「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の作成について

　市立中学校の特別支援学級では、「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」を必ず作成しなくてはなりませんか。作成しない学校もあるのですか。

　平成29年度3月改定の学習指導要領においては、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒については、「個別の教育支援計画」・「個別の指導計画」を全員作成することと明記されております。
　また、大阪市教育委員会といたしましては、平成23年度より大阪市教育振興基本計画の基本的方向性において、合理的配慮の観点をふまえた「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の作成と活用を掲げ、全ての学校においてその取組を進めております。
　「個別の教育支援計画」の作成を通して、児童生徒等に対する支援の目標を長期的な視点から設定することは、学校が教育課程の編成の基本的な方針を明らかにする際、全教職員が共通理解をすべき大切な情報となります。また、在籍校において提供される教育支援の内容については、個々の児童生徒等の障がいの状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を検討する際の情報として「個別の指導計画」に生かしていくことが重要であると考えております。
　引き続き、障がいのある児童生徒の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援が提供できるよう、各学校園への指導に努めてまいります。

教育委員会事務局　指導部　インクルーシブ教育推進担当
（電話番号：06－6327－1009）

説明

2025年4月24日

2025年5月9日

2025年8月29日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。