路上喫煙対策とその財源について

2025年8月29日

ページ番号：659225

市民の声

　路上喫煙禁止でたばこの売り上げが激減するのではと考えます。勝手な心配かも知れませんが、たばこ税の税収が減ってきたらその財源はどこから捻出するのでしょうか。
　喫煙所をもっと増やすか、路上喫煙禁止区域を繁華街だけに絞るなど、これからでも考えるべきだと思います。

市の考え方

　大阪市では、市民等の安心、安全及び快適な生活環境を確保するとともに、国際観光都市にふさわしい環境美化を推進することを目的として、令和7年1月27日より市内全域で路上喫煙を禁止しています。
　先述の目的を達成していくために、分煙環境の整備、道路、公園などへの表示物の設置、市民や来阪者への周知などの取組を進めているところです。
　分煙環境の整備としては、民間事業者の協力もいただきながら、誰でも無料で利用できる大阪市指定喫煙所（以下「指定喫煙所」という。）の確保に加え、法令を遵守しながら喫煙できる飲食店や商業施設等の情報提供（以下「情報提供喫煙所」という。）にも取り組んできたところであり、市内全体では、令和7年3月31日時点で、指定喫煙所と情報提供喫煙所をあわせて300か所以上確保しています。
　現在、市内全域の路上喫煙禁止実施後における路上喫煙の実態の確認、検証を進めているところであり、その結果を踏まえ必要な対策を講じてまいります。
　また、市たばこ税については、令和7年度予算額が316億円、市税収入8,532億円に占める割合は3.7％となっています。
　市たばこ税に限らず、税収が減少する場合であっても、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める必要があると考えています。
　いただきましたご意見につきましては、今後の路上喫煙対策事業の参考とさせていただきます。