令和7年10月2日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

 

大阪市職員に対するカスタマーハラスメント対策基本方針の策定

まずですね、「大阪市職員に対するカスタマーハラスメント対策基本方針」を策定したことをお知らせをいたします。策定にあたりまして、大阪市職員に対するカスタマーハラスメントの現状をまずは把握するために、今年7月にですね、職員アンケートを実施いたしました。まずアンケートの結果ですが、令和7年7月下旬に実施しまして、回答者数は12,786名でございます。職員アンケートの調査結果の概要です。過去3年間にですね、カスタマーハラスメントを受けたことがあると回答した職員が3,545名、回答者の約28パーセントとなりました。電話対応時のカスタマーハラスメントが約53パーセントで、週に数回、ほとんど毎日と回答した職員は計469名で約13パーセントになっております。30分以上の対応と回答したのが、2,676名で約76パーセント、このうちですね、86名は3時間以上対応したというふうに回答をしております。カスタマーハラスメントの内容ですが、継続的な言動、または執拗な言動、威圧的な言動、拘束的な言動、精神的な攻撃であったり、身体的な攻撃ということです。カスタマーハラスメントによる、じゃあどういう影響があったのかということですが、仕事に対する意欲や生産性が低下した、怒りや不安などを感じた、その後の対応が怖くなった、不眠や食欲不振、通院や入院、休職といったこともございました。アンケートの結果から、カスタマーハラスメントによる職員への精神的身体的な影響が深刻であるのみならず、業務執行に支障を及ぼしているということが判明をしました。続きましてフリップ2ですが、他方ですね、まず本市において、この方針を定めた背景として、国では法改正により、事業主によるカスタマーハラスメント対策が義務化されたことがあります。カスタマーハラスメントを定義したうえで、事業主が講ずべき措置として、事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発、相談体制の整備・周知、発生後の迅速かつ適切な対応、抑止のための措置、3つを挙げまして、これですね。この3つを挙げました。今後指針において具体的な内容等が示される予定となっております。このアンケート結果や先程の国の動きを受けまして、本市での対応、対策ですが、カスタマーハラスメントから職員を守るとともに、行政サービスを適切に提供するために10月1日付けで「大阪市職員に対するカスタマーハラスメント対策基本方針」を策定いたしました。まずカスタマーハラスメントの定義ですが、「市民等の言動」であって、「職員が従事する業務の性質そのほかの事業に照らして社会通年上許容される範囲を超えたもの」、そして「職員の就業環境が害されるもの」とします。基本方針のポイントですが、カスタマーハラスメントを受けた場合はですね、「組織的に毅然と対応する」と、警告をして対応の終了などをすることになります。「厳正に対処」するということで、庁舎から退去命令や警察への通報、法的措置をとるなど、厳正に対処するというのを基本方針のポイントとして挙げております。基本方針を踏まえました大阪市の具体的な対応として、カスタマータラスメントに該当する言動を止めるように警告しても、止めない場合には、一定時間の経過をもって、対応を終了することとして、その一定時間の目安を最長でも30分としています。これは一定時間を超過するまで我慢しなければならないということでもなくてですね、また一定時間の経過のみをもって、形式的に対応を打ち切るものでもなくて、市民等への対応状況により判断するようにしております。カスタマーハラスメントに適切に対応するための報告・相談体制を整備するとともに、職員へのカスタマーハラスメントには毅然と対応していきたいと思います。

 

アスマイル登録キャンペーンの実施

続きまして、話題変わりまして「アスマイル」です。「“すかい”プロジェクト」、健やか介護プロジェクトでですね、今進めておりますが、この「“すかい”プロジェクト」の取組について、今日お知らせをいたします。大阪市では介護予防のさらなる推進のために、「すこやかに　かいご予防で　いい人生」の頭文字を取って「“すかい”プロジェクト」を4月から始めております。現在歩くことを推奨する「秋の夕映え大屋根リングウォーク！」を開催していまして、9月22日はですね、私も一緒に皆さんと大屋根リングを歩いたところです。今回、介護予防に取り組んでいただきたい多くの65歳以上の市民の方に、運動習慣をつけて長く健康に暮らしていただくために、新たに「アスマイル登録キャンペーン」を実施いたします。アスマイル登録キャンペーンの概要でございますが、電子マネーに交換できる大阪市独自ポイントをプレゼントするキャンペーンです。キャンペーン期間は、10月2日から11月30日まで。まずキャンペーン1。アスマイル新規登録の65歳以上の方へもれなく1,000ポイント。これはアスマイルに新規登録をした65歳以上の市民の方が、1日6,000歩を1回以上達成すると、もれなく1,000ポイントをプレゼントするというものでございます。65歳以上の方にアスマイルを紹介すれば、最大ですね、5,000ポイント。これは65歳以上の大阪市民の方をお友達紹介して、紹介された65歳以上の方が1日6,000歩を1回以上達成された場合、紹介していただいた18歳以上のアスマイル大阪市の会員の方に、もれなく500ポイントをプレゼントいたします。最大10人までの紹介で、最大で5,000ポイントということになります。アスマイルの登録をきっかけにまた歩くということですね、これをきっかけに歩くことを習慣化したりですね、外出の増加につなげていただきたいと思っております。お若い方にも、アスマイルに登録いただいて運動習慣をつけていただくとともに、身近な65歳以上の方にぜひアスマイルをご紹介いただきたいと思います。

 

「XKANSAI（クロスカンサイ）ソーシャルイノベーション・プログラム」における介護予防推進に関する事業提案

続きまして、新たな介護予防推進の取組に向けた次の一手としまして、「XKANSAIソーシャルイノベーション・プログラム」の活用と、介護予防推進に関する事業提案についてお知らせをいたします。「XKANSAIソーシャルイノベーション・プログラム」は、大阪市も参画しております一般社団法人うめきた未来イノベーション機構「U-FINO」が実施する関西エリアの社会課題解決につながる新規事業・新産業を官民で共創するプロジェクトです。このプログラムは関西圏の自治体が多く参加してまして、「脱炭素/ごみゼロ」「ヘルスケア」「安心・安全まちづくり」という3つの大きな社会課題に関して、自治体が抱える課題やその要因について議論をしてきました。この度自治体が求める事業提案内容を説明する自治体ピッチイベントが開催されます。自治体ピッチイベントの概要ですが、令和7年10月17日金曜日の15時から、場所は、グラングリーン大阪北館のSyn-SALON（シンサロン）でございます、JAM BASE 4階Syn-SALONです。私もこのピッチに登壇します。ヘルスケアをテーマに登壇いたしまして、大阪市の介護予防に関する課題や民間企業と一緒に取り組みたい内容をご説明いたします。ぜひ企業の皆様には新たな観点での介護予防に関する事業提案をいただきたいと思います。

 

里親月間

はい、続きまして、里親月間についてお知らせいたします。10月は里親月間です。里親制度は、実の親と離れて暮らす子どもたちを深い愛情と理解を持って育てていただく「こどものための制度」です。子どもたちの健やかな成長には、家庭に近い環境で、特定の大人との間で信頼関係を築くことが重要です。大阪市には、令和6年度末時点で様々な事情で家族と離れて暮らす子どもが約1,000人います。そのうち里親宅やファミリーホームで暮らしている子どもは21.6パーセント。大阪市では令和11年度末にこの割合を36.5パーセントまでにすることを目標としました。子どもたちを養育してくださる里親の皆様が、まだまだ必要な状況です。里親と一口で言ってもですね、生活スタイルに合わせて、様々な形で関わっていただくことができます。里親が求められるケースといたしまして、保護者の入院などで1週間だけお世話してくれる人を必要とする赤ちゃんであったり、週末だけ、夏休みだけ、お出かけしたりお泊まりしたり、家庭での生活体験が必要な子どもであったり、1か月だけ預かってもらうと学校や保育園を変わらずにすむ子ども、自立できるようになるまで生活の場として家庭を必要とする子どもなど、多様なケースがあります。全国的な取組に合わせて、大阪市でもこの里親制度を知っていただくために、里親制度の説明や、里親・里子体験の体験談等を伝えるシンポジウムやセミナーなどいろんなイベントを実施いたします。詳しくは、大阪市ホームページの「さとおやってなぁに？」や里親子包括支援室インスタグラムをご覧いただいて、この機会に里親制度について、より知っていただきたいと思います。里親支援チームやこども相談支援センターと協力しながら、チームの一員として子どもを養育していただくことになります。家庭を必要とする子どもたちのために、ぜひともご協力をお願いいたします。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社のNHKさん、よろしくお願いします。

 

NHK　髙橋記者

NHK髙橋でございます。まずカスハラについてなんですけど、アンケート結果が必ずしも具体的じゃないところだったので、例えばどのような部署で多かったのかとか、どういった類のハードクレームが多いのかというところがもしあれば教えてください。

 

市長

先程のアンケートの調査結果ですが、カスタマーハラスメントを受けたときの状況として、職場対面応対時。

 

NHK　髙橋記者

部署とかですね、要は、税を例えば扱っているところとか、福祉の窓口とかって多いんじゃないかと思われるんですけど。

 

市長

それを今から言います。カスタマーハラスメントを受けたときの状況として、職場対面対応時と回答した職員1,227名のうち、受けた場所を区役所と回答した職員が、722名、58.8パーセントと最も多い状況です。区役所のこのアンケートではですね、カスタマーハラスメントを受けた当時の業務内容についても説明してまして、まず、ハラスメントを受けたと回答した3,545名のうち、908名、約26パーセントが福祉業務と回答して突出をしているところです。ついで消防救急業務が346名、約10パーセントというふうになっております。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。あと法改正もあって、全国の自治体で同じような動きがあるんですけれども、もし今日の大阪市の1日からの指針で、ここがいけてますよというか、ここは優れてるんじゃないかとか、この点でより職員を守れるんじゃないかというところがあれば。

 

市長

まずほかの自治体の基本方針との違いということは、ひとつは市職員に対するカスタマーハラスメント対策基本方針の「1基本的な考え方」のところにおいて、こういったハラスメント行為を見過ごすことはですね、就業環境を害するだけではなくて、業務への支障や他の利用者等へのサービスの低下を招くことになりますと。職員の皆さんが、また精神的にしんどい思いをするというのはもちろんのことですね、本来やらなければならない業務に、より集中しなければいけないという職員の使命もあるというメッセージを込めています。カスタマーハラスメント行為を管理職員も含めて、見過ごしたら駄目というこの思いを込めた表現で伝えています。また対策の特色としては、基本方針に記載する継続的な言動や拘束的な行動に対して、対応を打ち切る時間の目安として、最長でも30分とすることを明記して、公表しているというところが他都市との違い、特徴と言えるかと思います。これをよりどころにして職員が安心して業務を行うことができて、適切な行政サービスの提供につながっていければと思っております。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。あと里親制度なんですけども、もし大阪市で、日本全体の制度なんであれですけど、大阪市でモデルとなるような取組だったり、優位性がある事例があれば、教えていただきたいのと、あと今日、正にこの里親制度に関係して、クラブに里親支援機関のNPOの方が来られて、横山市長に何か言いたいことないですかって聞いたら、正に今プレゼンされたショートステイの重要性の話と、あとは学校現場で、つまり子どもたちに直接このことを伝えてほしいと。要はいろんな避難、虐待を受けている子どもがいろんな受け皿があるというか、いろんなこういうところもひとつの逃げ道というか、全国的に教科書に里親制度を載せてほしいという署名運動なんかも起こしているそうなんですけども、大阪市の学校現場でこのことを伝えようという当事者の方たちが思われているわけです。それについてどうお考えかお願いします。

 

市長

分かりました。まず大阪市の取組、ちょっとだけご説明させていただきます。大阪市はですね、支援の充実を図るために、里親支援の機関を令和7年4月から1か所増やして、児童福祉施設である里親支援センターとして、大阪市内に4か所体制にしています。きめ細やかに、養育のお困りごと相談に対応して、里親の皆様を支援しています。加えて、里親制度の普及啓発にも取り組んできました。7月に里親普及啓発に特化したインスタグラムのアカウントを開設して、イベント開催の情報発信、また、里親の経験談を通じて、身近に感じていただけるように、里親の皆様へのインタビューを掲載する取組を行っています。企業との包括連携協定に基づいて、スポーツチームの試合で啓発チラシを配布、ポスターを掲示、動画放映するなどのPR活動も行っています。このほか地域でのイベントや区民まつりのほか、ホームページなどを活用して、広く情報発信を行うとともに、PTAの皆さんや保育所や幼稚園の職員、民生児童員、青少年指導員など、子育てに関心が高い方を対象とした啓発活動、地域への出張講座なども実施をしています。ぜひ関心を持っていただいて、必要とする子どもたちのためにご協力をお願いしたいと思います。学校現場の方で、直接子どもたちに伝えたいというお声かと思います。ちょっと学校現場にどういった形で、もしかしてプリントで配布をしているのか、すいません、詳細今お答えかないませんが、今申し上げたように、いろんな地域の常に子どもと関わる人たちですね、PTA、保育所、幼稚園の職員、民生児童員や青少年指導員、もちろん学校の先生方という形で、そういう関係者は比較的状況を把握していて、リスクが高い子どもというのも、当然平素から認識をしていますので、まずそういった方々にしっかり認識してもらったうえで、子どもたちに直接どう伝えていくのかというのは、確かに少しアイデアがいるのかなと思います。全学年全校生徒に伝えるというのはなかなかハードル高いかもしれませんが、どういった形で伝えられるのかというのは少し教育委員会とも相談したいと思います。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお聞きします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原です。発表項目のカスタマーハラスメントのことで、何点かちょっと伺えたらと思うんですけども、まずちょっと今回の調査結果自体でですね、職員回答率は6割程度ですけども、カスタマーハラスメントを受けたことがあるという回答が3割ぐらいあったということに関して、ちょっと市長自身がどう感じられたかというところをまず教えてください。

 

市長

回答者の4人に1人ですので、やっぱり多いなという印象ですし、回答率は約6割ですが、回答された人数でいうと非常に多いですし、ハラスメントを受けたことがある職員数でいうと3,545名なので、その絶対数も非常に多いと思います。私自身も土木事務所も勤務、窓口勤務をしまして、やっぱりそれがハラスメントと呼ぶべきか、電話口でかなり長時間怒鳴られたことがあります。もう怒鳴られだすとなかなか建設的なお話ができなくなって、一方的に罵詈雑言を聞いているような状況になります。これが電話で、もう堪忍してくださいって切って終わるわけではなくて、例えば人によっては毎日かけてきたりですね、1日に何回も何十回も来られたり、ご連絡されてくる方がいらっしゃいます。こういう形で、会話するんじゃなくて、本当に受話器をちょっと離してしまうぐらい大きい声で怒鳴りつけてこられるという状況は、残念ながらこれ大阪市に限らずですね、やっぱりあると思います、一定数。それは職員の、先程申し上げたような就業環境という意味でも、やっぱり大きな課題だと思いますし、威圧的な言動を受けたら電話切ってパッと切り替えられないですよ、やっぱり。ものすごい長時間大声で怒鳴られ続けるとすごいしんどくなります。ほかの業務がやっぱりすぐには手につきません。場合によっては、ちょっと体が震えたりしますね。これはね、その職員のためもそうですけど、本来その職員がそうじゃなかったら対応できる業務だってあるし、もっと目を向けないといけない業務や市民の方というのはもしかしているかもしれないんですね。そっちにしっかり目を向けて、責任を果たしていくというのもこれは大阪市の職員の僕は責務だと思うし、電話を取った職員だけじゃなくて管理職もやっぱりそれにしっかり気をつけて、毅然とした対応を取っていかないと。これひいては、やっぱり多くの市民のためだとは思います。質問を超えて答えましたけど、すみません。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。あとちょっと、より調査の詳細な部分を伺えたらと思うんですけれども、ちょっと長時間怒鳴られたりというような話もありましたが、具体的に例えば、大阪なのできつい文言とかもあったりするのかなと思うんですが、本当にどういった言葉でこういったカスタマーハラスメントを受けているのかとか、あるいは過去には多分そういったカスハラを受けてですね、訴訟とか刑事事件になった例とかっていうのもあるんだろうと思うんですが、そういったちょっと実態が分かればと思うんですけれども。

 

市長

発言の具体例とまではとってないですか。アンケートとあとそれが訴訟というか少し深刻になった事例があれば。

 

総務局 福永監察部長

はい、総務局監察部長、福永です。具体的なその発言の内容ですけれども、そこまではアンケート調査ではとっておりませんでして、長時間の電話というところが結構多かったというところと、あとは、その他としましては、机を叩いたりですね、上司を出せというようなことを発言されたというようなケースが見受けられました。その後、法的措置までいったケースとしましては、カスタマーハラスメントということではないんですけども、不当要求の分類にも当てはまるんですけども、仮処分命令の申し立てまで至ったケースが過去10件ほどあります。以上です。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっと一瞬触れておられたりしたと思うんですけども、やはり福祉関係であったりとかの窓口でのこういった被害というか、事案が多いということなんですが、今回の結果が全国的な状況と比べてどうなのかっていうとか、あるいは大阪ならではの特徴みたいなところまで分析はされてたりするんでしょうか。それを受けて、ちょっと対応、具体的な対応策にも反映されている部分があったりするのか、という辺りは教えていただければと思います。

 

市長

窓口での被害の状況で多分、自治体を超えて特異な例があるかというと、そうでもないんじゃないですかね。政令市はどこも区役所があって、窓口で福祉対応していると思うんですが、政令市で何か課題として突出したものがあったんですかね、アンケートで。結構福祉関係の窓口は、お一人お一人が該当者になることが多いですし、少し福祉のサービスにも関わってくることですので、やっぱり例えば、制度の枠外にあるのに、ご自身が枠内に入っていると思っていたとかですね、手続き面で何度も行ったり来たりさせられたとか、不満や不安に思われるきっかけっていうのは、やっぱりいろいろあると思うんですけども、福祉関係が起きやすい窓口なのかもしれません。それは多分、ほかの自治体も恐らくですが、ほかの政令市も似通った状況なのかなと思います。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。あともう一個の発表項目の中での介護予防に関しての「XKANSAI」での事業提案を求めるという関係なんですけども、具体的にどういったことを求めるのかというのは、多分この場で、そのイベントの場で聞かれることだと思うんですけれども、官民連携という意味では、すごく進めていく意味があるのかなと思うんですが、こういった場合以外で、どういった形で、あるいはどんな分野で進めていきたいかという部分で、ちょっとお考えがあれば教えてください。

 

市長

官民連携。ありがとうございます。まず、今回の「XKANSAIソーシャルイノベーション・プログラム」で求めていく提案というのは、介護予防の推進に向けて、いろいろ取り組んでいますが、まず介護予防にちょっと興味がないなという方に行動の変容を促したり、既に活動に取り組んでいる市民の方が継続して取り組んで、飽きないように継続して取り組んでいただけるような仕掛けが必要となるというふうに考えています。先程のアスマイルもそうですが、まず知っていただいて、関心を持っていただいて、一歩踏み出していただくと、外に出て体を動かしていただくことで、その介護に入るリスクを大きく減らせることができますので、まず第一歩目は、行動変容かなというふうに思います。民間の皆さんが持っている創造性を活かした事業提案をいただきたいというふうに思います。このリバースピッチっていうのかな、こちら側の自治体側の課題を提案してアイデアを求める、普通はピッチというと各社が持っている技術を競わせて、評価するというのが一般的だと思うんですけど。課題を提案するリバースピッチというか、こちら側が持っている課題を提案して、事業提案をもらうというピッチになります。これはいろんな自治体がもう既に、直近では、QUINTEBRIDGE（クイントブリッジ）も行って、いろんな自治体も提案をしていますけど、これに僕も直接行って、プレゼンしたいと思います。これは、ひとつは介護予防の危機感を共有してもらうというのと、ご質問にもあったとおりですね、スタートアップとの連携強化というのも、実は個人的にはめざしたいので、このピッチイベントには、今後もいろいろ出ていきたいと思っています。分野は介護予防もそうですし。いろんなものがあると思いますけどね。言い出したらちょっとキリがないけど、観光政策もそうですし。課題と思われるようなものは、私や行政職員が思いつかないような最新の技術やアイデアを持っている方が非常に多いので、行き詰まったり、より想像性がほしいと思ったときは、積極的にピッチイベントに参加したいと思っています。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。最後なんですけども、ちょっと全く別件でですね、万博の大屋根リングの関係なんですけども、一部の木材が、石川県の珠洲市の方に、無償譲渡されるというような話があります。これをご存知かというところと、そういったことになっていることへの受け止めをですね、伺えたらと思います。

 

市長

まずですね、このリングがリユースの方法というのは、今というかもう、本当に長い間議論してきまして、やっぱり残せないなというところから、今なんとか残す方法を関係者で、もう数か月かかりましたけど、議論を進めてきたところです。一方で、リユースというところも今進めてまして、恐らく想定よりちょっと増えていくぐらい人気はあるんです、リユース。形を変えて新たな命として、また活躍するというのは、僕はこの多様性の社会において、非常に意義があることだと思います。その活用の方法のひとつとして、能登の災害復興に活用されるというのは、僕は非常に素晴らしい取組だと思います。これは、僕らは万博というのを通して、多くの人の思いを共有して、多くの人の思いが詰まったリングがまた、残念ながら被害を受けてしまった被災地の新しい復興の光へとなっていくというのは、万博のめざすメッセージ、もしくはリングが掲げる多様性や循環というメッセージに、非常に相応なのかなと思いました。大変意義深いものだと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　箱谷記者

朝日新聞の箱谷です。万博の経済効果の件でお聞きします。アジア太平洋研究所が今日発刊した関西経済白書で、今年度の関西の経済成長率が0.3パーセントで、日本全体のGDP予測の0.4パーセントを少しですけど下回るという予測が出ています。市長も万博の意義のひとつが、大阪関西への経済効果だとというふうにおっしゃってきたと思うんですけど、この数字も踏まえて、この万博が本当に経済の起爆剤になっているのかどうかお考えを教えてください。

 

市長

ちょっとまずその報告書、すいません、私読んでないので本当にどういう状況なのか、どういう文言が入っているのかが分かりませんので、今ちょっとこの数字に関しては言及しかねるところです。経済効果自体は、万博の経済効果というのは、開幕前からずっと議論をしてますけど、万博会場における建設費等やですね、宿泊を押し上げた人たちの消費効果、エリアに限らずそれが拡張していくという、拡張万博という、時間軸と物理的なエリアの軸で捉えた、経済効果を算出されていたかと思います。それが約3兆円ぐらいの経済効果だったと思います。これは、ひとつは多分大阪・関西にいてですね、この万博の今の勢いをやっぱり多くの人が感じていると思います。それは感じていただいていると思っていて、これだけやっぱり連日入れないような状態でですね、チケットがちょっと高額で転売されるような状態になっていて、非常ににぎわっているというところは、多くの人が感じていただけると思います。あとは企業の皆様が、もしかして事業によっては、全く万博があろうがなかろうが何も変わらないよという方もいらっしゃると思うんですけど、多くの事業者の方で、非常に元気があるなというお声は、これは寄せていただいているので。僕は万博の経済効果というのは何かひとつじゃなくて、いろいろ波及していく中で、確実に現れているというのは感じています。ただちょっと今、ご質問のもととなっている報告書については詳細を読んでいないのでコメントはいたしかねますが、多くの人が実感いただけるように引き続き残り期間、終わったあともかな、多分ミャクミャクとかのグッズの販売も続きますから、多くの人が感じてもらえるようにしていきたいと思います。

 

朝日新聞　箱谷記者

ありがとうございます。あと関連で、これよく言われる数字だと思うんですけど、大阪の経済は前回の万博だった1970年がピークで、そのあと日本全体の中でのシェアが落ちてきているという傾向にあると思うんですけど、今回もし同じような状況になると、万博の経済効果というのは本当に一時的で起爆剤になったというのはなかなか言えないと思うんですけど、同じような状況にしないために、どういうことが大事だと思われるのかお考えをお願いします。

 

市長

前回の万博は、1970年万博というのは、本当に多くの人が楽しかったという思い出とともに、非常に成功した万博として捉えられていると思いますが、一方で、これは大阪だけではなくて日本全体として経済的に非常に厳しい時期を迎えて、日本におけるGDPのシェアだったかな、少し低迷していったというのもあると思いますけど、その分析も必要だと思うんです。別に万博をきっかけに低迷したというよりは、恐らくそこから経済的にいろんな要因が重なって、もしくは東京一極集中が進んでいって、経済的には、大阪を含めた地方というのは非常に厳しい状況になっていったのかなと思います。だからこそ、今回の万博はですね、万博をまず終わったあとのビジョンを早めに持っておこうということで、大阪府市、経済界の皆さんにもご意見いただきながら、「Beyond EXPO」であったり、いろんなビジョンを策定しているところです。終わったあと、この勢いをもとに、やっぱり大阪・関西が新しくなってきたなと、次の時代に来たなと思ってもらえるような仕掛けを、今からどんどん考えていきたいと思っています。併せて、国家が多極化していって、一極集中を起こさない、エリアが集中するというのは非常に重要な観点だと思うので、大阪もしくは関西が、この新しい万博を転換点に、大阪・関西としてエリアが発展できるように連携強化をしていきたいと思います。

 

朝日新聞　箱谷記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、共同通信さん。

 

共同通信　井上記者

共同通信の井上です。ちょっとカスタマーハラスメントに戻ってしまうんですけど、資料の中に、対応時間の中で、3時間以上の対応を行った職員もいたっていうふうに書いてあるんですけど、これはどういった状況だったかっていうのは分かっているんでしょうか。

 

市長

個別にそれ以上具体的には聞いてないですよね。切れないんですよね。私も経験あるんですけど。ずーっと怒鳴られるんです。切ると、恐らくまたかけてこられるので、もしくは自分以外のところにかけてきはった場合、受けた職員からしたらですよ、あの職員なんやねんと、俺の話途中切ったかっていうと、今度その職員が怒鳴られる対象になる。っていうことを考えると切れないんです。それは非常に負の連鎖で、何時間も受けてしまう方からしたら、どんどん精神的にダメージ負うと思います。それをほかの人に渡せないという責任感も相まってきたりして、電話が切れない、対応が切れないということがあり得ると思います。電話だけじゃなくて多分応対もそうですけど、来られた方に、出ていってくれと、帰ってくれと言って、ほんなら帰りますとはならないですよね。そんなずっと怒鳴ってくる方ですから。やっぱり物理的に帰っていただけないというのもあると思いますし、こういうときは、その一人じゃなくて、やっぱり例えば職場みんなでというのも必要ですし、その時のよりところですね。大阪市は、こういった高圧的な言動に関して、30分以上の対応というのはいたしかねます、それはこちらのホームページに記載されています、公にされています、ご確認ください、っていうのを毅然と対応する。そのひとつの指針となるものかと思うので、組織として、やっぱり毅然として対応していかないといけないと思います。

 

共同通信　井上記者

あと今回の調査で、比較的こういった事例が発生しやすいのが、区役所だったり、救急対応だったり、福祉の窓口というお話、データが出てきたかと思うんですけど、こういった局地的なポイントポイントで今後対策を考えていくというか、具体的に防止に向けて、こういったことをしていきたいというお考えはありますか。

 

市長

窓口によって対応を変えるというよりは、結構事案の原因と、結構多様で、それぞれ違うと思うので、まずは全体の指針ですよね。高圧的で威圧的で、ともすれば身体的なリスクさえ感じかねないような対応については、これはもう一定の時間を目安として示して、公開して対応の基準を示す。それはどの職場にも適用できるものかなと思います。アンケート結果で、区役所の福祉関係のお問い合わせというのが多いのであれば、区役所の当該部署は、管理職を含めて、もう一度しっかり意識を持ってもらえるように、これは重点的に共有するというのは可能かと思うので、こういった形で部署によって、重点的に共有しないといけない、より強く対応し、より毅然とルールを管理して対応しないといけない組織に関しては、共有を強化していくというところはめざしたいと思います。

 

共同通信　井上記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーライター　木下記者

万博関連で2点伺います。ひとつ目が先程もありましたけど、大屋根リングの件で、健全性というか安全性、健全性ですかね、その16日の在り方についての検討会で議論されたと思うんですけども、リングの部材のですね、健全性ということで規格の適合とか、腐朽の状況とかを見て、腐朽というのは腐る方の腐朽ですけど、腐朽の状況とかを見て、それによって進めていくっていう話かと思うんですけれども。これ協会が現状把握を行って、残地後の改修のために必要な調査を大阪市が実施する場合は、協会が協力して実施するということになっていると思うんですけど、これは協会がちゃんと大丈夫だという責任を持って、それを大阪市が使うという、そういうイメージでいいんでしょうか。

 

市長

協会さんの方でリングを建設して、次の方に渡していくと。特に残地の部分は、非常にこれまで協議も重ねてきたところなので、可能な限り、正確に現状を把握して残していく、これは万博のレガシーとしても残っていくものですので、しっかり把握が必要だと思います。協会さんの方で検査を実施していただいて、その検査結果を共有いただくということを、今協議をしているところと認識しています。

 

フリーライター　木下記者

協議してるっていうことは、これは確定じゃないということですか。これは確定でいいんですか。

 

市長

確定というふうに認識はしているんですけど、念のため確認してもらっていいですか。今時点の協議状況まではちょっと把握してなくて。今のリングの残すという協議の中では、協会さんの方で調査をしてもらって、我々が引き継ぐというふうに認識しています。

 

フリーライター　木下記者

あとちょっと先程の質問にも関連するんですけど、今のは多分、残地の方の話だと思いますけれども、リユースの方も、先程の災害復興の公営住宅なんかの話ですと、報道だと梁とか柱とかに使うという、重要なところに使うということだと思うんですけど、ここも健全性を調査してそれから送るというか、そういうことになるんですか。

 

市長

すみません、技術的な詳細までは存じ上げないんですけど、例えば、残すもしくは、運び出す部材のボリュームによって、必要性って変わってくると思うんです。例えば、少しベンチにするような、これぐらいのブロックであれば、多分健全性というのを判断する人ってあまりないと思うんです。梁等の1本ぐらいのものであれば、もしかして健全性っていう概念ではないかもしれませんし、今回議論しているのは、リングというあの構造をそのままを残すという議論を今しているので、健全性の判断という協議をしています。詳細の、どのボリュームで、どの具材であれば、いわゆる健全性、状況のチェックというのが必要なのかというのは、すみません、技術的にちょっと私もそこまでは存じ上げないですね。

 

フリーライター　木下記者

多分検討会で、議論された部材の部分だと思うんですけど、その夢洲という土地に、一定の規模を残すとなると、地盤沈下とかですね、そういった土地の問題も安全性で必要になってくるかと思うんですけど、そこは大阪市の方で調査するということなるんですかね。

 

市長

どの調査項目を協会と、どう調査するというのは、すみません、私今手元にありませんので、また確認をしておきます。もしよかったら、取材で担当の方にお問い合わせいただいた方が早いかもしれません。

 

フリーライター　木下記者

あともうひとつの課題で。

 

市長

決まっているものと決まっていないものがあるので、多分。どこまでお伝えできるかというのは、そもそもかなわないかもしれないですね。

 

フリーライター　木下記者

財源のところの確認なんですけれども、検討会の在り方の文章を読むと、ちょっと分かりにくいんですけど、要するに、大阪市の支出に加えて、それで剰余金とか、国の交付金とか、補助金ですね、それから大阪府の負担の検討を行うということになっているんですけど、これは大阪市の支出の部分は決まっているけど、残りの部分に関してはここから検討するということなんですかね。

 

市長

ちょっとセンテンスまで覚えてないんですが、私の記憶では、まず検討するというのは府市でどのように残すかを検討する。その財源については、まずは万博の運営の剰余金を例えば当てたり、ここ国の地方創生交付金等の補助金を当てたり、府市の負担、ご協力いただける企業への協力という表現だったというふうに記憶しています。

 

フリーライター　木下記者

その今進めているのは多分、建築物ではなくて準工作物でしたかね。

 

市長

いや、準用工作物。

 

フリーライター　木下記者

準用工作物か。そっちの方が、コストは安いということだと思うんですけど、この大阪市が最大負担する可能性があるのは、先程の検討がうまいこといったら大阪市の負担は減ると思うんですけど、総費用の55億円まで可能性があるということになるんですか。これから予算の措置とか、2月議会かも分かりませんけど、進めていかないといけないと思いますけど、その辺はどう考えているんでしょうか。

 

市長

あまり可能性の議論をしだすと、僕はあまり建設的ではないと思っていて、どれぐらいの目安がかかるかという金額が出ただけと認識しています。出された金額を、丸々大阪市が負担する可能性というところは、あまり認識は今していません。万博も今黒字のめどが立ったということですし、レガシーをどう残していくかという協議だったり、国や経済界、府市、経済界じゃない。国、府市も残すことに何とか方策ないかと今、議論をずっと続けてきたところですから、それ以上のちょっと可能性の議論は、あまり適切な情報が不適切な情報として回りかねないので、ここでの発言はちょっといたしかねます。

 

フリーライター　木下記者

あともう一点ですけど、未利用チケットの部分と、その来場者の安全性の関連なんですけども、未利用チケットの予約可能な分があったと思うんです。企業の購入分とか早い段階で買われてた分があったと思うんですけど、それをゲートのところで、一定上限決めて、交換されているということで、これはもう予想外にチケットを使われて、会場に入ってくるって人はなく、全て協会でコントロールできるという状態になったということでいいんでしょうか。

 

市長

未利用分って、まだチケットを持ってるけど入れなかった人たちのチケット交換ですよね。全員が交換できたという認識ではないんですけど、ごめんなさい、ちょっと質問の趣旨が分からないんですが。

 

フリーライター　木下記者

要するに、一番協会とかも懸念してたのはですね、例えば企業購入分とかで、早い段階で買ってて、予約制限ないときに買ってたんで予約できちゃいますと、要するに今現在でもなんて言うんですかね、協会が把握しないで入ってこれる可能性があるっていうチケットは、それを完全に引き換えということにしたので、そこは完全に上限をコントロールできるようになったのかなと勝手に解釈してたんですけど。

 

市長

ちょっと私の理解が及ばず申し訳ないんですが、ちょっとどういう状況をご懸念されているのかちょっと分からず、皆さんチケットを持っているので、入場予約して予約しないと入れないので、でも何とか当日分で引き換えした人が現地に行って、大変申し訳ないんですが、やっぱり全員の分はかなわないので、ちょっと混乱したというお話は僕らも伺っていて、それは本当に申し訳ないなと思いますし、逆に言うと、それでかなり早い段階から並んで交換して入っていただいた方もいるという状況だと思います。これでおっしゃられているご懸念の点がちょっと分からないんですが。

 

フリーライター　木下記者

要するに、当日分で交換するという人たちの上限を数百枚とか、東ゲートだと数百枚ですかね、西ゲートって何枚かな。そこで決めるということで、それ以上入らないということを協会としてコントロールできるようになったのかなと思ったんですけど、そこは違うんですかね。そういう意味もあったのかなと思ったんですけど。

 

市長

数百枚として、それは協会としてコントロールというのは何をコントロール。

 

フリーライター　木下記者

チケットコントロールですね。

 

市長

チケットの入場者数。

 

フリーライター　木下記者

そうそうそう。

 

市長

入場者数は、その今のチケット購入状況等に合わせて、その販売を決めているという認識なので、それをコントロールできているというとコントロールできているんだと思うんですけど。すみません。

 

フリーライター　木下記者

いいです。分かりました。あとそこがコントロールできたら、あとの懸念はたくさん来るときの、前にもお聞きましたけど、Osaka Metroの増便というのはもうないと考えていいんですかね。

 

市長

だからあれですよね、今、全体をコントロールしながら入場やそれをしていますので、その範囲内で、例えばこれが終幕に向けて30万人に40万人になるかというと、これ現実的にはやっぱりならないわけですから、今の状況でOsaka Metroと課題を共有しながら対応している。この状況を今は、課題を乗り越えながら対応できている状況というふうには認識しています。

 

フリーライター　木下記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、時事通信さん。

 

時事通信　坪倉記者

時事通信、坪倉です。お願いします。

 

市長

お願いします。

 

時事通信　坪倉記者

話が戻りますが、カスハラ対策についてです。他の自治体の事例になってしまうんですけれども、例えば、東北や北海道では熊の駆除への苦情の電話が殺到したりなんかが、問題になっていたりします。大阪市でもそういった、例えばですね、熊の駆除の話になってしまうんですけれども、そちらだとなんか住民ですとか、そこに勤務しているとかではない、ちょっと離れたところに住んでいる、恐らく関係のない人だと思われる方による苦情というのもあるみたいなんですけれども、大阪市にもそういった大阪市で住んだり、勤務したりしていない人からの苦情が入るっていうことはあるのか、あるとしたらどういった事案が多いのかということと、そういった市に直接関係のない方からの苦情というのは、対応の義務があるのかということについてお伺いしたいです。

 

市長

苦情者の内訳というところまでは、多分取っていないと認識しているんですけど、苦情者のあれですよね、居住状況までは多分認識していなくて。多分苦情をかけてくる方は、ほとんど多くは市民の方で、ご自身がサービスの受けれる、受けれない、手続きの問題等になったりもしますし、事業者というのも結構多いと思いますね。対象の事業をやっている事業者、この事業者というのは、大阪市内に拠点があるのか、市外に拠点があるのかというのは、多分事業によってまちまちかなというふうに思っています。離れた人からの苦情の内容までは、ちょっと多分把握はしてないんですが、一番多いとしたら、市長の発信が不適切だとかいうことじゃないですかね。分かんないですけど。考えられるのはちょっとドキッとしたんですけど、私への苦情が一番多いんじゃないかなと思うんですけどね。ちょっとすいません、市外というか、ご自身がサービス受給者やその事業の該当でない場合の苦情内容がどこからかかっているかというところまでは、多分把握してないですね。かかってきてもどちらにお住まいですかというのは多分聞かないと思うので。ただかかってきた場合は、多分それは大阪市に限らずいずれの役所でも、うちの自治体に住んでないから対応いたしません、というのは多分できないと思います。熊の駆除のところは、やっぱりちょっといろいろ、あれは課題がやっぱり非常に複雑なので、やっぱり駆除の件数や現実的な課題対応等も含めると、ちょっと強く対応しないといけないという自治体や課題はあると思いますね。すみません。

 

時事通信　坪倉記者

はい、ありがとうございます。今、市長への苦情みたいなのは一例として挙げられたということでよろしいでしょうか。

 

市長

そうですね、ごめんなさい。本当に把握してないですよね。あったら言ってくださいね、逆に。市長の苦情が一番多いですって。

 

総務局 福永監察部長

いや、そういうことではないです。

 

市長

大丈夫ですか。なんかそんな気がしました。はい、すいません。

 

時事通信　坪倉記者

ありがとうございます。カスハラ対策についてもう一点なんですけれども、最近、特区民泊をめぐる問題についても、よく住民の中でも不安など高まっているとは思いますけれども、この特民泊をめぐる問題でちょっと行き過ぎてしまって、カスハラのような形になってしまった件とかが最近増えているとか、そういったことはないのかということをお伺いしたいです。

 

市長

すみません、少なくとも今この指針を策定するにあたって、特区民泊のケースが多いということは、全く認識はしていませんでしたし、あまりその事例はまだ聞いてはいないです。

 

時事通信　坪倉記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

2回目、ごめんなさい。特区民泊なんですけど、あとから批判するのは簡単で、別にメディアもコロナ前から今みたいな論調じゃないし、少なくともNHKもそうなんで、それを重々承知のうえでお聞きするんですけど。9月30日のご判断についてなんですけど、もっと早く手を打てたというふうに今、市長は思われているのか、それともいやいや、大阪にとんでもない宿泊観光ニーズがあったからこそ、これだけ特区民泊が増えて、受け皿を増やすことが最優先だったから、この9月30日のタイミングが適切だったと思われているのか、どちらですか。

 

市長

それ個人の感想でいいですか。個人の感想というか。

 

NHK　髙橋記者

行政の長としてお聞きしたいですけど、もちろん。

 

市長

私は課題の認識は、もっと早くできたかなというのは正直いうと思っています。対応しないといけない事例で、もう少し早く認識しておけばというところはやっぱりありますが、ただそれが去年の段階でとか、半年早くという、具体的な時期までは別にないんですけど。なんとなくですけど、もう少し数が増えていく過程の中で、課題認識というところを早めにやっておいた方が良かったのかなというのは思いますね。それは私が就任してから、2023年以降ですけど、思います。

 

NHK　髙橋記者

それは、でも数が増えていることの報告等は、あるいは市長に近い人たちも、別に民泊やっている人もいらっしゃったと思うので、それは半年とか1年とかは言えないけど、課題の認識が早くできたと思うのは何でそう思われるのですか。

 

市長

大阪市っていうのは、非常にたくさん事業をやっていて、3,000近く事業をやっているという状況なんですけど、このそれぞれの事業で、今どういうふうになっているかの詳細を全て把握するのは不可能です。僕は、280の小学校と120の中学校も所管していますし、こども家庭センターや一時保護所もあるし、日々課題が起きます。その中で、例えばIR、万博、港湾や道路というのやっていて、IR（正しくは「特区民泊」）の申請状況やコロナ禍の状況までは、及ばなかったという点で、全て私の責任と捉えていただいて結構なんですけど、もう少し早めに、例えば、件数の伸びを見て何か課題が起きてないかっていうのを把握したうえで、課題の対策を打つっていうことは、これできたんじゃないかなとは思います。ただそれがなぜできなかったかというと、ちょっと申し訳ない、もうそれは個人の能力の範疇（はんちゅう）だと思いますけど、一方でこれだけの事業をやってる中で、職員も一生懸命やってくれて、みんなで一生懸命やってるんですけど、一方で課題の共有というところが、スムーズにもっとできるようにしないといけないなというのは思います。

 

NHK　髙橋記者

あと特区民泊の価値とか、意義を効果的に発信しなくちゃいけないということもずっと言われていたと思うんですけど。例えば、苦情、めっちゃ大規模にやってる、あるいは住宅地に近いけど苦情が一件もなくて、むしろ住民が商店街とかが応援団になっているみたいなところに、例えば市長が視察に行きまくって僕らもそこ取材するとか、身ひとつでできることがたくさんあるんじゃないかなという気もしていて、今からでも。あるいは、良い民泊をどう判断するかあれですけど、なんかその大阪市ステッカーじゃないですけど、横山ステッカーみたいなのを送って。

 

市長

取材してくれます、ちゃんと。

 

NHK　髙橋記者

いやもちろんもちろん。

 

市長

御社が取材してくれるのが一番大きいんですけど。

 

NHK　髙橋記者

要は、そのいい効果的な発信をしなくちゃいけないって言ってるけど、かつその身ひとつでできることあると思うんですけど、なんかそこあんまり見えないので、そこどういうお考えなのかなというか。

 

市長

これでも、例えば僕が、いい民泊のステッカーを貼っても、普及するかという点はなかなか難しいと思います。やらないといけないこと、それをやって市民の皆さんが、市長が頑張っているから民泊を応援しようとなってくればいいんですけど。その前にまず、民泊制度の趣旨であったりですね、例えば経済効果というか、どういった効果があるのかというのを、客観的にダイレクトの数字で出すのは、なかなか難しいと思うんですが、例えば観光施策を通じて、観光施策というのは大阪市内に宿泊してくれる人たち、それは、結局大阪市内で消費をして、大きな消費効果になって自治体に跳ね返ってくる、つまり、観光施策全体を伸ばしていく。観光施策の影響はどうなっているのかというのを共有する、ひいては、それに資する施設が民泊なわけですから、つまり民泊はひいては、市民にプラスになっているとこういうイメージをより持ってもらうことっていうのが、それは今最優先なんじゃないかなと思っていて。というのは、民泊の問題っていうのは、ごみ、騒音もあるんですけど、外国人の問題も絡んでると思うんです。外国人の問題の根底にあるところに、やっぱり例えば移民なんじゃないの、これはという問題意識であったり、犯罪が増えるんじゃないのとか、いろんな問題意識があると思います。だけど国家としては、例えばインバウンド戦略とか観光戦略を掲げてて、掲げてるのに外国人問題に関して、何もノータッチにするっていうのも僕はそれ違うと思ってて。ルールは必要なので、外国人戦略っていうのは、僕は組織を作って、しっかり国家として対応していくべきだと思いますし、一方で観光施策が住民にどうプラスになっているのかっていうのを役所として、しっかり発信していくと。これは大阪市長としても発信しますけど。僕が現地に行って、発信するというのも必要な方法だと思うので、それでプラスになるような発信が可能なのであればぜひやりたいと思いますし、もっと大きな観光施策全体が市民に資するものっていうを可視化したい。参考資料であえて、観光の需要の推移を示したりしたのはそこです。一定これは観光施策に寄与している、85パーセント程度の宿泊稼働率だったのが75パーセントまで抑えられているというのは、インバウンドが倍増しても稼働率が下がったというのは、一定寄与してますよねという資料も付けています。資料は、かなりメディアの皆さんや閲覧されている数も多いですから、そういう形で発信をして、大きなまず方向性の認識というのを共有していくと。趣旨を共有すると。この必要性があるんじゃないかなというのは、実はこの問題に限らず思っています。はい、すみません。

 

司会

ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは終了いたします。