令和7年度　「要望等の内容と本市の対応」（令和7年7月分）

健康・医療・衛生・動物

市民

令和7年6月5日（木曜日）

• 大阪市保健所は国家戦略特別区域法に基づく特区民泊の特定認定を受けようとする者から特定認定申請があった場合、建築基準法の適合性を確認する手続きにしてほしい。
• また、建築基準法の適合性を確認せずに特定認定した施設については、建築基準法の適合性が確認できるまで営業させないようにしてほしい。
• 要望者が国家戦略特別区域法を所管している内閣府に直接確認したところ、建築基準法違反の建物では営業できないと言っていた。

本件については、下記のとおり要望等の記録内容の確認に至らなかったため、対応方針は作成しておりません。 

• 要望者に対し、要望等の記録内容の確認を求めたところ、応対している職員の個人メールアドレスからのメール送信による確認を希望されました。
• 本件に対しては組織として対応する案件であることから、原則非公開情報として取り扱っている個人メールアドレスではなく、組織メールアドレスからのメール送信となる旨説明いたしましたがご了承いただけず、要望者のメールアドレスをご提供いただくことができませんでした。
• その他、電話での読み上げによる確認にも応じていただけず、面会や文書送付による確認のための住所のご提供にも応じていただけませんでした。

　上記のとおり、要望内容が確定しておらず、送付先についても確認できなかったため回答しておりません。

健康局　保健所　環境衛生監視課（旅館業指導）
（電話番号：06－6647－0692）