令和7年11月21日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

障がい者週間における啓発活動について

私の方からですね、今日は1点お知らせをいたします。障がい者週間における啓発活動について、お知らせをいたします。障がい者週間における啓発活動について、毎年12月3日から12月9日を障がい者週間と位置づけております。障がい者週間とは、すべての国民が障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けまして、国民の障がい者福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がいのある人の社会、経済、文化活動などへの参加を促進することを目的とした「障害者基本法」に定められた取組です。大阪市でも、市民の皆さんに、障がい者福祉への理解を深めていただくなど様々な取組を行っております。大阪市における具体的な取組ですが、市内の当事者団体等による街頭キャラバン活動として、キャラバンカーで市内を巡回するとともに、区役所等で啓発物品の配布を行います。12月3日から12月9日となっております。これですね。すみません。社会活動に参加して顕著な活躍をされた障がいを持つ当事者の方や、障がいのある人やその家族等から相談に応じる障がい者相談員として長く活動された方を表彰いたします。12月3日水曜日、午前中に市役所で、街頭キャラバン隊の出発式と表彰式を行う予定でございます。市役所1階正面玄関ホールでは、普段、市民ロビーで開催している障がい者就労施設による製品販売「大阪ハートフル商店街」を、出店施設数を増やして、パンやお菓子、雑貨品などの展示及び販売を行います。また市民から募集した啓発作文やレポート等の作品展示、障がい者スポーツに関する啓発パネル、ヘルプマークや補助犬の制度に関する啓発ポスターを掲示をいたします。12月6日土曜日に啓発作文等の入賞者に対する表彰式を市役所1階正面玄関ホールで行います。そのほか、各区においてもSNSやのぼり等によりまして、広報や障がいをテーマにした講演会など様々な取組を実施いたします。大阪市としても、障がい者週間などの啓発活動を通じまして、障がい者福祉に対する理解促進に努め、障がいである方もない方も、共に生きる社会の実現に向けて取り組んでまいります。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の朝日放送テレビさん、よろしくお願いします。

 

朝日放送テレビ　森記者

はい、ABCテレビの森と申します。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

朝日放送テレビ　森記者

私から2点ありまして、今回の障がい者週間での啓発活動を通して、どのような効果っていうのを期待しておられるでしょうか。また、街頭キャラバンというのが、区役所だったりに行かれると思うんですけれども、ほかにもどういった場所で実施する予定か教えていただきたいです。

 

市長

まず1問目ですが、どういった効果を期待するかという点につきましては、普段ですね、障がいのある方と接する機会のなかなかないという方もですね、今回の取組を通じて、障がいをお持ちの方が、いきいきと活動する姿にぜひ触れていただいて、そして、障がいや障がいのある方への理解が深まることを期待をしています。そういったことが、障がいのあるなしに関わらず、相互に人格と個性を尊重しながら、共に生きる地域社会の実現につながっていくものと考えています。2点目の街頭キャラバン活動ですが、街頭キャラバンはですね、まずは大阪市内で活動する、一般社団法人の大阪市身体障害者団体協議会等の当事者の団体さんなんかがですね、街宣車で障がい者に対する理解と、共生社会の実現を訴えるメッセージを流しながら、梅田、難波、天王寺、京橋といったターミナル駅を中心に市内全域を巡回いたします。またティッシュやカイロなどの啓発物品を各区役所やターミナル駅、商店街などの身近な場所で配布をする予定です。

 

朝日放送テレビ　森記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。発表項目と直接関係するかちょっと分からないんですけども、こういった障がいのある方たちに関連して、万博とかではかなり多くの障がいのある方って来られたと思うんですけども、レガシーという意味でも大阪市をインクルーシブなまちにするためにですね、次年度以降、多分取り組んでいかれると思うんですけども、現時点で言える範囲で結構なんですが、どういったことをですね、重点的に取り組んでいきたいのかという、ちょっと今の時点でのお考えを教えてください。

 

市長

そうですね、もしこの施策に絡めるのであれば、やっぱり、いろんな立場の方がいらっしゃると思います。その皆さんが、それぞれがそれぞれの生き方をできるというインクルーシブでダイバーシティも追求していくというところが、恐らくすべての施策の原点になると思っています。それがまちづくりであれ、事業サービスであれ、いろんな施策においてその視点を組み込んだ形で事業展開していくことになると思いますし、ご質問のとおり、万博があった機会ですから、例えば障がいをお持ちの方、そのほかにも、例えばLGBTQの方、例えば海外にルーツをお持ちの方、いろんな方がこの大阪市内で居住をしているわけです。その皆さんが、それぞれいきいきと暮らせる環境づくり、それがひいては、市民が明るく暮らせる環境づくりにつながっていきますので、こういった施策は非常に重点に置きながら、来年度の予算編成にも向かっていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ちょっと別件にはなるんですけども、皆さんが暮らしやすいという意味で子育て施策というのも大事なのかと思うんですけれども、市長がこれまで重点政策に掲げていた0～2歳の保育料の無償化の関係で伺いますが、次年度の予算編成にあたって可否を判断するということをこれまでおっしゃっていたと思います。ここに関しての、今の時点でいつぐらいに判断しようかとか、やろうと考えているかとかですね、そういった今の時点での見通しというのを教えていただけますでしょうか。

 

市長

結論から言いますと、ちょっと今時点で、やるやらないというのはお伝えがかなわないのと、時期も含めて、今検討を進めているところです。これは、これまでも繰り返してきたとおり、しっかり保育施設がカバーできるのか、人材がカバーできるのかというところが、非常に重要になってきます。この辺りしっかり推移を見ながら、打つべき手を打ちつつ、判断していくことになるのかなと思います。公約の柱でもありますので、着実な実行に向けて引き続き検討を進めていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。当初予算となると、そろそろ時期も迫ってくるのかなと思うんですけど、大体、いつ頃までにそういった判断を固めたいと考えているのか、もしちょっとお答えしていただけるのあれば教えてください。

 

市長

来年度予算、もし計算した場合、いつから第1子無償化になるのか、それについてどれぐらい来年の予算にかかわってくるのか、によってくると思いますので、この辺り意思決定するにあたってもかなり大きな意思決定になりますし、かかってくる財源というのも、非常に大きくなってきますので、来年度予算編成ですから予算議論の前に、しかるべき時期にはしっかり決定して発表していきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　大里記者

毎日放送の大里です。発表項目と関係ないんですけど、阪神の優勝パレードの点で、クラウドファンディングが今現在まだ3,400万程度となっていますが、まずそちらの受け止めをお願いします。

 

市長

ちょっと目標には達していないんですが、それでも3,000万円を超えるですね、ご寄附をクラウドファンディングにご応募いただいた皆様に本当に感謝を申し上げたいと思いますし、改めて明日になりますが、ファンの皆さんと御堂筋を貸し切りになりますので、心からリーグ優勝を祝いたいと思います。目標にはまだ届いていないものの、明日はパレードもありますし、しっかり盛り上げながら明日を迎えたいと思います。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。こちらはもう、不足している分というのは、今後どういうふうにしていく予定でしょうか。

 

市長

ちょっと今時点のクラウドファンディングの不足分と、あと協賛分もありますので、どれぐらいになっているかというのは、改めて確認はいたしますが、少なくともパレードを開催するにあたって致命的に開催できないような状況ではないというふうには認識しています。ちょっと状況については、確認しながら引き続きご協力やご協賛については求めていきたいと思います。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。あとちょっと別件になるんですけれども、日中関係の件でいろいろと影響が大阪の観光であったりとか、というところにも出てきていると思いますが、今、市として何か考えていることを市長のお考えみたいなものがあれば教えていただけますか。

 

市長

今時点でちょっと、直ちにどれくらいの規模で、どれくらいの経済的な損失があるのかというのを僕は報告を受けているわけでもありませんし、まだなかなかそういうのが算出できる状況ではないというふうに思います。ただ一方で、これは総理の答弁に関して、今、中国側と非常に緊張感がある状態ですが、一方で、総領事のご発言等もあってですね、大阪市議会でも共産党を含めて、全会一致で総領事の謝罪を求めるという決議案も採択されている状況で、大阪市としても、一定これは総領事に対しては、やっぱり謝罪を求めるというのが市議会でも意思決定されている状況ですので、ここはその結果としてですね、中国からの例えば、観光客の方や消費が少し滞ったとしても、これは今の状況としては、やむを得ない状況というふうに思っています。ただちょっと足元で、どれぐらいの経済損失が出ているのかという具体的なデータ等は持ち合わせていないです。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。取材していると、やっぱりキャンセルが相次いでいるというふうな声もあって、特に中国からの観光客ってこれまでも多かったかなと思うんですけど、そういう意味では、観光という視点で海外の方から来てもらうというところでは、何か中国以外の他国に対して、売り込んでいくみたいなそういう考えとかありますでしょうか。

 

市長

そうですね。結構今回の万博で興味深かったのが、来場された方の割合が欧米といいますか、これまであんまり、どちらかというと、大阪のインバウントの多数はアジア圏域の方が占めていたものの、万博会場の割合というのは、非常にヨーロッパや欧米の皆さんの割合が高かったです。長距離を移動してきていただいて、しっかり滞在していただいて、大きく消費をしていただくということは、大阪の魅力発信というのはもちろんのこと、これが経済活動につながって、ひいては、市民生活の向上につながっていくので、ぜひヨーロッパを含めて、これまでアジア圏以外の方にも、多くお越しいただきたいというふうに思っています。こと観光行政ということに関して、別に今特段、例えばこの国を呼び込むからこういった施策を打つ等、国によって何か差別化を図っているわけではありません。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田と申します。今週、大分市の住宅街で大規模な火災が発生していて、昨日も西淀川区で火災が、大規模なものが起きているということで、いずれも住宅が密集している市街地での火災だったかと思うんですけれども、大阪市の方でもかなり住宅密集している市街地がまだたくさんあると思いますが、市としての解消するためにどんな取組をしているのかというのと、今後の解消に向けての具体的な目標があればお願いします。

 

市長

大阪市もですね、大変密集している市街地を多く持っている自治体です。市街地の不燃化、いわゆる火災が起きにくいようなまちづくりというのに向けまして、令和3年3月に策定した大阪市密集住宅市街地整備プログラムに基づいて、老朽住宅の解体等への補助制度をですね、はじめ、いろんな取組を進めています。特に優先的に取組を、ちょっとエリアを分けて特に優先的に取組を進めている、国が定める危険密集市街地については、大阪市では、平成24年に1,300ヘクタールがありましたが、これは令和6年度末には約210ヘクタールまで6分の1以上減少している状況です。引き続き、令和12年度末の解消に向けて、残る密集市街地の対策に取り組んでいきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

令和12年度末には完全になくなるという目標でしょうか。

 

市長

密集市街地もいわゆるランクがあって、国が規定するような、国が定める危険密集市街地については、すべて解消する予定です。令和12年度までに。

 

関西テレビ　沖田記者

かなりこの目標が令和12年度までにゼロにするということを、その時期を限ってなんですけど、ゼロにするということなんですけども、実際の現場で、やっぱりその家に住み続けたいであったりとか、相続が難しいだったりとか、様々問題があって、なかなかスムーズにどこまで進むのかというところがあると思うんですけども、現状についてどう思われているかというと、これをどうしたら解消できるのかについてお願いします。

 

市長

もちろんお住まいの方をですね、力づくで外に移動させるなどということは、これ当然できないわけで、ただ万一、火災があった時等は、例えば道路が狭隘（きょうあい）であったり、木造施設が密集していた場合ですね、火災が一軒で発生したら、周辺に燃え移りやすいので、例えば道路の幅員を拡張したり、そのご自宅がちょっと難しくても、周辺の住宅は、もし皆さん移り変わっていなくなっていたら、その逆側エリアを例えば、少し整備することで道路幅員を確保することだってできると思うので、いずれにせよ、まちそれぞれで特性があると思いますから、これはやっぱり丁寧に地元で協議しながら、また大阪市としては、いくつかの補助制度のプログラムを打ちながら、着実に解消していくしかないのかなと思います。実際かなりまだあるじゃないかと言われたらそうなんですが、とはいえ、これまでも着実に取組は進んできてますので、引き続きちょっとご理解を得ながら、密集市街地解消に向けて、取り組んでいきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

すいません、何度も。現時点で市長から見てこの目標というのは高い目標なのか、それともこのまま達成できそうな見込みなのか、どう思われますでしょうか。

 

市長

このまま特段、今目標を変えるという予定はありませんので、まずは立てた目標に対して、着実に進めていきたいと思います。区役所によっては、さらに専門チームというか、しっかり地元と相談する部門も作りながら、結構、大阪市域で見ても所在する区と比較的少ない区というのはあるので、この辺りは区役所の方とも連携しながら進めていきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

質問をお受けします。人民新聞さん。

 

人民新聞　河住記者

人民新聞社の河住と申します。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

人民新聞　河住記者

淀川河川敷十三エリア魅力向上事業についてお伺いします。現在ですね、淀川河川敷十三エリアの現場なんですが、ほとんど施設などが何もできていないという状況なんですけど、これについて市長は把握はされていますか。

 

市長

淀川河川敷十三エリアの河川内部のまちづくりの件で、今時点の詳細の事業進捗までは今は把握はしていないです。

 

人民新聞　河住記者

この事業についてなんですが、大阪市が占用許可を取っている途中というか、淀川区が代わりにやっていますけれども、そのような状況ということで、2025年1月15日の協議会で配布された資料の中では、2025年の2月頃には占用許可を取る、完了するという予定になっていたんですけれども、未だに許可が出ていないという状況だそうです。この理由はなんだというふうに聞いてますか。

 

市長

ごめんなさいね、河住さん。ちょっと一個一個の事業の事業進捗の許認可の協議状況までちょっとさすがに私もすべて把握はできていないので、もし必要であったら、取材はされたわけではないんですか。

 

人民新聞　河住記者

事業者さんの方にお話を聞いた限りではですね、占用許可が下りない理由については教えてもらえないということなんですね。それでですね、そのような状況なので、分からないというのが現状だということだそうです。

 

市長

はい、引き続きその事業が前に進むように、事業者の皆さんと、あと窓口の方でそこは丁寧に話していってほしいと思います。

 

人民新聞　河住記者

事業者の方からですね、占用許可の申請に関して、特に台風などのときの撤去の作業の部分、ここで何度もやり直しがあって、撤去の部分でかなり難しいんじゃないかという状況だそうです。このことについては、以前から周辺住民からも指摘が出ていまして、この辺についてのきちんとした検討がなされていたかどうかということについてはいかがでしょうか。

 

市長

それ雨量が上がった時等の撤去が難しいということですかね。当然、河川内で布設する構造物になりますので、深い杭を打つわけではありませんから、撤去できるようにというところは前提に協議をしていると思いますし、一方で、よりにぎわいを作るためには、一定の重厚感ある施設がほしいというイメージもあるでしょうから、それは協議の中で安全面を確保しながら、許認可を出していくという作業になると思います。

 

人民新聞　河住記者

この予算についてなんですけれども、淀川区によりますと、2023年、2024年度ではですね、万博会場水上交通運行拠点の魅力向上事業という名目で予算が計上されています。2025年度ですね、今年度からは淀川区の関連予算として、別立てになっているんですが、2023年、2024年度に万博関連のこのような予算として、令和5年度には729万円、令和6年度は1,249万8,000円が予算として組まれています。これは万博の期間は十三・夢洲間の船は全く動いていないので、予算としては無駄だったのではないかと思いますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

 

市長

2025年はやっぱり万博にですね、いろんなところから船や、例えば車や自転車やいろんな形で万博会場に来てほしいという思いを込めて、いろんなプロジェクトが動いてきました。十三から船で万博会場に行けたら、もちろんたくさんの人が移動できるわけではないんですが、大阪の海を感じてもらえるというところで、多くの人が取組を進めてきたところです。一方で、事業運営上きっちり、要は採算が取れるプロジェクトなのかどうかというのも、これは、事業者も判断していかないといけないと思いますので、この辺で少し舟運が難しかったという課題はあったかもしれません。ここはちょっと舟運の課題っていうのはこれから整理してですね、大阪はベイエリアしっかり発展させていきたいと思っていますので、淀川を通じてベイエリアを楽しんでもらう、淀川をずっと川を登っていくと極論、京都に行くわけですから、京都と淀川沿線沿いの自治体と、みんな一緒になって舟運の活性化っていうところは、まだまだ課題はあると思いますが、前向きに進めていきたいと思います。

 

人民新聞　河住記者

十三・夢洲間の航路についてはですね、西桟橋の方とあと北側でしょうか、向こう側ですかね、2つあったと思うんですけども、西側の方はですね、ほとんど港としては、造りがとても簡素なものだったということや、波が荒くて事業者の方が、船着き場に船を安全につけられないということがあったりして、かなり大変な状況だったという話が出ております。一部の業者さんは、もうこれは運航はできない、ということで断念されたという話も出ています。この事業をされる際にですね、まず十三の船着き場から海まで出るルート、ここで鉄橋を越えられないということで、船をなかなか用意できないという状況もあったり、先程言った港で、なかなか安全に船をつけられないという状況もあったりした中で、この計画はきちんと精査されて作られたものなのかという疑問があるんですが、この辺についてはどうでしょうか。

 

市長

そうですね。可能な限りいろんな形で万博会場に来てほしいという思いを込めて、このプロジェクト以外にも、当然いろんなプロジェクトを走らせています。パークアンドライドであったりですね、自転車のプログラムなんかもやりまして、その全てが想定どおりの数字でいったかというと、やっぱりなかなか難しかった事業もこれはあります。ですので、これは課題を見ながら、いろんな車だけじゃなくて、いろんな手法で大阪の中を回遊性を上げていくという、未来については諦めず進んでいったらいいと思います。一方で今、河住さんおっしゃられたような課題があるのであれば、これを把握しながら、舟運活性化に向けて取組を進めていきたいと思います。

 

人民新聞社　河住記者

盛土についてなんですけれども、河川敷の土手のところですね、ここのところに屋台を作るという話があって、この土手の部分の耐震性というのが、かなり問題になっているんですけれども、淀川河川事務所の方で出された被害想定がですね、50カイン以上という値で出しております、レベル2というところですね。過去の地震におけるカイン数を調べてみますと、東日本大震災で112.2カイン、熊本地震で133.0カインなど、100カイン超えるものが多数出ております。想定が甘いのではないかという指摘があるんですが、これについてはどうでしょうか。

 

市長

河川内の構造物については、適正に基準を守りながら協議を進めているところと認識をしています。詳細のこの部分の、これがこうだというところまで、河住さん、ここで聞いたらちょっとほかの記者さんもいるしですね。ここは大阪市での大きな方向性をまずは協議するところですし、必要な取材があれば、局の方にまずご確認いただいて、そして大阪市としての方向性をここで、いろいろやりとさせていただく分にはいいと思うんですが、そこはちょっと整理いただいてもいいですか。

 

人民新聞　河住記者

分かりました。では最後になります。都構想とそれからカジノに関連するものなんですけれども、都構想3回目のもし行われたら。

 

市長

政務で、もしよかったら公務が終わったあとに、というのは今何も動いてない状態なので。

 

人民新聞　河住記者

はい、じゃあ政務で聞きます。ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

すいません、NHKの髙橋と言います。特区民泊の市が、国に要望しようとしている法令改正のお話なんですけども、要はちょっと、内閣府と市の認識が平行線、すれ違い平行棒状態かなと思っていて、もともとその例えば、防音工事とかごみ回収の義務化って、その親である旅館業法でも設定されていないのに、子どもの方に、特区の下の条例に紐づけるのは難しいという議論があったと思います。今はじゃあ、独自規定を作れるように法令改正してくれよ、という話なんですけど、これは国からすると、いやいやだったら旅館業法とか、住宅宿泊事業法で民泊やればいいじゃん、なんでそれで法令改正しなくちゃいけないの、というのが国の認識というか、見解だというふうに考えているんですけど。もともと厳しくし過ぎると本来の趣旨に反しちゃうよね、と兼ねてから横山さんがよく言われていたことでもあるので、結局、あの時9月の終わりに方向性示されましたけど、今でもいわゆる要望という形では、正式には国には出されてなくて、なかなかちょっと見えないなと。これ今でも引き続き法令の改正を求めようとしているのか、それとも一旦この止めたという判断が、正式にその手続きを、区域会議を経たというのがあるので、むしろ運用で、あるいは、その、迷惑民泊根絶チームに頑張ってもらうことで、ちょっと一旦落ち着いちゃってるのか、どういう今ご認識でお考えなのか。

 

市長

表現でいうなら、落ち着いちゃってるというよりは、まずはちょっと先に、監視強化と体制強化、これをまずちょっとやりたいというフェーズだと思っています。今時点で、約7,000の施設事業者が運営しているわけで、まずはこの事業状態が適正にされているのか、迷惑な行為はないか、苦情の状況はどうなっているか等を見ながらですね、まずは市民の皆さんの安心できる状況を作っていくところに、ちょっと今は正直いうと集中をしていると思っています。一方で、必要な制度改正や必要なルールというのは何かという協議をやめているわけではなくて、当然この協議は、表に出だす頃には一定、事務方の会議が、一定方向性がついたら表に出だすとは思うんですが、まだ引き続き協議している段階という認識です。いずれにせよ、フェーズとしては、今はとにかく体制強化で、迷惑民泊根絶チームと違法民泊撲滅チームというのを立ち上げて、迷惑な民泊というところをまずはしっかり指導、監視をしていきたいと思っています。

 

NHK　髙橋記者

ずっと言われていたその国への要望って、ずっと言われてたことではあるんで、でもあれから2か月に経ったけど、ちょっとなかなかそのペース感で、そもそも法律変えるのとか法令改正するのって、めちゃくちゃ時間と手間がかかるじゃないですか。私より100倍お詳しいと思いますけど。このスピード感で本当にできるのかなっていうか。

 

市長

いずれにせよ、新しい基準で再開するっていう前提の議論だと思うんです、新しいルールを作るっていうのは。再開の議論が今できているかというと、やっぱりできていないです。いつ再開するか、そのめども含めて、再開する方向性も含めて、今時点で議論はできていないので、やっぱりどうしても議論としては、まず先に監視指導体制の強化というふうになると思います。これ僕も思うんですけど、こういう規制緩和や特区の取組というのは、僕はかねてから結構大事だと思っているんです。いろいろ規制緩和をしてやっていく。一方で、やったときに見つかった課題や、ちょっとこれはやっぱり修正しないとねといったときには、やっぱりブレーキを踏んで、また修正してまた進めていくという作業は、僕ははやっぱり冷静に進めていくべきだなと思っています。あまり結論は急がず、なんというか、結論は急ぐんですけど、ちゃんと期限を決めながらやるんですけど、ありきじゃなくて、住民の皆さんのハレーションを生まないように、規制緩和とのルール作りというのはしっかりやっていくべきだというのはちょっと今の私のスタンスです。すみません。

 

NHK　髙橋記者

ちょっとしつこいんですけど、要は、独自規定を作ってねって国に対してお願いすること自体が、もうその内容そのものが、常にその親の部分の法律に影響しちゃうことだと思うんですよ。だからちょっとなんか、利益相反じゃないですけど、結構ハードル高いのかなっていうふうに感じてまして、それは多分、ずっと兼ねてからご認識されてるところだと思うんですけど、改めてその点はいかがですか。要はどっちも気持ちは分かるというか、おっしゃってることはよく分かるんですけど、常にその子どもに言い続けてるけど、常にそのことが親にもダイレクトに影響してるんで、それじゃあ親も含めてちょっと検討して、調整して変えてよってことになると、さらに大きな話になっちゃうと思うんですけどね。でもそこまで含めて、それも視野に入れてのお願いをこれからじっくり考えていくことなんですか。

 

市長

今時点でもう既にやりとりはご存じのとおり、いろんなやりとりはしてまして、それは恐らく双方として飲めないという部分もきっとあると思うんです。それは引き続き、妥協点があるのであれば探っていかないといけないですし、それは進めていきます。この事業のマーケットが全国に散らばっていたら、僕はいろんな自治体の意見を聞きながらやりはったらいいと思うんですが、事実上、特区民泊は大阪市だけなわけですよ。ということは、今我々がしっかり課題に基づいた問題提起することは、特区民泊の制度自体にも僕は結構かかわってくると思っているので、何か大阪市だけのわがままって、もしかしたら思われるような印象があるかもしれないんですが、マーケットが事実上ここしかないんだから、我々が言う問題提起もしっかり協議してほしいというのが思いとしたらありますね、はい。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　栗原記者

日経新聞の栗原です。特区民泊の先程の件に関して、ちょっと確認なんですけれども、新しいルールのもとで、再開するということだったんですが、それというのはつまり、一定再開のめどとかが立たないと法令改正も同時に進んでいかない。そこは必ずしもリンクしているものではない。

 

市長

まず大前提として、今、特区民泊は新規受付終了している段階で、今時点でちょっと再開のめどを含めて、議論できているフェーズにはない、というのはこれもまず大前提として、今後どういう状況が発生するかというと、例えばインバウンドが僕らの想定よりさらに超えてめちゃくちゃ増えたとき、宿泊施設が平成24年やったかな、26年やったか、85パーセントっていうのは非常にひっ迫しまして、当時700万人ぐらい来た中で、宿泊の施設稼働率が85パーセントです。今、1,400万人来て稼働率が75パーセントで、10パーセント減っています。つまりホテルも増えたし、民泊施設も増えたので、一定、宿泊というのは飲めている状況なんです。なので、少なくとも当初、制度が始まった時点から言うと、当初の趣旨ですね。宿泊ひっ迫は解消しないといけないから特区民泊やりますという状況は、今、当時よりは、一旦落ち着いている、ただ今後は分からないという今フェーズにあります。今後もしそれが、例えば宿泊状況が少し変わってきたり、もしくは我々の監視体制、指導体制がもう着実にできてですね、市民の皆さんからの迷惑な通報等がほとんどなくなったり、そういった状況を監視しながら再開というところは議論がなされるのかなと思いますが、繰り返しになりますが、今時点で再開を議論しているフェーズにはないというところです。今言った基準に、だから制度もありますね、必要な制度改正の議論が進むのかというところも入ってくると思います。

 

日本経済新聞　栗原記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　大里記者

すいません、何度も。毎日放送の大里です。絆ホールディックスの件で、今調査状況はどうなっていますでしょうか。

 

市長

昨日時点から特段新しいものはないんですが、引き続き監査をしていきたいと思います。今日の発表の趣旨にも重なってくるんですけど、やっぱりいろんなハードルをお持ちの方でも、しっかり暮らしていける取組を社会みんなでやっていくというのは、僕は大変意気深い取組だと思いますし、就労支援というのは、その基幹的な事業というか、非常に重要な事業ですので、ここで万が一にも適正でない事業運営があったら、これはもう我々としては、厳正に対応していきたいと思います。その強い思いはしっかり局の方に常に伝えながら局の方で今、結構ボリュームも多いので、一定時間はやっぱり要すると思うんですが、監査は続けていきたいと思います。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは終了いたします。