大阪IRの液状化対策工事と地中障害物撤去工事について

大阪IRの液状化対策工事と地中障害物撤去工事についての質問です。
　【液状化対策工事】

1. 工法がサンドパイル工法からセメント改良工法に変わりましたが、このセメント改良工法は国内に施工実績はありますか。あるのならどこでいつ頃施工されたかを教えてください。
2. 工事費用は255億円としていますが、この金額の算定方法を教えてください。
3. 液状化対策を行う土地の範囲を決めるのにFL値が1より小さいところという条件にしていますが、液状化対策実施の効果検証はどのようにして行うのですか。
4. 地震が発生して液状化した場合に土地の修復復旧費は誰が負担するのですか。
5. 液状化対策はいくつかの工区に分かれているようですが、いくつありどのように分かれているのか、また、液状化対策費の工区ごとの内訳を教えてください。
6. 工事費用の255億円はそのまま予算申請金額になるのですか。また、何年度の予算申請を予定しているのですか。
7. セメント改良工法ではセメント層を建物の基礎杭が貫通することになると思いますが、どのようにしてセメント層に穴を開けるのかその方法を教えてください｡ また､穴と基礎杭とのギャップは地震時に基礎杭にかかる応力に影響を与えるのでギャップ寸法の管理は重要だと思いますが、ギャップの許容値とどのように管理するのかを教えてください｡

1. 工事費用は22億円としていますが、この金額の算定方法を教えてください。
2. 地中埋設物には、揚水井戸・観測台・沈下板があると思いますが、それぞれ何か所撤去するのか教えてください。
3. 工事費用の22億円はそのまま予算申請金額になるのですか。また、何年度の予算申請となりますか。

　【液状化対策工事】

1. インターネット上で参照できる事例として、淀川左岸線（2期）事業（事業中）があります。
2. 液状化対策費は、「IR予定区域等における液状化対策に関する専門家会議」において妥当性を確認した対策内容を基に、IR事業者から、液状化対策工事に係る設計図書、施工計画概要書、委託又は請負先及び工事費見積書その他各工事の設計及び施工内容、施工時期、数量、費用等が明らかとなる書類の提出を受け、本市において概算負担額として認定することにより算定しています。
   　なお、令和7年3月時点の概算見込額は約255億円（令和5年9月に約195億円、令和7年3月に約55億円の概算負担額認定を行っており、今後約5億円の概算負担額認定を予定）と見込んでいます。
   　ただし、最終的な支払額は、液状化対策工事の完了後、IR事業者から、出来高工事費見積書その他各工事の施工内容、数量及び費用等が明らかとなる書類の提出を受け、本市において、本市の設計・積算基準等により本市が妥当と認める額となっているか確認した上、出来高負担額として認定することにより確定することとなります。
   
3. 液状化対策としては、セメント系固化工法による全面改良と格子状改良を行うエリアがあり、全面改良の場合は、液状化が発生しないとされる一軸圧縮強度1㎡あたり100キロニュートン以上を確保することとしており、格子状改良の場合は、地震応答解析により改良された格子内のFL値が1より大きくなることを確認しています。
4. 大阪市とIR事業者で締結した令和5年9月28日付け「事業用定期借地権設定契約公正証書」において、液状化対策とは、「本件土地の地盤の液状化を回避するための地盤改良その他の措置（液状化が発生した場合の復旧工事等を含む。）」としており、土地利用に際して対応が必要となる場合は、IR事業者が必要となる対策を適切に行った上、その費用については、液状化対策に起因してIR事業者の負担が増加した場合には、本市が当該増加負担のうち妥当と認める額をIR事業者に支払うこととしています。
5. 液状化対策工事の工区は、ブロックA・B・C・D・E・FG・Iの7つに分かれています。
   　各ブロックの位置については、大阪府ホームページ「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備の進捗」の「令和6年10月1日IR事業用地の引渡し」に掲載している資料「IR事業用地の引渡し（2024年10月）」を参照ください。
   　液状化対策費の概算見込額の算定は現状施工業者毎に行っており、令和7年3月時点の概算見込額は約255億円と見込んでおり、その内訳は次のとおりです。
   ・ブロックB：約86億円
   ・ブロックA・D・E・FG・I：約104億円
   ・ブロックC ：約61億円
   ・液状化対策設計：約1億円
   ・工事監督・検査業務：約3億円
6. 令和7年3月時点の概算見込額は約255億円と見込んでいますが、そのうち226億円を令和7年度予算に計上しており、残額については、液状化対策工事の進捗に応じて令和8年度以降の予算に計上する予定です。
7. 全面改良を行うエリアのセメント改良層は、杭施工に先立って実施する、全旋回オールケーシング工法により掘削することが可能と考えますが、ご質問の点については、IR事業者がIR建設工事として実施する杭工事の施工詳細に関するものであることから、本市からの回答は差し控えさせていただきます。
   なお、格子状改良を行うエリアについては、セメント改良された格子の内側（未改良部）に杭を施工するためセメント層は貫通しません。

　【地中障害物撤去工事】

1. 地中障害物撤去費については、全旋回工法により撤去することを想定し、IR事業者から、地中障害物撤去工事にかかる設計図書、施工計画概要書、委託又は請負先及び工事費見積書その他各工事の設計及び施工内容、施工時期、数量、費用等が明らかとなる書類の提出を受け、本市において概算負担額として認定することにより算定しています。
   　なお、令和7年3月時点の概算見込額は約13億円（令和6年6月に約17億円の概算負担額認定を行っています。）と見込んでいます。
   　ただし、最終的な支払額は、地中障害物撤去工事の完了後、IR事業者から、出来高工事費見積書その他各工事の施工内容、数量及び費用等が明らかとなる書類の提出を受け、本市において、本市の設計・積算基準等により本市が妥当と認める額となっているか確認した上、出来高負担額として認定することにより確定することとなります。
2. 令和6年6月の概算負担額認定時における地中障害物の撤去箇所は、揚水井戸6か所、観測台5か所、沈下板7か所となっています。
3. 令和7年度予算において、地中障害物撤去費としては22億円を計上しています。
   　なお、令和7年3月時点の概算見込額は約13億円と見込んでいますが、最終的な支払額は、地中障害物撤去工事の完了後、IR事業者から、出来高工事費見積書その他各工事の施工内容、数量及び費用等が明らかとなる書類の提出を受け、本市の設計・積算基準等により本市が妥当と認める額となっているか確認した上、本市が出来高負担額認定を行うことで確定します。

【IRの事業調整（土地改良事業・関連契約を含む）に関すること】
IR推進局　推進課（調整グループ）
（電話番号：06－6210－9235）
【土地改良事業に関すること】
大阪港湾局　営業推進室　開発調整課
（電話番号：06－6615－7815）
【IR事業用地の土地契約に関すること】
大阪港湾局　営業推進室　販売促進課
（電話番号：06－6615－7797）

説明

2025年5月25日

2025年6月6日

2025年8月29日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。