令和7年8月7日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

「外国人住民及び外国人来阪者へのマナー啓発」について

まずはじめにですね、多文化共生エリアプログラムについてお知らせいたします。大阪市では、外国人住民数が昨年度末で19万5千人を超えて、全市民の7パーセント以上を占めることになりました。国籍や文化など異なる人々がですね、快適に過ごすためにコミュニケーションを取りながら顔見知りになり、マナーやルールを共有することが大事だと考えております。大阪市では外国人住民と地域住民との相互理解、つながり・交流を生む取組としてですね、2023年度、2024年度は4つのモデル地域で、エリアプログラム事業を実施してまいりました。フリップの5つの取組を例示しておりますが、こちらですね。上段の左上、「外国ルーツの家族とともに」、これですね。これ西成区の事例です。こちらが「外国料理店とともに」ということで港区の事例。「地域の企業とともに」、生野区。同じく生野区、「日本語学校とともに」。そして浪速区の「留学生ボランティアとともに」。いずれもですね、外国人住民の方々、また自営業を営む方、労働している方、学生さんといった方など、地域行事、交流イベントに参加をいただいて、交流を図ったものでございます。地域の方々が多言語でのチラシなんかを用意して、外国人住民の方々に呼びかけたところ、外国人住民からは自分の国の言語で記載されたチラシを見て地域の行事に参加してもよいということが分かったと。今後は積極的にコミュニケーションをとっていきたいといった声が上がって、また地域住民からは優しい日本語で話していくうちにコミュニケーションへの不安がなくなったという声もありました。この取組を通じて得られた相互理解、交流を生むためのノウハウ、コツを動画やデータとして取りまとめて、本市ホームページで公開しておりますので、たくさんの地域で参考にしていただいて、相互理解、交流を進めていただきたいと思います。このように多文化共生の取組を行ってきたところですが、外国人住民の方の増加に伴って、日本で生活する際に身近なルールをちょっと知らないということが原因となってですね、ルール違反となってしまうといったケースも増えております。そのために、外国人住民と来阪外国人の皆様に特に守っていただきたいルールを6つにまとめました。「6 Key Rules in Osaka City」ということで、まずは不法投棄ですね。「Illegal Dumping」ということで、こういう不法投棄であったり、たばこ、道路や公園でたばこを吸わないでくださいといったことや公共交通機関の中では大きな声での話はご遠慮ください。また決まった場所にごみを捨ててください。また大音量やですね、そういう大騒ぎというのは室内等を含めてですね、大きい音はお控えくださいといったことや、これは湯船に入るときは身体をきれいに洗ってくださいということで、こういったものを分かりやすく記載して、まずルールをしっかり周知するという観点からも分かりやすくこのルールを記載しています。こうしたルールの中には、大阪市の条例で禁止されているものもありますので、まずはルールをしっかり知っていただいて、そして外国人住民や来阪外国人、また日本人にも、当然日本人もですね、これを守っていただきたいということで、大阪市は住まれている方、また来られた方、外国ルーツの住民の方、誰もが楽しく過ごせるまちにしていきたいと考えております。次に参考としてですが、この大阪のまちのにぎわいについて、現状をお知らせしたいと思います。コロナ禍で落ち込んだ期間もありますが、インバウンドをはじめ、大阪を訪れる方は今、大変増加をしています。まず来阪外国人旅行者数については、2024年は1,409万人となり過去最高を更新しました。また大阪・関西万博が開幕した2025年4月、5月では、過去最高を記録した前年同月を上回っている状況であります。これですね。前年同月比でこれだけ増えています。次に関空、関西国際空港旅客者数ですが、国内線、国際線を合わせて2024年度航空旅客数が3,065万人です。こちらも2025年4月、5月では前年同月より増加をしています。最後に大阪城天守閣の入館者数ですが、2024年度入館者は約266万人、ちょっと待ってくださいね。2024年度の入館者数は約266万人と。こちらも同様に2025年4月、5月は前年同月より増加をしています。こういった形で2025年は去年よりも来阪者数が増加する見込みとなっています。大阪は万博などで盛り上がっているところですが、引き続き多くの観光客の皆様にぜひお越しいただいて大阪を楽しんでいただきたいと思いますし、そして日本人もそして外国人もまた旅行者も居住者も、先程お示ししたようなルールについて知っていただいて、守っていただいて、住み続けたいと思うにぎやかで活気あふれるまち大阪の実現をめざしていきたいと思います。こういった形でデザイン化しまして、公共交通機関のデジタルサイネージなんかも含めまして、いろいろ共有していく予定でございます。はい、私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の共同通信さん、お願いします。

 

共同通信　仲野記者

幹事社の共同通信、仲野です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

共同通信　仲野記者

本日発表のありました多文化共生エリアプログラムについてお伺いをします。昨今、外国人の住民の方が増える中ですね、やはり地域住民の方との軋轢(あつれき)が生じるといったそういった場面も増えてきているように思います。今回のモデル事業等を通してですね、地域住民の方、あるいは外国人居住者の方にどういったことを学んでもらいたいか、改めてお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい、まず大阪市では外国人住民数の増加や国籍の多様化など、最近の近年の外国人住民の状況の変化を踏まえまして、多文化共生社会の実現のための必要な施策を進めています。外国人住民も地域の一員として、大阪をともにつくる担い手になっていただいて、活力あふれる魅力あるまちづくりにつなげるという視点のもとで、実施した多文化共生エリアプログラムでは、チラシの多言語化などを通じまして、まずは地域の祭りに参加してもらうなどコミュニケーションをとるきっかけを作って、お互い顔見知りになることができました。またそうすることでですね、国籍や文化、習慣の違う人々がお互いを理解して尊重して、マナーやルールを共有できるようになって、そして快適に過ごせるまちづくりとなります。なお、今回の6つのルールについてホームページで周知する他、日本語学校など外国人の方々とつながりのある支援団体や特定技能の外国人を雇用している事業者などに送付しまして、外国人住民へ直接的な周知を図っていきたいと思います。

 

共同通信　仲野記者

ありがとうございます。続けて大阪は今現状、大阪・関西万博の開催等もありましてですね、先程のグラフにもありましたとおり、外国人の旅行者の方も増えてきている状況です。外国人の住民の方だけではなくて、こういった観光客の方との接し方について市民の方々が心がけることがあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。まずはですね、今お示ししたルールの部分を住民の方や観光客の方にも知っていただくように、観光案内所やポータルサイトで発信しますし、市内各所で設置している観光案内表示板のデジタルサイネージにも掲載して、広く周知できるように取り組んでいきたいと思います。大阪市内のホテルなんかの宿泊施設にも、宿泊者に対して周知いただけるようにご協力をお願いしていきたいと思います。これ外国人だけではなくて、先程お示ししたようなルールは当然、日本人にも守っていただかないといけないルールですので、みんなでルールを守りながら楽しんでにぎやかで活気あふれるまちというのを作っていきたいと思います。

 

共同通信　仲野記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　土谷記者

読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

読売新聞　土谷記者

発表項目にも関連するんですけど、昨日総務省の発表の人口動態調査で、大阪市が外国人の転入超過で全国一位ということで、このことについての受け止めも伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。まず、社会増になるんですかね、人口増加自体が非常に多くて、ある意味で選ばれるまちというか、一定の魅力があるから選んでいただいているというところで、来ていただく目的というのは多様かと思いますが、まず人が増えてにぎやかになるというところは、僕は歓迎したいところだと思います。一方で、今お示ししたような課題整理の部分を進めながら、地域住民と例えば海外から来られた方たちとのハレーションや摩擦をなくしていくという努力もこれは必要だと思いますので、こういうことをしながら多くの人がストレスなく楽しく、またにぎやかに活気あるまちをつくっていくというのが非常に重要だと思います。一方で、情報として日本人の減少がですね、90万人減少しているという、これは極めて危機的な状況だと思いますし、この国の人口戦略をどうもっていって、我々はどこにゴールを見定めながら人口をどうしていかないといけない、そのために必要な政策は何かというところをしっかり問題意識を持ちながら、施策を推進していかないといけないというのを改めて感じたところです。まず出生率を上げていく必要もありますから、これは大阪も取り組んでいますけど、子育て世代、特に経済的理由をもとに家庭を持つことを諦めるという方も、アンケート等を通じてもこれはかなり多いので、経済的支援等を進めながら日本の出生率を上げていく、自然増を。少なくとも、危機的な自然減というのはもう避けるべくですね、やっぱりいろんな政策を打っていく。併せて魅力ある都市、国際化を進めながら魅力ある都市づくりを進めていく。一方で、しっかりルールは周知しながら、暮らしやすいストレスが少ないまちづくりを進めていくというのが必要なのかなと思います。

 

読売新聞　土谷記者

ありがとうございます。それと発表項目以外で、昨日の発表になるんですけど、夢洲のアクセス鉄道の検討会について伺います。検討の結果、答申路線より検討路線の方が優位という結果が示されたと思うんですけど、このことの受け止めや期待感について伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

夢洲アクセス鉄道に関する検討としてですね、答申路線、従前の答申路線から検討路線ということで、JR桜島線の延伸と京阪中之島線の延伸の方が、ビーバイシー（B/C、費用対効果）がいいというか優位性があるという結果になったかと思います。検討路線に関してはですね、特に桜島というUSJやベイエリアの魅力と、舞洲というのはアリーナもありますし、これからまだまだポテンシャルも高いまちですし、そこと夢洲がつながっていくと。中之島もなにわ筋線や拠点開発も進んでいくので、この中之島と九条がつながると。既存の九条がつなげていくということで、ベイエリアの鉄道路線がつながっていくというビジョンですが、これが検討の結果、優位性があるということで進んでいくのはこれは素晴らしいと思いますので、こういうビジョンをもとに引き続き議論を深化させてですね、可能な限り早い段階で実現をめざして動いていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

今後その今もお話になったみたいに事業化に向けて進んでいくと思うんですけど、スケジュール感も含めてどのように進めていきたいかというところも伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

直ちにこの年度に事業化して進んでいきますというのが今あるわけではないので、非常に事業者の皆さんや関係機関も多岐に渡りますから、関係者としっかり合意を得ながら事業化の判断を進めていかないといけないところかと思いますので、まずはしっかり議論を積み重ねながらベイエリアのアクセス、さらなる発展に向けて関係者と協力しながら議論を深化させていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

最後にベイエリアの観点でちょっともう一点伺いたいんですけど、築港南のエリアについて伺いたいと思います。市が再開発を検討されているエリアだと思うんですけど、海遊館の南側で赤レンガ倉庫も近くにあると思うんですけど、なかなかこれまで観光地としての認知度が低い状況だと思うんですけど、このエリアについて市長はどのようにポテンシャルを感じているかというところをお伺いします。

 

市長

いや、すごい思いがありましてね、築港南は僕はとんでもない、とんでもないポテンシャルがあると思います、あれは。海遊館もあるしですね、赤レンガ倉庫もあるし、夢洲やベイエリアの目の前なわけですね。そこに加えて海側に面している場所で、例えば海沿い特有のまちづくりっていうポテンシャルもあるわけですね。例えば、舟運であったり、そういうものを活かしながらのまちづくりが考えられないこともないわけで、これは大変大きなポテンシャルがある場所だと思っています。独りよがりとか行政独りよがりの開発になってはいけないので、マーケットサウンディング等を経ながらですね、事業者が開発のポテンシャルがあるのかというところをしっかりマーケットの動向を見ながら大きく進めていきたいなと思うエリアです。あれも西のベイエリアの拠点のひとつに僕はなり得ると思いますけどね。

 

読売新聞　土谷記者

今も言及ありましたけど、今年の春にはマーケットサウンディングされて、一定事業者からの期待の声もあったと思うんですけど、今後、今も少し話ありましたけど、民間の力を使ってどのようにこのエリアの再開発を進めていかれたいかという部分も伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

マーケットサウンディングでありがたいことに反応がやっぱりあったので、これは大変ありがたいなと思います。今申し上げたような、例えばちょっとベイエリア特有の魅力を活かしたようなまちづくりであったり、メルボルンやハンブルグやいろんな港町に行くとやっぱり海を活かしたですね、ちょっと浮桟橋とか置いて、船が着いたりもしてましたけど、例えばそういう海沿い特有のポテンシャルを活かしたまちづくりとか、夢洲もすぐですので、エンタメやもしくは、例えばスタートアップ等の新しい技術の拠点なんかでも素晴らしいポイントだと思いますし、何か未来志向のまちづくりになってほしいなという思いがあります。

 

読売新聞　土谷記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　大里記者

毎日放送の大里です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

毎日放送　大里記者

発表にあった6つのルールの呼びかけなんですけども、こちらを市としてこういうふうに外国人向けにこういうルールの呼びかけを行うというのは初めてになるのかというのと、改めてこれを行うにあたった背景というのを教えてください。

 

市長

守っていただきたいことっていうのは、対日本人に向けても市民の皆さんに向けて発信というか作成した発信はあるっちゃあるんですけど、ただ、まとまった形で6つを特にっていう形で抽出して、「6 Key Rules」と銘打って今回はより分かりやすく発信していこうということにしました。というのは僕、まず大きな方向性として、大阪のまちは国際化を進めていくべきだと思っています。それは例えば多くの投資を呼び込む、例えば多くの人にまちを楽しんでもらう、そういうことをしながら都市が成長して、そして人口が減っていったとしても、もしくは資源が少ない環境の中にあったとしても、国際化を進めて成長する都市として、そして住民の皆さんが満足できる十分な財源とまちづくりを進めていくというのが必要な方向性だと思っています。同時に海外の方とのいわゆる軋轢(あつれき)やトラブルというのがもし発生してしまうと、そういうのが例えばSNSの時代ですから、少し事例が発信なんかされてしまうとですね、すごく行き違いや誤解や、別にご本人はトラブルがなかったとしても、ストレスやフラストレーションがたまっていくということは今後十分あり得ることかと思っています。現実にトラブルも発生しているわけですし、騒音やごみなんかの問題で。なので、まずは国際化をしっかり進めていくにあたって、ルールをこれは日本人もそうですし、海外の方もまちで過ごしていただくうえでのルールを知っていただくということが非常に重要かなと思いましたので、より分かりやすい形で日本人もそうですし、海外の人にも分かりやすい形のルールをピックアップしたという経緯です。

 

毎日放送　大里記者

この6つに絞ったのは何か理由があるんでしょうか。

 

市長

一番はできるだけ分かりやすく、例えばじゃあ、15個のルールと言われても、やっぱりちょっとそれって、私が少なくとも海外に行ったときは15個と言われてもちょっとげんなりなりするし、でもひとつのアイデアは万博の話の中で、ヨーロッパの国の方々としゃべっているときに、やっぱりヨーロッパでもそういう海外の方とのストレスが少しあるという国もありました。どういう取組をしているんだという議論をお互いにしていく中で、ちょっと検索しても見つからないんですけど、スマートルールというのをやっている国があってですね、それは分かりやすくルールを発信している国があって、それが非常に効果的なんだというのを他国の隣国の人がやっていて、あの国のスマートルールというやり方は素晴らしいという話をちょっと聞いて、その分かりやすくルールを発信するのが必要じゃないかと思って、このルールの取りまとめをしたというところです。そこに至るまでに、僕一回海外の方が働いている事務所さんの事業所の方とお話をすることができて、その方がおっしゃられていたのは、とにかくいわゆるその国のルールをしっかり周知して知ってもらうということが非常に大事なんです、それを早めに知ってもらうことで、みんな知らないままやってしまうことも多いので、知ってもらうことでトラブルを避けようということにもできるから、ルールの徹底が必要なんですという話も、それは2年前ぐらい聞いてたのかな。その辺りをいろいろミックスして、できるだけトラブルに発展しないように早い段階で守らないといけないルールを認識してもらうということが必要なんじゃないかなというふうに思いました。重ねてになりますが、海外の人もそうですが、これ日本人も当然、粗大ごみとか大きいごみやそんな川にごみを捨てたり、たばこを吸わないとか、これ日本人も当然守っていただかないといけないルールなので、みんなで守りながら快適な環境を作っていくというのが必要かなと思います。結構、海外の方と毎日ナショナルデーとかで出てると、皆さんが準備してくれる資料の中で、各国のいわゆる、やってはいけない行動っていうのがNG行動みたいなのがあって、それは言ってもらわないと分からないから、知っておくって結構大事だと思っていて、こういうピースが駄目とか、こういう動きが駄目とか、儲かりまっかみたいなんで。でも気軽にやっちゃうとそういう行動は、その国では実はすごく失礼なアクションなんですっていうのは、こっちは知らないので、でも言っといていただくと、じゃあ避けますってなるから、お互い守ろうねってルールを周知していくっていうアクションは、これからのこれは大阪だけじゃなくて日本もそうですし、僕は世界的に見てもそうだと思うんですけど、これからどんどんシームレスになっていく社会の中で、多分外国人と自国の住民との問題っていうのはこれからも出てくると思うんですけど、それをなんかストレスをほったらかしにしておくと、すごく大きな政治的なマターになってしまいかねないので、これはともに成長するという限りは、ともにルールを共有して、前向きにストレスなく暮らしていこうというのを努力は、僕はしっかり進めていくべきだなと思います。ちょっと長くなってしまいました。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞　藤谷記者

産経新聞、藤谷です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、どうぞ。

 

産経新聞　藤谷記者

すみません、ヒガシエリアのことで質問させてください、ヒガシ。たびたび会見等や囲みの中でも質問が出て、森之宮はじめ、ヒガシエリアの発展にかなり市長が期待されていると思うんですけれども、政策を進めるにあたってのひとつの目標として、都市格の向上というのを挙げていらっしゃると思います。この都市格の向上にヒガシエリアの開発、発展というのがどのように寄与していくのか、そういった面を教えていただけないでしょうか。

 

市長

これ大阪という都市格を作っていくうえで非常にポテンシャルが高いエリアだと思っています。都市格の受け取り方にもよると思うんですけど、例えば文化、例えば学術で新しいチャレンジですね、スタートアップとかの新しいチャレンジ。こういったものを進めていくことが世界的な都市としての格が上がっていくことだとしたら、文化面やいわゆる学術面、交通インフラ面、全てにおいて集積しているひとつの拠点に、僕はヒガシエリアはなると思っています。申し上げるまでもなくこれは大阪城東部地区ですから大阪城があります。江戸城ないんでね、大阪城ありますから。大阪城という大きなポテンシャルとそしてなノにわもありますから。難波宮という施設もあって、そこからいよいよ大阪公立大学の新キャンパスができるわけですよ。そして新しい駅ができて、例えば新しい駅と大阪公立大学が連携して、その辺りで音楽や例えばスタートアップの拠点なんかができてくると中之島クロスとはまた違ったそのスタートアップの拠点ですね、大学発のベンチャーもスタートアップの拠点になり得るわけです。これはうめきたとも中之島クロスとも違う、大学というリソースを活用したスタートアップの拠点になるわけですね。文化的にもスタートアップの拠点としても、また京橋駅やいろんな交通施設も多いので、交通インフラとしても大きな拠点になり得るというふうに思っています。

 

産経新聞　藤谷記者

いろんなエリアでの開発、発展があると思うんですけども、またそのヒガシのエリアというのは大学を核にした新しい魅力が発信できるエリアになって、それが都市格の向上、文化とか学術とかそういったものの発展につながっていくというお考えでしょうか。

 

市長

正に仰るとおりだと思いますね。拠点エリアとする限りはやっぱり拠点とするシンボルが必要で、これは大阪城東部地区、いわゆる大阪城という不動のポテンシャルがあるわけですよね、文化的に。大阪城はもちろん梅田にもないし、城があるわけではないのでミナミにもキタにも。大阪城という非常に広くて公園機能もあるので、ゆったりウォーキングやランニングもしながら、朝ウォーキング、ランニングをして、例えば大学周辺のスタートアップで勤めてチャレンジをしていく、どんどんネットワークができていく、そういう環境という意味でも大阪城周辺のポテンシャルは非常に高いんじゃないですかね。他のエリアとも大きく、ベイエリアとも違いますし、非常に魅力あるエリアだと思います。

 

産経新聞　藤谷記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　佐野記者

ABCテレビの佐野と申します。お願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

朝日放送テレビ　佐野記者

6つのルールに戻るんですけども、この6つのルールを今改めて発表されたねらいと、なぜこのタイミングなのかというところと、あと以前のちょっと囲みとかでもお伺いしたかと思うんですけども、不法投棄。例えば、この絵のとおりキャリーケースに入れられて、道端に捨てられてたりだとかという事例を以前お話ししてくださってたかと思うんですけども、改めて把握されているこの6つのルールに関しての違法な行為というのをちょっと具体的にお教えいただけたらと思います。

 

市長

いわゆるキャリーケースの不法投棄は、これメディアの皆さんも報じておられたり、あと件数ちょっとすいません、今手元にないんですけど。実際やっぱり件数としてもあります、これ。特にホテルでの不法投棄もそうですが、まち中に投棄されるというケースもあるので、これから恐らく、最初のご趣旨のなぜこのタイミングかというところにもよると思うんですが、万博を経てですね、めざす国際化というのは僕は加速していくと思っています。海外の人が、今も来阪外国人観光客っていうのは非常に来ていただいて、見ていただいて楽しんでいただいて、もしかしたら万博終わった翌年とかはやっぱりちょっともしかしたら厳しい、ちょっと落ちるかもしれないんですが、今感じているのは、日本に初めて来た、大阪に初めて来たが、本当に素晴らしいまちだっていうのを言っていただきます。すごくこの万博もそうやけど、日本に感動していただいているというのを肌で感じるので、今後観光客が増えていくというのは、大阪だけじゃなくて日本全体としてこれ傾向としてはあり得るんじゃないかなと思います。だからこそ課題が出ているタイミングで、早めにというか、課題が出ているタイミングでしっかり周知をしていくことで、深刻なトラブルというのをできるだけ避けていく。住民も観光客も住んでいる方も、みんなが前を向いて成長する国にできるように、そういう思いでルールを周知したいというのが思いです。細かい件数もしあれだったら、ちょっと局の方に確認いただいた方がいいかもしれません。ごめんなさい。

 

朝日放送テレビ　佐野記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

NHKの髙橋といいます。すみません、6ルールのことで何が新しいのかというとちょっと確認なんですけど、そもそも冒頭ご説明いただいたプログラムは23年度、24年度でやっていて、なんなら継続中で、そのうえでの、その様子をまとめた動画を今週から配信していることと、この「6Rules」のチラシを、チラシというかデジタルサイネージも含めていろんなところで発信していくっていうのが新しいって。

 

市長

そう取っていただいていいと思います。なんかこの問題ってもう見た話、結構どれかだけ発信しても、すごく違った形で取られるっていうのも若干懸念してまして。なので、国際化は進める、多くの人に住んで楽しんでもらう、来てもらって楽しんでもらうまちをめざす。一方で、ともに守るべきルールを確立して進んでいく。これを一緒に発信しながら、なんかルールだけ発信すると、なんか厳しいまちやなという印象にもなりかねませんし、我々は多文化共生プログラムをしっかり進めながら、一方で、たくさん来られる海外の人にもルールを知ってしてほしい。もうこれは海外の人だけじゃなくて、我が国の人でも、やっぱりこういう不法投棄や喫煙というのは、しっかりルールを守っていただきたいという思いで、これを発信していきたいと思います。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。あと先週、民泊のくだりでずっと今、今日お話しいただいたこととほとんど同じような趣旨の思想でお話しいただいていると思うんですけど、民泊は民泊で具体的なところも含めて対策はとるんだけど、なんというか、思想的にはオーバーラップしていくというか、クロスオーバーしていくっていうことでの、なんていうか、前哨戦みたいな感じでのこのチラシというか、デジタルサイネージ的なニュアンスなんですか。

 

市長

前哨戦というのもちょっと違うと思うんですけど、実は連携はしていて、これは民泊の施設にもこれを展開する予定です。なので、民泊の問題だけじゃなくて、あれやっぱり増えていく海外の方にしっかりルールを進めて知ってもらうために、どうしていくかというのを対応している中で、民泊も出てきているので、この情報は共有しながら、民泊のプロジェクトでもこの周知、広報は共有しながらやっていきたいと思っています。

 

NHK　髙橋記者

これはこのところ急いで作らせたみたいな、こういう指示したみたいなのがあるんですかね。一連のいろんなことを経て。

 

市長

いや、全然急いで作れなんてことを言ってなくて。これ多分この海外の方の問題は、もう夏の参院選ですごくクローズアップされたと思うんですが、一方でこのフラストレーションの問題はもっと前からやっぱり協議はあって、逆にちょっと思いとしては、参院選のときに加熱しすぎたので、それもちょっと違うなと思いまして。民泊のPTもあえて参院選の期間を外しました。もうしっかり冷静な議論をしないといけないと思ったので。なんか参院選の期間中にやっちゃうと、こいつら慌てふためいてやってんなというイメージになりますから。こういう課題はしっかりピックアップしながら、一方で、国際化が後ろ向きになっているようなイメージは、これは決して与えてはいけないと思っています。都市として成長していくために、必要な投資はこれからもしていかないといけないし、多くの人が快適に過ごせるまちっていうのをめざさないといけないというのは軸を保ちながら、一方で、ずっと言われている課題について、ピックアップして分かりやすいように展開するというのが今回の趣旨です。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ　楠下記者

すみません、読売テレビの楠下です。すみません、先程からも質問があったところで恐縮なんですが、大阪市の人口動態調査で外国人の方、日本人の方も含めて増えてきたというところ。ちょっとそのひとつの要因としても、やっぱり万博での多くの方が来場されるという現状と、特区民泊などで一定のこちらに住む外国人の方というのもそこに少し寄与しているところがあるんじゃないかなと思うんですが、その辺り今回のルール周知なども含めて改めて受け止めというところでお聞きしてもよろしいでしょうか。

 

市長

まず人口動態の調査の中で、大阪のまちの特性もあると思うんですけど、非常に産業が多様化してて、いろんな働き口があるまちです。多文化共生ももちろん進めてますが、一方で、関東圏とみたときに、生活コストに関しては関東圏よりも比較的安いまちです。ですので、ある意味で投資を呼び込みやすいまちでもあるのかなと思いますし、いろんな要因から大阪を選んでいただいているのかなというふうには思います。あと最後の質問はなんでしたっけ、それと。

 

読売テレビ　楠下記者

特区民泊などで外国人の方がこちらに住むというところで、人口の増加というところにも少し寄与しているところもあるのかなと思ったんですが。

 

市長

特区民泊をもとに、特区民泊がきっかけで住むようになりましたというデータが何かあるわけではないので、それに関してはちょっと言及しかねるところです。

 

読売テレビ　楠下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　菅原記者

朝日新聞です。

 

市長

はい。

 

朝日新聞　菅原記者

今の話題、質問に関連してなんですけれども、外国人の増加の背景というのは、インバウンドだけではなくて、働き手としての需要というところもあるかと思います。その本来、国の所管ではあるかと思うんですけど、特定技能の一部課題とかもあって、外国人の就労環境が整えきっていないということも、いろいろなものの温床になったりして、広い意味で日本社会として、うまくなじめていないという要因も指摘されているところだと思います。こういうのが国の所管であるというのは承知しているんですけども、その基礎自治体として働く外国人、今、市長からもありましたけど、いろんな産業が増えている中で何かやれることというのが現時点あるものなのかお考えを聞かせてください。

 

市長

働く外国人の方に対してということですよね。まず自治体ができる環境整備は進めていかないといけないと思うので、そのひとつが、先程示したようなプログラムであったり、その他にも例えば、外国にルーツを持つ子どもたちも増えています。いきなり学校に来てもやっぱり分からないので、じゃあ端末を使って翻訳アプリを入れようと、そうすることでコミュニケーションが取れるようになる。大人が思っているより、子どもたちっていうのは賢くてですね、例えばクラスに外国にルーツを持つ子がいたら、一緒にその子たちと研究したり、その子たちが分かりやすいようなコミュニケーションをとろうとします。これはもちろん教員もフォローしながらなんですが、これ僕は非常にいいことだと思っていて、そういう思いやりを持ちながら、ともに暮らしていく環境をつくるというのが児童発で生まれてくるというのは僕は、すごい良いことです。一方で、しっかりアプリと技術を使いながらですね、それをサポートしていくことで、日本にいながらもいろんな国の人たちと接して、将来そういう人たちが今度は、海外に向けて挑戦しようと思うきっかけにもなるかもしれません。そういう意味で環境整備というご質問に関しては、自治体で、できる地域の共生プログラムや学校における外国にルーツを持つ子も分かりやすい翻訳機能の周知、こういうものをしていきたいと思います。この辺りを方向性をしっかり定めながら、なぜその海外の人の労働力が必要なのか。なぜその国際化が必要なのかというところも、それは大阪市は大阪市として発信するし、国も国として、なぜ海外の労働力を受け入れないといけないのかについて責任を持って、やっぱり発信してほしいと思います。そういう発信がないと、じゃあ何も知らされていない日本人からしたら、ただ単にこの国は海外になってしまうのかという不安を持つことも、これはもう何も知らないとやっぱりそうなってしまいます。だから情報を発信するということも僕は、行政機関の大きな役割だと思うので、なぜ海外の人を受け入れらないといけない、なぜ国際化をしないといけないのかというところをしっかり発信しながら理解をともに得ていく。これは国に対しては求めていきたいと思います。自治体としては、できるプログラムをしっかり展開していきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。他に質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは終了いたします。