大正区役所における令和6年度運営方針について

　大正区の令和6年度運営方針の「経営課題2　地域で支え合う安全なまち『大正』」を見ると、課題認識として、地域コミュニティ組織を核とした地域防災訓練等による区民の防災意識の向上や、男女及び要配慮者等のニーズに配慮した避難所運営等自主防災組織の災害対応力の強化を図り、「自助」･「共助」･「公助」の推進に取り組む必要があるとし、アウトカム指標として、地域との協働により、全10地域で個別避難計画を策定し、地域コミュニティにおける避難体制を確立するとあります。
　「全10地域で個別避難計画を策定」すれば、「区民の防災意識の向上」、「自主防災組織の災害対応力の強化」を図ることができ、「自助」･「共助」･「公助」の推進を実現することができるという根拠について説明してください。また、「全10地域で個別避難計画を策定」がどの程度の定量的効果を持ち、どの程度経営課題の解決に資するものであるのかについて説明してください。
　なお、アウトカム指標は市政改革室が作成した運営方針策定要領では「経営課題の解決に向けた進捗度合がわかるようできる限り数値化した指標」とされています。ここで定められている指標でどのように経営課題の進捗度合いがわかるのかを説明してください。

　「全10地域で個別避難計画を策定」することがどのように「区民の防災意識の向上」や「自主防災組織の災害対応力の強化」を図ることができるかにつきましては、個別避難計画の策定は、自主防災組織が地域の被害想定や要配慮者等に対する避難支援について理解を深めるとともに、計画づくりを通じて、地域における「支えあいのネットワーク」の構築や強化が図られると考えております。
　また、計画を基に地域防災訓練での取り組みや、要配慮者等のニーズに対する配慮などの啓発が行われることで、地域における災害対応力が向上することから、これらの取組が進むことで、個々の「自助」や地域の「共助」、行政の「公助」が総合的に推進されることにつながります。
　アウトカム指標につきましては、「全10地域で個別避難計画を策定」という指標により、計画が完了した地域の数をもって進捗状況を測ることができます。すべての地域で計画が策定されれば、この指標の目標が達成され、経営課題の進捗状況を示すことができます。避難計画の策定が進むほど、地域の防災体制が強化されていると判断でき、それにより「自助」「共助」「公助」の推進が進展していることを示します。
　このように、個別避難計画の策定は地域の防災力を高め、経営課題の解決に向けた重要なステップであると考えております。

【運営方針に関すること】
大正区役所　総務課（庶務）
（電話番号：06－4394－9975）
【「経営課題2　地域で支え合う安全なまち『大正』」の内容に関すること】
大正区役所　地域協働課（防災防犯）
（電話番号：06－4394－9958）

説明

2025年4月11日

2025年4月25日

2025年8月29日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。