区分所有建物にかかる課税について

2025年12月26日

ページ番号：666948

市民の声

　分譲マンションについて、マンションごとの住宅用地特例の適用を号室単位で判断するよう大阪市の事務取扱要領の改正を提案します。これが国の法律にかかる場合は大阪市から国へ提言・協議を行っていただきたいです。
　また、民泊事業者の数や面積の正確な把握等、各事務処理の詳細について具体的な説明をしてください。
　さらに、連絡困難な民泊事業者や廃業届が未提出の場合のカウント方法、違法民泊に関して管理組合と事業者がトラブルになった際の市の判断基準、同一号室に重複申請があった場合の課税の扱いについても教えてください。

市の考え方

　分譲マンションにおいては、住宅用地特例は建物全体や共用土地を一単位として判断され、号室単位の個別対応は法律で認められていません。
　また、国の法律や政令に従い運用しており、本市独自の運用を事務取扱要領で定めることはできません。加えて、国への制度改正要望についても、現行制度の趣旨から関係法令の取り扱いが不合理なものとはいえないため、今回いただきましたご要望に沿うことはできかねます。
　民泊事業者の数や面積の把握は、健康局から提供される認定・廃止・変更届等の申請情報、実地調査および所有者からの申告によって実態確認しています。
　連絡困難な民泊事業者や廃業届が未提出の場合であっても、実態確認の結果、民泊事業が継続していれば民泊用途としてカウントし課税されます。なお、管理組合と事業者のトラブル、同一号室の重複申請は、市の課税判断に直接影響せず、あくまでも申請等の状況・調査結果によって用途を認定し、住宅用地特例の適用対象となるか判断して課税しています。