国民健康保険と後期高齢者医療制度の資格確認書について

2025年9月30日

ページ番号：661230

市民の声

　保険証利用登録をされたマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」と言います。）を持っているかどうか、年齢が75歳以上か未満かに関わらず、経過措置期間などは設けずに、一律に資格確認書を交付するようにしてほしい。
　そもそも、これまでの保険証で何も問題なかったうえ、マイナンバーカードの作成は任意だったはず。それなのに、従来の保険証を廃止して、資格確認書も期限を過ぎて使えなくなったら、マイナ保険証を作らなければ医療を受けられないようになる。
　大阪市は、法律で決まったことだから、国が決めたことだからと言ってただ従うだけではなく、自治体として国に要望をあげて働きかけをするとか、他都市のように、自治体で独自の取り組みをする等してほしい。

市の考え方

　保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証によるオンライン資格確認を基本とする法律が令和6年12月2日に施行されました。
　法令等においては、マイナ保険証をお持ちでない方には、引き続き保険診療を受けられるよう、世帯主の申請に基づき資格確認書を、各保険者がその被保険者に対して交付することとされています。
　なお、国の通知において、当面の間は申請によらず資格確認書をプッシュ型で交付することとされました。
　本市の国民健康保険におきましても、当該通知に基づき、マイナ保険証をお持ちでない方については、当面の間、申請によらず資格確認書を交付しているところです。
　後期高齢者医療制度については、国の通知により、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、被保険者全員に資格確認書を職権交付する暫定運用を令和8年8月の一斉更新まで行うこととしています。なお、後期高齢者医療制度の資格管理は大阪府後期高齢者医療広域連合が行っており、大阪府内の市町村において同様の運用が行われます。
　本市といたしましても、国に対して、マイナ保険証を基本とする趣旨やメリットについて丁寧に説明し、制度の周知を進めることを求めるとともに、引き続き市民の方々に安心して「マイナ保険証」をご利用いただけるよう、丁寧な広報・周知に努めてまいります。