大阪市の住宅政策について

1. 大阪府においては、「住まうビジョン・大阪」が策定され、その中では、「市町村住生活基本計画」と連携・整合を図ると図示されています。しかし、大阪市には「市町村住生活基本計画」はありません。
   また、令和3年3月19日閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」には、「より地域に密着した行政主体である市町村においても、地域特性を踏まえ、施策の方向性を示す基本的な計画（以下「市町村計画」という。）を策定し、まちづくりや防災、福祉等の住民生活に深く関わる分野と連携して施策を実施することが必要である。」との記載があります。たしかに、「市町村住生活基本計画」の策定は義務ではありませんが、多くの政令市、大阪府下でも複数の自治体で策定されているようです。審議中の大阪市住宅審議会の答申を受けたうえで、「市町村住生活基本計画」の策定を進めてほしいです。
2. 現状、大阪市の住宅政策において、どのような指標を設定し、目標達成度、進捗を確認しているのでしょうか。

1. 本市では、大阪市住宅審議会からの答申を受け、その趣旨を踏まえて各種住宅施策を推進しています。
   現在、大阪市住宅審議会において、国や大阪府の住生活基本計画の見直しの動向も踏まえ議論が進められており、令和8年2月頃に答申を受ける予定となっております。その後、答申の趣旨を踏まえ、大阪市の「住生活基本計画」の策定に向けて検討を進める予定としております。
2. 現在、本市の住宅政策においては、密集市街地の整備や耐震化、市営住宅の有効活用、マンション管理など、分野ごとに計画を策定し、各計画において設定した目標について、進捗管理を行っております。

都市整備局　企画部　住宅政策課（住宅政策）
（電話番号：06－6208－9217）

説明

2025年10月7日

2025年10月21日

2025年12月1日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。