大阪市教員採用試験における社会人経験枠および海外経験評価について

1. 社会人経験枠について、令和7年度実施の募集要項では、令和2年以降の正社員または正規職員としての勤務経験が2年以上求められています。しかし、これでは対象期間があまりにも直近に限定され、さらに2年以上という条件が加わることで、応募できる年代層が実質的に限られてしまいます。結果として、教育に活かせる豊かな経験を持つ人材が門前払いとなる恐れがあります。
   現代は多様な働き方が広がっており、雇用形態にかかわらず教育現場に生かせる経験を積んだ方が数多く存在します。
   正社員や正規職員である必要はあるのでしょうか。対象期間や雇用形態を過度に限定せず、柔軟で多様な社会経験を踏まえた基準に改善されることを強く願います。
2. 海外経験の評価については、「青年海外協力隊」に限定されている点に強い疑問を感じます。近年、協力隊の応募者は減少傾向にあり、さらにコロナ禍においては派遣自体が中断され、多くの協力隊員が活動機会を失いました。そのような状況にもかかわらず2年以上という縛りを課すことは、現実に即していない基準と感じます。
   現代は、日本語パートナーズ、大学や自治体の国際交流派遣、日本人学校の現地採用・国のプレ派遣など、多様な海外経験の機会があります。これらの経験を積んだ人材もまた、多文化理解や国際的視野をこどもたちに伝える重要な役割を担えます。
   青年海外協力隊に限らず、幅広い海外経験を評価対象とすることで、大阪市の教育に参画できる人材は大きく広がると考えます。

1. 令和7年度に実施いたしました大阪市教員採用試験における「社会経験者特例」につきましては、複雑・多様化する教育課題に対応するために様々な社会経験や知識・技能を有する多様な人材を教員として迎えることが重要であるとの考えのもと、教育現場において活躍できる一定の社会経験を有する方を採用するため実施しております。
   ご提案いただいた多様な雇用形態や経験年数の柔軟化につきましては、今後の検討課題として真摯に受け止め、昨今の社会情勢や他自治体の動向、多様なキャリア観の広がり等を踏まえ、今後の制度設計の参考とさせていただきます。
2. 海外経験の評価に関しましては、従来から青年海外協力隊を主な対象としてきましたが、近年の派遣状況や多様な国際交流の形態についても認識しております。ご指摘いただきましたような様々な海外経験についても、今後の制度設計にあたっては、教育に資する多様な海外経験の活用について、他自治体の取組も参考とさせていただきます。

教育委員会事務局　教務部　教職員人事担当（教員採用・管理職人事グループ）
（電話番号：06－6208－9123）

説明

2025年9月28日

2025年10月10日

2025年12月26日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。