱり日本に初めて来た、大阪に初めて来たけど、皆さん一様に素晴らしいと言っていただけます。なので姉妹都市とまではいかなくても、やっぱりMOUという形で分野を絞って交流を深めていくというのを加速させたいと思っています。いろいろ、先般カナダ等ともどんどんMOUを発表していきますが、また順次発表できるものから整い次第ですね、公表していきたいと思いますが、かなり多くの協議が今、並行して進められています。ちょっと職員の皆さんには大変ご負担をおかけして申し訳ないなと思いつつ、ただこれは非常に大きな僕はレガシーになると思っています。ひとつひとつがですね、皆さん、より具体的にアクションを起こしていこうというのが多くの皆さんの思いです。そのひとつひとつが私はもう万博のレガシーといっても過言ではないと思っていますので、例えば大阪と各国の第二の都市のようなところとスタートアップや環境、観光、こういったことで今、MOUの協議を進めていますので、それぞれを万博のレガシーとして次代に引き継いでいきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっと話が変わってしまうんですけれども、ふるさと納税の関係でお伺いします。昨日、総務省の方で状況が公表されたと思います。大阪市に関連しては、昨年度に返礼品の基準というのを、自主的な基準というのを撤廃されたと思うんですけれども、その辺りの効果というのがどうだったのかという辺りと、もう一点、万博のチケットというのを返礼品に加えられたと思うんですが、それの結果といいますか、現時点でのその状況というのがもし分かれば教えていただけますでしょうか。

 

市長

はい、ちょっと万博チケットの詳細はすみません。ちょっと手元にないんですけれども。ふるさと納税は返礼品の基準を見直しまして、前年度、令和5年度ですかね、寄付の受入金額は9億9,800万円だったところを、令和6年度の寄付の受入額としては、現時点で13億200万円となっていますので、順調にふるさと納税の寄付いただいた、大変ありがたいご寄付については感謝をしているところでございます。趣旨は、大阪のいいものに触れていただきたいというのがこれ大きな趣旨ですので、これをきっかけにですね、大阪独自の産品などにも、大阪の魅力に触れていただきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

もちろん大枠としてはそういう趣旨もあるかと思うんですが、やっぱり税の流出を防ぐという意味でもこういった取組をされたのかなと思うんですが、そこの部分での効果というか影響というか受け止めというのはいかがでしょうか。

 

市長

はい、一方で税の流出を防ぐというのがメインの目的ではないんですが、とはいえ無視していい議論かというとそういうこともできない状況になっていたので、こういったことを併せて、万博の年ですから、大阪の魅力発信という趣旨で独自基準を見直してまいりました。一方で流出が多い自治体として、これ一部メディアにもやっぱり書かれていますが、非常に大阪はやっぱり流出が依然多いので。流出が多くてちょっと立ち行かないという趣旨ではないにしろ、より大阪の魅力を発信して、より大阪のことを知っていただくということは、大阪の産業に関わる人たちにとって大変大きなプラスになりますから、今後引き続きしっかりPRを進めていって、さらなる寄付の受入をできればというふうに思っております。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。昨日、決算発表されまして、市税収入というのが過去最多を3年連続と更新されたということで、ちょっとこの辺りの受け止めというのを伺えますでしょうか。

 

市長

今、ご質問いただいたとおり、法人市民税また固定資産税や都市計画税の増等でですね、3年連続で過去最高の歳入というふうになっております。実質収支も206億円の黒字となりましたので、それは良かったなと思いつつもですね、決して歳出の状況を見ると、今後のいろいろ人口減少や高齢化等の大変厳しい条件も重なってきますので、決して安心してできるという状況でもないと思いますから、引き続き、たゆまぬ市制改革に取り組みながら、持続可能な財政構造というのを構築していきたいと思います。いろいろ税収伸びてまして、特に法人市民税が17.3パーセント伸びたのかな、企業収益の増なので法人市民税が大変伸びています。大阪、どの都市もそうですが、やっぱりしっかり成長しながら住民サービスに還元すると、これまで大阪市もそういう思いで進めてきました。都市が成長する、経済が成長する、そして成長の果実をまた住民が享受していくという流れをですね、人口が減っても高齢化が進んでも成長する都市というのをつくっていかないといけないというのは改めて思いましたし、順調にというか法人市民税が企業収益が増となっている状況は良かったかなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、共同通信さん。

 

共同通信　井上記者

共同通信です。

 

市長

はい。

 

共同通信　井上記者

昨日、吉村知事の方から発言があったかと思うんですが、8月中の万博の黒字化の見通しが出てきたということで、その受け止めをお伺いできればと思います。

 

市長

知事は、多分入場券の販売枚数のもとにおっしゃっているところかと思います。順調に販売枚数が伸びていることはですね、大変うれしく思いますし、近々もともとの入場券販売の目標値というか設定値であった1,840万枚に到達する見込みであることはですね、大変うれしく思います。黒字赤字のちょっとラインについては協会側と別に何か申し合わせしているわけではなくて、開幕前の数値が1,840万枚だったと思うので、今現状の収支をちょっと私も伺っていませんが、引き続きちょっと緊張感を持ちながら魅力発信してですね、一人でも多くの方にチケット買っていただいて、ミャクミャク買っていただいて、楽しんでいただいて、収支の黒字の確定に向けて最大限尽力していきたいと思います。

 

共同通信　井上記者

あともう1点、ちょっと話題がかわってしまうんですが、特区民泊に関連して、検討チームでいろいろ話を協議を進められていると思うんですが、特区民泊の問題に関連して、もちろん周辺住民の方とのトラブルなどもあるかと思うんですが、そこで外国人やインバウンドの方に対してのヘイトといいますか、デマの情報とかも出てきたりとかしているという現状があるかと思うんですが、それに対して何か対応を考えたりとか、共生に向けてどうしたらいいかと話し合うという側面というのは検討チームの中であったりとかするんでしょうか。

 

市長

特区民泊のプロジェクトチームの趣旨は、民泊制度の課題を抽出して、これを整理して適正な制度にしていくというところですので、その協議経過ときっちりした制度の確立と、それを遵守していただくということが一番住民理解の促進にもつながる側面があるのかなというふうに思っています。ちょっとどういった状況でそのデマが、例えば横行して民泊事業者が攻撃されているうんぬんのちょっと詳細のデータを今、私は持ち合わせていないのですが。いずれにせよ事業者も住んでおられる方も、可能な限りストレスなく、ともに共生しながらお互い不信感にならないように過ごしていくことが大事かと思いますので、これまで課題として指摘されている部分を適切に対応できるように進めていきたいと思います。

 

共同通信　井上記者

利用される方はそのインバウンドの外国の観光客の方も多いかと思うんですが、そこのルールの周知だとか、また周知としてどういうふうに強制をしていくかという点で、どういう周知をしていくかとかありますでしょうか。

 

市長

民泊ご利用者に対して周知ということですよね。

 

共同通信　井上記者

はい、利用者とか周辺住民にです。

 

市長

これちょっと考えているのは、いろんな手段で広報しているんですが、当然発信はしている中でですね、特にご留意いただきたい点というのを、特に海外や海外のルーツを持つ方向けに、何か発信できないかかというのは今ちょうど検討を進めているところですので、PTの中でもいわゆる周知、広報の徹底というところになってくるかと思いますが、この広報の素材というか発信については、また追ってお伝えできる段階になったらお伝えしたいと思います。その方が日本のことを知っていただく、ルールを守っていただくというために、日本人もそうなんですけどね、日本人が全員守れてるかというとそれはそうでもないので、お互いがルールを守って社会で暮らしていこうという発信ができるようにちょっとしていきたいと思います、はい。

 

共同通信　井上記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、毎日新聞さん。

 

毎日新聞　加藤記者

毎日新聞の加藤です。

 

市長

はい。

 

毎日新聞　加藤記者

関連で特区民泊についてお伺いしたいんですが、特区民泊関連の不動産開発というのも大阪市内ではかなり盛んに行われているかと思うんですが、その規制の強化によって、そういう建設業界とかに与える影響というのは、どのようにお考えでしょうか。

 

市長

具体的にそのどれくらいの事業者が今、特区民泊を検討していて、そしてどういう準備段階であるという全てを把握しているわけではありませんので、この状況については具体的な金額等は言及しかねるところですが、その一方で、制度があるためにそこにビジネス展開を考えておられる方がいるのはこれは間違いないと思いますので、だからこそ時間を取りながら一定の選択肢をお示ししながら協議を進めていきたいと思っています。とはいえ、何も課題整理せずそのままで野放しでいいのかというのもこれはやっぱり違うと思うので、もともとの趣旨は何せ、ひっ迫する宿泊事情を乗り越えるための成長戦略や規制緩和の一環として民泊が始まって、事実それは一定の役割を果たしていて、一方で課題もある。そして、その課題についてはやっぱり分析してそこは修正しながら、今の都市のキャパシティを見て制度をどうするかを判断する、これは一点、役所の責務かなと思います。いろんなご意見は様々伺いながら、最終的には然るべき時期に判断をしていきたいと思います。

 

毎日新聞　加藤記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

フリーライター　木下記者

万博の安全性の問題と、それから夢洲の万博後の土地活用について伺います。まず万博の安全性、防災の方の話ですけれども、先日の津波のときにですね、アナウンスが遅れたというのがありました。正午に1メートルというアナウンスが12時7分になってしまったというところですけれども、これについて原因とか対策とかというのは、原因は聞いておられて対策こうするみたいな話になっているでしょうか。

 

市長

夢洲会場内の防災危機管理に対する直接的な指揮権限の一番上に私がいるという状況ではないので、直接的にその課題の整理や提出を求めるという権限があるかというと、これもちょっと違うと思うんです。一方で、協会の一員として、津波到着時間が12時と言われている中でアナウンスが遅れたというのは、僕はやっぱり良くないと思います。来場者も不安ですし、今から来場しようとしている人たちも行っていいのか行っていかんのかが、分からないんですね。加えて、来場者は日本人だけじゃなくて、世界中からたくさんの人たちが来ていて、そして非常に残念ながら、各国のアナウンスの方が早かったんですね、英語等でのアナウンス。そういう状況はやっぱりあってはいけないと思うので、私の方から協会にはですね、今回の状況を受けて、課題の抽出とその対応、そしていわゆる本件だけじゃなくて津波以外にも例えば地震、例えば台風、例えば雷や例えばテロ、いろんなマニュアルや防災の想定があるわけですから、その再度の確認と点検についてはお願いをしました。なので、直接的な指揮権限というのはないもののですね、ここは協会の一員としてその点についてはやっぱりしっかり進めてもらわないと、ちょっと不安になってしまうのではないかなと思いますし、これから台風シーズンにもなるので、台風がじゃあ近づいてきたときに、明確にどの時点で判断して例えば入場をストップするのか、例えば中でとどまっていただくのか、それをどの時点でアナウンスして海外の言語も含めてアナウンスするのか、そしてその意思決定はどこでどう行っていくのかというのを再度点検して徹底してもらうというのはお願いをしました。

 

フリーライター　木下記者

その点、正に今お聞きしようと思ったところなんですけど、要するに台風が近づいてきて、どういう場合に例えば閉園みたいな話もあると思うんですけども、その辺りのところというのはまだ共有されていないということなんでしょうか。

 

市長

いや、対応マニュアルは、訓練も僕も防災テロの訓練も行きましたし、テロだけじゃなくて、いろんな訓練も冬場はめちゃくちゃ寒かったですけど、現地も行っていろいろ見ましたので、訓練やマニュアルというのは当然、危機管理センターを置いてなされていくわけです。なので、それは今想定されているものとして、恐らくこの津波等も一定のマニュアルや対応というのはあったはずなので、それが今回機能したのか、そして課題は何であって、以後どういう対応をするのか、他のマニュアルも含めて点検、確認というのは再度お願いしたいと思います。今ゼロベースじゃないと思うので、今あるものをもう一度徹底してもらいたいというふうに思います。

 

フリーライター　木下記者

同様のところで何度かお聞きしますけど、Osaka Metroのところでですね、このあいだ7月12日までかな、の部分としてOsaka Metroの負担率みたいなのが出てきましたけど、ずっと7割を超えている状況で、同時に協会は後半、最終盤、特にここから先来場者数が増えていくという見込みも発表されました。今の現状で22万7千人というピークからまだまだ遠い状況の中でOsaka Metroの負担が、本当は22万7千人の時に58パーセントぐらいだったところを今7割超えている状況なんですけど、この来場者数あるいは、万博会場に残っている人の数からですね、ちょっとこの辺りから制限していくというようなお考え、以前市長は快適な万博ということを仰っていたと思うんですけど、快適を含めて安全を含めて、これ以上来たら制限するみたいなことは考えられたりしてますでしょうか。

 

市長

今、本日時点までに何度か大きなイベントがあって、万博会場内に最高で21万人やったかな、AD証を込みで20万人を超える人が来てですね、大体20万人くらい来ることは何度か会場としては経験しています。そのときに、だから、だいぶ前からこの終盤に向けて、それがOsaka Metroとしてどこまで持つのかという協議は、僕は協会とOsaka Metro側でなされているものと認識をしています。Osaka Metroの負担軽減というのもそうですし、いろんな来場手段で来ていただくというのは、ゲートも東と西両方使っていただいて、いろんな手段を使っていただくというのがこの間も進めてきたところですので、引き続き分散してご来場いただける方策について、協会側とはしゃべっていきたいと思います。終盤に向けては、今何万人で切りますみたいな議論を直接しているわけではありませんが、とはいえ来場予約のゲート予約自体は一定、既に今から満席というふうに切っている段階なので、その辺りはこれから状況を見ながら判断していくことにはなると思いますが、Osaka Metro側とは並行して協議しながら、安全にOsaka Metroが輸送できる体制については、協会とOsaka Metroでしっかり議論を続けていくことになるかと思います。

 

フリーライター　木下記者

2点目です。万博後の夢洲の土地活用の問題点ですけれども、6月7日の産経さんと7月10日の赤旗さんの方で、趣旨というか内容は違うんですけれども、IR事業者の優遇ではないかという、ちょっと違うところもありますけれども、がありました。ちょっとそれで確認したかったんですけど。赤旗さんの方ではですね、カジノの用地の残土を処理するために万博の経費を使ったんじゃないかと。その後にはなんか、多分囲みなんでしょうけど市長は否定されたようなんですけど、さらにその後にですね、資料として。

 

市長

これ新文書みたいなの書いてるやつでしょ。

 

フリーライター　木下記者

え、新文書。

 

市長

いやこれ赤旗さんが。赤旗さんですよね。

 

フリーライター　木下記者

大阪港湾局の文書ですけども、ここでちょうど数字が合った80万立方メートルと金額の方はそれが合ってるかどうか分かりませんけれども。土地の大きさの方がぴったり合ってるわけですから、ここについては一応説明というか、そういうのが必要じゃないかと思うんですけど。

 

市長

あれそれ木下さん、これ残土受入の話じゃなくて、なんやっけ。

 

フリーライター　木下記者

いやいや、IRの土地の方で、もともと盛土をするという話がありましたよね。それを掘削にした、これは間違いないですよね。

 

市長

だから建設残土を安いというか、IR事業者が得するように受け入れて、結果的にIR事業者が得したじゃないかというのを赤旗さんが打った件ということですね。

 

フリーライター　木下記者

そうです。

 

市長

その件、はい。

 

フリーライター　木下記者

その後、数字がぴったり出てきた資料があったみたいな話でしたけど、ここはどう考えてられるのかということです。

 

市長

まず大前提として、これだけIRって大きな話題になるわけですよ。都市開発に加えてIRってのは、法律に基づいて国ともやり取りして事業者と進めているプロジェクトですけど、正に大前提としてこれだけ大きなものですからね、その事業者の得になるためになんて考えることはありません。なんかその違法なやり方というかね、隠しながらなんかやるということはまずしません。それはもうそんなことをやるわけないし、やったかってそんなすぐ分かりますよ。まず大前提はそこね。残土受入のときはまた前回もお伝えしましたが、まず夢洲という土地特性でですね、交通の状況やいわゆる残土受入、残土のやり取りの経済的合理性の判断から、いるとこと、いらないとこの合理性の判断から行ったと。これ一般的に外から受け入れたらかなり費用もかかるので、合理性の判断と結局車両が行ったり来たりしないように交通の判断というところでなされたものです。多分新しいなんかまた赤旗さんが新聞記事やってはると思うんですけど、多分そのご趣旨だと。違うんかな、多分。いつの記事これ。なんか最近また赤旗さんが出しはった記事だと思いますけど、別に経過資料を記載している中でですね、なんかそこだけ抜き取ってやっぱりIR事業者に便宜供与したというご趣旨の記事だと思うんですが、重ねてになりますが、そんなことはしません。全ては万博の工事を行っていくにあたって経済的合理性の判断と交通状況の判断で行ってきているところです。

 

フリーライター　木下記者

その経済的合理性というところで、結果として元の案よりも高くなったんじゃないかという指摘と、それから資料の中に万博の方の経済的合理性ということではなくて、IRの建設残土の抑制という言葉が入っていたというところなんですけど、この辺りはどうなんですか。

 

市長

抑制することを、抑制というか、IRの事業者を得させるために建設残土を抑制できましたという趣旨で書いているものではなくてですね、重ねてになりますが、まず夢洲の中で土地、当然ですけど、中の造成で土のやり取りをした方が経済合理性が高いですし、交通というのも抑えられるわけです。経過からすると一方で、ここに法の網が一定かかったので、この辺りの整理をしながら多分議論を整理する資料の中で、その今冒頭に僕が言った最初のステップの経緯を書いた一文が、IR事業者のために抑制したかのように赤旗さんは書かれているんですけど、あくまで重ねてになりますが、そのときの経過を記載しただけの内容です。それ以上それ以外何ものでもありません。

 

フリーライター　木下記者

あともうひとつ、産経さんの6月7日ですけど、これ趣旨は違うと思いますけど、液状化の対策費用は今回、IR事業者のところは負担していたけれども、今回の万博跡地の開発事業者に関しては負担はしないという、この違いはどういうところで出てきているんでしょうか。

 

市長

IR用地と夢洲の万博跡地の処分方法の違いについては、戦略会議で決定したときにもお伝えしましたが、IR用地の処分というのは、IRというのは他の事業とはちょっと異なって、法律に基づいて関係機関ともかなり調整をしながら、IR事業の確実な遂行というのが必要になるので、一般的な処分方法というのは売却です。売却したときには基本的には売り主の方と調整しながら、売却価格に反映しながら、一般の処分方法だと思いますけど。もう一度言うと、夢洲2期には一般的な処分方法で売却している。IRの土地については、IRの区域整備法等に基づいて確実な遂行が必要ですから、この趣旨に則って処分をしているというところで、内容が違っているというところです。

 

フリーライター　木下記者

多分、会計のところが港営事業会計とそれから一般会計という違いもあると思うんですけども、そこも含めてIRの方に関しては税金を投入しないという話で行われたと思うんですけど、今回のやつもこれは税金は投入されてないと考えていいんですか。

 

市長

夢洲2期の後のまちづくり。

 

フリーライター　木下記者

ですから、掘削残土の処分についてIR側は負担していないということですけれども、一般会計の方でやっているとしたら、それは税金が投入されたということになるんじゃないかと思うんですけれども。

 

市長

いやいや、掘削残土はいずれにせよ万博用地が必要だったときに、IR側との折衝で大変大きな税の投資を我々は回避できているわけです。この経済的合理性を追求したという趣旨です。それ以上、何か今回の仰っている建設残土の経過で何か税の投資が増えたということはないと認識していますが。

 

フリーライター　木下記者

あと1点だけ。関経連の松本会長がですね、 土地について、ちょっと直接お聞きしたわけではないですけど、報道によると、例えば博物館の話ですとか、あるいはサーキットのところをかなり否定されていたという話を伺っています。これについて、白紙に戻せという話もあったようですけど、今、パブコメを取ってあると思いますけど、受け止めと今後の対応をお願いします。

 

市長

夢洲2期のまちづくりはですね、相応の時間をかけて協議を進めてきているところで、まだ何か具体的に決まったわけではないんです。なので、いろんなご意見を聞きながら、スケジュールどおりでいくと、今年の秋に公募という流れになると思いますが、そこに向けていろんなご意見を聞きながら、公募に向けて進んでいきたいと思います。何かもともとサーキット決め打ちでやっているものでもないので。博物館等を大阪、公共の方で何とかできないかというご意見かと思いますので、この辺りも僕らもしっかりご意見は聞きながら、とはいえスケジュールはこれは議会側も含めて、僕らはその説明を果たしてきたところですので、なかなか簡単に変えられるものではないと思いますが、とはいえ大変重要なご意見だと思いますので、その辺りをご意見聞きながら着実に進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

今後、例えば松本会長とお話しされる機会ですとか、あるいは関経連の事務方と大阪市の方で詰められたりとかそういうお考えはありますでしょうか。

 

市長

それはいろんな機会でありますし、直接お話しいただくこともあると思いますので、今、会見でお伝えになったことは我々にも入ってますから、その辺りは十分に参考にしながら進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。他に質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは終了いたします。