こども誰でも通園制度の改善に関する要望

1. 年齢制限の見直しについて
   　現行制度では、こどもが満3歳の誕生日を迎えると同時に制度の利用対象外となる年齢制限が設けられています。これにより、特に年度途中に誕生日を迎える子を持つ家庭では、幼稚園入園までの間に保育の空白期間が生じ、大きな負担となっています。つきましては、この年齢制限を「満3歳の誕生日」ではなく、「学年単位」での運用に見直していただきたい。
2. ログインシステムの改善について
   　現在のシステムでは、ログインのたびにメールで送られてくるワンタイムパスワードの入力が必要であり、利便性が著しく低いと感じています。セキュリティ面での配慮は理解できますが、利用頻度が高いことを考えると、毎回の手間は大きな負担です。
3.  対象施設の拡大について
   　私が居住するエリアでは、私立の1校のみが「誰でも通園制度」に対応しています。この状況は、制度の利用を希望する保護者にとって、選択肢が極めて少なく、とても不便です。少子化対策を推進するのであれば、まずは公立の施設が積極的に本制度に対応し、受け入れ体制を強化することで、より多くのこどもたちが制度を利用できる環境が整備され、保護者の子育て支援にも繋がるのではないかと考えます。

　こども誰でも通園制度は、こどもの成長の観点から「全てのこどもの育ちを応援するとともに孤立した育児に不安を抱える保護者への支援を強化する」ことを目的として、令和6年6月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、国において創設された制度です。令和7年度は法律上制度化され希望する自治体において開始し、令和8年度から法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施することとなっています。現在、令和8年度の本格実施にむけ国においてもより良い制度となるよう制度の在り方を検討している状況です。これら国の状況を踏まえて次のとおりご説明いたします。

1. 年齢制限の見直しについて
   　こども誰でも通園制度の対象年齢は、法令上、0歳6か月から満3歳未満と定められており、本市においても同じ基準で実施しています。なお、本市では、こども誰でも通園制度の他に子育て支援策の一つとして、一時的に保育を必要とする場合に、保育所等に通っていない小学校就学前のこどもを対象に「一時預かり事業」を実施しております。
2. ログインシステムの改善について
   　お使いいただいている「こども誰でも通園制度総合支援システム」は、国が開発し運用しているシステムであり、本市の権限でログイン時にワンタイムパスワードの入力を省略することはできない状況です。これまでに同様のご意見を事業所からもいただいており、そうしたご意見を踏まえ、セキュリティにも配慮しながら、利便性が高いシステムとなるよう、国に要望していきます。
3. 対象施設の拡大について
   　本市の公立保育所は、狭隘な施設が多いことから、こども誰でも通園制度を実施できる保育所は、空き部屋等がある保育所に限定されており、全ての公立保育所でこども誰でも通園制度を実施することは困難な状況となっています。そのような状況の中、本市としましても、より多くの方にご利用いただくため、実施可能な公立保育所の中で、実施する民間施設がない区をできる限り選定し、実施しているところです。引き続き受入れの拡大に努めてまいります。
   　併せて、民間事業者においても、地域のニーズを満たせるよう順次実施施設を拡充してまいります。

こども青少年局　幼保施策部　幼保企画課
（電話番号：06－6208－8665）

説明

2025年7月12日

2025年7月29日

2025年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。