大阪IRの土地課題対策工事等について

1. 事業者が既に支払っている次の費用について、事業者が開業前に撤退する等の場合に事業者に返金されるものはありますか。また、事業者の貸借対照表から、資産（長期前払費用）は後述のA、資産（差入保証金）は後述のEとFにあたりますか。
   A．インフラ整備費用（20.25億円）
   B．選定費用（1.35億円）
   C．環境アセスメント現況調査費用（0.7億円）
   D．一時使用に係る賃料（0.9億円）
   E．履行保証金（38億円）
   F．事業用定期借地権設定契約にあける契約保証金（139億円）
2. インフラ整備費用の未支払い分182.25億円はIR事業者が開業後12か月以内に支払うとしていますが、開業前に事業が途中終了した場合には、支払う義務がはありますか。
3. 土地課題対策工事の状況を踏まえて令和6年度の土地賃料については3月頃に確定されるとのことですが、結果はどうなりましたか。
4. 事業者の責によらない何らかの理由で実施協定が終了した場合、履行保証金は事業者に返還されますか。
5. 違約金について、 SPCの債務不履行による解除等賃料10年分（ただし、着工まで賃料6か月分、全部開業後賃料5年分）とありますが、事業者が起工式を行った後、開業前に撤退した場合、違約金はいくらになりますか。また、前項と同じように事業者の責によらない何らかの理由で実施協定が解除された場合、事業者は違約金を支払う義務がありますか。
6. 中層混合処理工法はMICE施設にのみ適用するようですが、基礎杭にかかる応力を低減させるのであれば、より大きな応力がかかると思われる高層建築に適用するのが本来だと思います。なぜMICE施設だけなのですか。
7.  中層混合処理工法の施工面積、厚さと深層混合処理工法の施工面積、本数を教えてください。また、施工済みの面積や本数を教えてください。
8. 深層混合処理工法は汚泥が発生するようですが、計画での汚泥の発生量と処分費用を教えてください。
9. 残土処分量は当初の想定より減っているため、夢洲外に持っていかずとも夢洲内で十分処分可能と思います。夢洲内で全量処分する方向で検討をお願いします。
10. 地中障害物撤去工事について、沈下板の撤去数を7か所としている様ですが、沈下板は全部で100か所近くあり格子状に設置してあるので液状化対策工事や本工事で邪魔になると思います。なぜ7か所だけの撤去で済むのか説明してください。
11. 大阪IRには建物はいくつあるのでしょうか。個々の建物の名称と面積、高さを教えてください。

1. A～Cについて、大阪府又は本市は、事由の如何を問わず、これら費用をIR事業者に返還する義務はありません。Dについて、当該賃料にかかる土地の使用は終了しており、本市は、IR事業者に当該賃料を返還する義務はありません。Eについて、実施協定が終了した場合、大阪府は、履行期の到来した債務があればその額を差し引いて、残額があるときには、その残額をIR事業者に返還することとなります。Fについて、事業用定期借地権設定契約が終了した場合、本市は、IR事業者の債務に未払額があるときは、その未払額及び、一定要件に該当する契約解除の場合は、賃料6か月分に相当する金額（違約金）を控除した残額をIR事業者に返還することとなります。
   IR事業者が作成した貸借対照表上の金額における各項目の該当については、ご理解のとおりです。
2. IR施設の開業前に事業が途中終了したときは、IR事業者は、インフラ整備に要する費用の残額182.25億円を本市に支払う義務はありません。
3. IR用地の令和6年度賃料約2億2千万円については、令和7年3月に本市に収納済です。
4. 事業者の責めに帰すべき事由による場合であるかどうかにかかわらず、実施協定が終了した場合には、履行期の到来した債務（もしあれば。）の額を差し引いた残額があるときには、その残額をIR事業者に返還することとなります。
5. 252.9億円となります。なお、IR事業者の責めに帰すべからざる事由により実施協定が解除された場合、IR事業者は原則として違約金を支払う義務を負いません。
6. IR区域における液状化対策については、地震により液状化が発生した際に杭にかかる応力が杭の許容耐力以下となるよう、建物直下を概ね3～5mまでセメント改良し、非液状化層としており、中層混合処理工法や深層混合処理工法といった施工方法については、建物ブロックごとに有効性や施工性、経済性を勘案して選定しています。
   なお、液状化対策の工法の選定等に関しては、大阪府ホームページ「IR予定区域等における液状化対策に関する専門家会議」に掲載している資料「IR区域における液状化対策に関する検討結果」を参照ください。
7. 中層混合処理工法の施工面積は約6万㎡（厚さ5m）であり、令和7年6月末時点では施工中となっています。また、深層混合処理工法の施工面積は約13万㎡（約2.1万本）であり、令和7年6月末時点で施工面積約6万㎡（約1万本）は現場施工が終了しています。
8. 深層混合処理工法における計画汚泥発生量は約13万立方メートルです。処分費用については、再生処理施設において処理する場合は1立方メートルあたり約1万2千円（税抜、運搬費含む）、管理型処分場において処理する場合は1立方メートルあたり約2万4千円（税抜、運搬費含む）としています。
9. 残土処分量については、当初、IR建設工事約130万立方メートル及び液状化対策工事約60万立方メートルの合計約190万立方メートルを予定しており、うち約50万立方メートルについては万博開催により夢洲島内での処分に制約が生じることから島外処分する想定としていました。その後、液状化対策の工法変更や工事着手時期の変更などにより、全体の残土処分量が減少する想定であり、島外処分量についても減少する見込みとなっています。引き続き、できる限り夢洲島内で処分できるよう調整していく予定です。
10. 令和6年6月の概算負担額認定時において、既に計測が終了しており、液状化対策工事及びIR施設建設工事に支障となる沈下板7か所については、本市負担により撤去することとしています。なお、当該認定時に計測継続中の沈下板で、IR施設の建設に支障となる場合は、別途、IR事業者の負担により撤去することとしています。
11.  区域整備計画・評価基準3をご参照ください。なお、施設別の高さは公表していません。

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説明

2025年6月21日

2025年7月31日

2025年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。