令和7年11月13日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

吉本新喜劇の内場勝則さんと未知やすえさんのお二人が「大阪市介護予防アンバサダー」として活動します！～介護予防の大切さを「明るく元気に」発信～

私の方から本日は1点でございまして、吉本新喜劇の内場勝則さんと未知やすえさんのお二人に、「大阪市介護予防アンバサダー」としてご活動いただきたいと、そのお知らせでございます。大阪市では、介護予防の更なる推進のために、「すこやかに　かいご予防で　いい人生」この頭文字をとりまして、「“すかい”プロジェクト」をこの4月からスタートしております。このプロジェクトは、「知る」「始めてみる」「楽しむ」「広げる」の4つの柱で構成されていまして、「知る」の取組として、このたび、内場さん、未知さんのお二人にアンバサダーとして、介護予防の大切さを明るく元気に発信していただきたいと思います。お二人の「笑いと親しみのあるやりとり」は幅広い世代に愛されておりまして、特にこの事業の対象となる同世代の方々の間で非常に知名度も高くてですね、共感されやすいと考えますので、アンバサダーとしてご活動いただくこととしました。アンバサダーの活動内容として、現場の体験や街角等でインタビューを行っていただいて、まず「現場を体験」として、実際にですね、地域の介護予防活動の場に足を運んでいただいて、その活動をご体験いただくといったことであったり、街角なんかでインタビューですね、これは介護予防に関してまちの人の声を聞いていただいて、その声をもとに有識者から介護予防の意義を学んでいただくといった活動を行っていただく予定でございます。こうした様子を掲載した広報用冊子を作成しまして、令和8年1月以降に区役所や地域包括支援センターで配布してまいります。また、お二人の活動を撮影した動画は、市公式SNSで公開をいたします。お二人の活動を通じて、一人でも多くの市民の皆様に介護予防に関心を持っていただいて、介護予防活動に取り組んでいただけることを期待をしております。以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の

産経新聞さん、よろしくお願いします。

 

産経新聞　石橋記者

産経新聞の石橋です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

産経新聞　石橋記者

まず発表案件から、「“すかい”プロジェクト」についてですが、今年度から様々な取組を進めていることかと思います。現在の取組の成果や評価について教えてください。

 

市長

「“すかい”プロジェクト」を始めまして、なかなかすぐに短期で成果がどんどん出てくるというよりは、少し息の長い取組にもなってくるのかなとは思いますが、まず介護予防を「知る」「始めてみる」「楽しむ」「広げる」と、この4つの柱でそれぞれ取組を推進していくものでして、市民の皆様に「“すかい”プロジェクト」をまずちょっと知っていただくことをですね、とともに歩くことを習慣化してもらいたいので、おおさか健活マイレージアプリ「アスマイル」を活用した運動、外出の促進をはじめですね、様々な取組を進めています。リングウォーク、万博会場の「秋の夕映え大屋根リングウォーク」も行きましたけど、非常に多くの方に、これ、お申し込みで4,500人の方にお申し込みいただくということで非常にご関心をお寄せいただきました。大阪市では、これからも高齢者の方も元気に生き生きと暮らせるまちづくりというところを、「“すかい”プロジェクト」を通じて、いろんな要素で輻輳(ふくそう)させながら進めていきたいと思います。

 

産経新聞　石橋記者

ありがとうございます。もう一点、このタイミングでこの内場さんと未知さんのお二人がアンバサダーに就任することとなったタイミングの理由について、教えていただければと思います。

 

市長

はい、介護予防の必要性や地域の活動の場への参加方法などですね、介護予防に関する基本情報を広く周知・啓発するものですけど、いろんな取組を大阪市もまた、地域の方でも結構いろいろ取組をやっていただいているので、まずこれ知っていただいて、ちょっと行ってみようかなと思ってもらえるきっかけが必要だと思うので、まず周知・啓発をしていきたいという思いなんです。事業者の方に業務委託するにあたって、プロポーザルで選定を行った結果ですね、最も効果的な成果を生む提案を行った事業者として、JR西日本コミュニケーションズを選定いたしました。そのアンバサダーのこのお二人は、JR西日本コミュニケーションズの提案の中にありまして、それを通してご活動いただくことになりました。アンバサダーのお二人には、広報用冊子や動画なんかにご出演いただいて、圧倒的な知名度とですね、僕も最初聞いた時、まだお若いんじゃないかなという印象を持ったし、実際まだいわゆるお二人が、直ちに介護という状況ではもちろんないというのは、これお二人ももちろん分かっていらっしゃるんですけど、でもいつかはどんどん年齢を重ねていきますし、その中にあって圧倒的な知名度と、説得力も出てきはると思いますし、発信力も大きいので、ぜひお二人には、これからの介護予防の必要性というところを、その知名度や持ち前の明るさなんかを生かしてですね、発信していただきたいなと思っています。本当に一番素晴らしいアンバサダーに、最適任のアンバサダーじゃないかなというふうに感じています。

 

産経新聞　石橋記者

発表案件外から2点伺いたくて、今日で万博の閉幕から1か月が経って、まだまだなんか大阪のまち、まだ万博のムードというか、色が出ているのかなと思うんですけれども、どのように感じていらっしゃるでしょうか。

 

市長

いや、率直に言っちゃうと、ちょっとやっぱり寂しいですね。まだなんというか、会場に戻りたいなという思いがあります。本当にあっという間の6か月間で、だけど非常に濃厚というか、何十回も会場に行って、本当にたくさんの思い出があるので、まず個人としてもまだ非常に寂しい思いです。多くの人もいわゆる万博ロスという言葉もありまして、ミャクミャクグッズがまだご購入いただいていたり、例えば、市役所前のミャクミャクなんかも、連日本当にたくさんの方が写真を撮られていて、すごくうれしく思います。一昨日に鶴見緑地のモナコの庭園の方にある、モナコパビリオンで植えられたオリーブの木がそっちに移植されたので、そのこともちょっと発信すると、非常に多くの反応をいただいたので、まだまだ皆さん万博の思い出を持っていただいているのかなと思います。これからほかの自治体さんとかでも、会場のレガシーをいろんなところで引き継いでいきますので、これがひとつ万博会場が、今度は日本中に広がっているイメージで、ぜひ万博の思い出を持ってちょっと足を伸ばしていただいて、あの会場でこういうのがあったなというふうに思い出してもらえるきっかけになればいいなと思います。いつまでも僕自身は、個人的な思いもいろいろありますけど、そこだけにとらわれずに、あの万博の勢いを逆に未来につなげていけるように、よりにぎやかな大阪というのを作っていけるように尽力していきたいと思います。

 

産経新聞　石橋記者

ありがとうございます。最後にですね、昨夜、西成区の集合住宅で3人が亡くなられた火災がありましたが、ヘルパーによる介護サービスが提供されている住宅だったようなんですけれども、当該住宅の位置付けだったり、同様の住宅が市内にあるかなど、把握しておられることがあれば教えてください。

 

市長

まずこの火災の物件、今回事件・事案に関しては、3名の方がお亡くなりになるという、非常につらい状況になってしまいました。改めて火災の怖さとですね、この辺りはこれから冬場を迎えますので、しっかり周知していかないといけないというふうに思います。ただ、物件の中やどういう状況だったか等も含めて、今ちょっと調査中ですので、今時点でちょっとお答えできるものはないんですが、繰り返しになりますが、これから冬にあたって乾燥する時期ですので、火災への啓発というか、これは大阪市としてもしっかりやっていきたいと思います。

 

司会　

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　南記者

読売新聞の南です。お願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

読売新聞　南記者

今の西成区の火災の関連で重複する部分あるんですけれども、ヘルパーさんによる介護サービスが提供されていたようだという情報がありますが、これ一般的に、住宅型有料老人ホームであるとか、いわゆるサ高住、サービス付き高齢者向け住宅というものがあるようなんですが、こういうものですとやっぱり市への届出や登録が必要になると思われるのですが、現時点でご存知の情報として当該の物件・建物からそういった届出、登録がなされていたという話はありますでしょうか。

 

市長

当該物件に関して、またそれどういう実態で共同住宅だったのか、もしくはどういった形で使用されていたのか、またその際はどういう届出が必要で、どういう届出が出ていたのか、並びに、そういった施設は大阪市内にどれくらいあるのか、ということも含めて現在調査中ですので、また詳細は分かり次第、またお伝えしたいと思います。少しは報告を受けているんですが、あまり中途半端に不明な点も含めてお伝えすると、ちょっと正しい情報にならないのかなと思いますので、改めて状況分かり次第、またご説明したいと思います。

 

読売新聞　南記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、毎日新聞さん。

 

毎日新聞　鈴木記者

毎日新聞の鈴木です。よろしくお願いします。特別自治市制度について、今週大阪でも国民民主党の府連がですね、特別市の議論を始めたということで、副首都構想の要件ということも念頭に入れているということなんですけれども、改めて大阪市長として、特別市制度への評価とですね、あとお立場を聞かせてください。

 

市長

ちょっと長くなるかもしれないんですが、すみません。まず、指定都市市長会の方でも特別市制度の在り方というのは、これまでもずっと勉強が重ねられてきて、特段、指定都市市長会で私や永藤市長からも、特段何か反対意見等を表明しているところではありません。国民民主党さんの方で、特別市の検討をされるということなので、それはどんどん検討されたらいいのかなと思っています。一方で、大阪市が特別市に名乗りを上げるかというと、私は名乗りを上げるつもりは、もちろんこれはありません。それはこれまでも申し上げているとおりですね、大阪市域は非常に経済が発展していまして、一方で、面積が狭隘(きょうあい)ですので、大阪市域を超えて経済圏ができているため、ここで分断することは、都市の成長としてふさわしくないという思いは、僕はこれ、かねてから発信してきたところですので、少なくとも、特別市制度に大阪市が手を挙げるということは、私は全く考えていないです。ですが、制度設計をされることは、これはいろんな中央自治の在り方を研究されるという側面があるので、これは結構なことかと思います。ただ、特別市を進めていくにあたって、いくつか僕は大きなハードルがあると思っていまして、まずひとつ目が、そもそも制度化の道筋が大変なんじゃないですかというところです。非常に端的に言うと、県の中に県を作る制度になるので、例えば今、指定都市市長会の指定都市が特別市になると、都道府県の中に都道府県ができるという制度になります。恐らく、当該市域の方々からしたら、これは望ましい制度になり得ますが、恐らく府県、県域から見ると、それは到底のめる制度ではないというのが、恐らく多くの政治的課題を残している側面かと思いますので、だからこそ特別市制度というのは、なかなか進んでいないところなんじゃないかなと思います。なので1点目が、制度化の道筋が大変なんじゃないですか、2点目が、じゃあ制度化されたときに、制度化の中身にもこれは寄ってくるのかもしれませんが、特別市をどう成立させるのかというところです。例えば、大都市の特別区設置法の中には、住民投票、法定協議会を設置して、住民投票を行って、住民投票で可決したら特別区の設置となります。では特別市の設置はどうなりますか、というところです。特別市を例えば、特別地域だけで住民投票すると、恐らく可決になります。しかしそんなことでいいんですかという、恐らくそれだけ主張していても、多分、都道府県は絶対に特別市制度を認めることはないと思っています。なのでどう成立させるのか、例えばですけど、大阪市だけでやるのか、大阪市だけじゃ無理だから、じゃあ豊中市や東大阪を巻き込んでやったらいいんじゃないですか、というご提案があった場合ですね。大阪市と豊中市、東大阪市で法定協議会を設置して、3市で大阪特別市になろうというふうに議決した場合ですね。それは大阪市豊中区になるわけですよ。大阪市東大阪区になる。それはそれぞれの自治体できっちり受け入れられますか、というところもちょっとイメージがつきません。ですので、これをどう成立させるのかという、2つ目のハードルがあると思います。3つ目のハードルはですね、ごめんなさい。3つ目が周辺市を取り込むにあたって、どうすればいいのかというのが非常に課題が大きいということです。1つ目が、まず制度化の道筋が大変というところと、2つ目が、どう成立させるのかというイメージがわかない、3つ目が、一部意見の中で大阪市だけじゃなくて、周辺市も取り込んだらいいんじゃないかという意見に関しては、その周辺市を取り込む手法が非常に難しいんじゃないか、という3つがあります。もし、特別区の設置は、大阪市域で住民投票するわけです。これは自治体として、形が、制度が変わるのを、大阪市域が変わるわけですから、大阪市の住民投票となるわけです。じゃあ例えば、特別市実施にあたっては、都道府県の形が変わってしまうので、特別市の実施を都道府県で住民投票すると。例えば横浜市が特別市になるのであれば、神奈川県で住民投票するということであれば、もしかしたら神奈川県全体としても認められるかもしれません。でも横浜市が特別市になることを、横浜市だけで住民投票するという制度であれば、恐らくそれが制度化されるというのは、非常に難しいんじゃないかなと思います。以上が特別市制度は議論されたらいいと思いますけど、それを乗り越えるんだったらそれなりの壁があって、それを乗り越える覚悟があるのかどうか、というところは我々もしっかり見ていきたいと思いますし、決してその議論を邪魔するつもりもありません。ただその議論をリードするのはご提案される方々だと思っています。

 

毎日新聞　鈴木記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

フリーライター　木下記者

万博のあとの活用というところで、夢洲の第2期区域マスタープランでお聞きします。バブコメとかも含めてですね、経済界からの要望というのが出ていると思うんですけれども、その中で、ちょっと官民で一緒にやる共同の検討の場を設けるという話があったと思います。答えとしては明確な答えはないんですけど、「夢洲まちづくり構想」「夢洲まちづくり基本方針」を策定しておりますというのが大阪市側の考え方ということで、一方で、要望の方ではですね、その趣旨と違うことになっているのでというのがひとつと、それから公募後、提案の公募後に検討する必要な課題が出ていると、土壌改良とかですね、売買なのか賃貸なのかとか、あるいは大屋根リングとか静けさの森の残置とか、ヘルスケアバビリオンの話なんかがそうなんですけれども、こういったものが出ているので新たにそういう協議体を設ける必要を要望してはるということなんですけど、これはもう、協議体っていうのは考えられないという答えなんでしょうか。

 

市長

なんかそれにダイレクトに答えちゃうと、僕らはその声を聞きません、というふうになってしまうかもしれないんですが、経済界の皆さんからのご意見等も含めて、これはしっかり真摯に受け止めたうえで、夢洲のまちづくりは進めていきたいと思っています。それがもしかして、先方が求める理想の形の協議会という形になるかどうか、というのはここではちょっと言及かないませんが、先方のおっしゃられるご意見というのは、非常に重要なメッセージがたくさん込められていますので、これはしっかり受け止めながら、夢洲のリングと、あと都市公園で残すことになったので、少し公募の時期というか、段取りが6か月後ろ倒しになりますが、都市公園の在り方のビジョンなんかも、これからしっかり固めながら、それは都度、経済界の皆さんからも、またいろんな形でご意見いただきながら、まちづくりを進めていきたいと思います。一方でいずれかの時期でやっぱり決めていかないと、なかなか進まない課題でもあるので、マーケットですね、事業者の皆さんがどういった意向をお持ちで、どういう開発のビジョンがあるのかというところも併せて、確認しながら、非常に大きい投資になりますから、マーケットが動いてくれない事業運営をしていては、結局はかつて大阪が直面した、いわゆる負の遺産ということになりかねませんので、事業継続性等もしっかりそこは市場の皆さんと意見交換しながら、またまちづくりのビジョンに関しては、経済界の皆さんもご意見も聞きながら決めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あとスケジュールの方ですけども、バージョンスリーの策定が来年春頃と、そこから事業者の募集ということですけども、バージョンスリーの策定後に、パブリック・コメントを再度取られるということでよろしいでしょうか。

 

市長

パブコメはバージョンスリーの策定前に取るんだったかな、ちょっと段取りすみません、確認しておいていただいたら。いずれにしろ、もう1回パブコメを取るかもしれないですね。すみません。詳細、局の方に確認してください。

 

フリーライター　木下記者

経済界の意見も重視するということですか。

 

市長

もちろんです。

 

フリーライター　木下記者

これは協議体を作らないにしろ、いろんな場面で協議というか、意見を取られるということなのか、今現在出ている意見をそこに反映させていくということなのか、その辺りはどうでしょうか。

 

市長

でも今出していただいているご意見というのは、これは恐らく今、協議会をやったら、その書いているご要望のメッセージを出てこられることになると思うので、今時点の経済界のご意見として大変重要だと思って、それも踏まえて協議したうえで決定していきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは終了いたします。