外国人に対する生活保護について

　国の通知により、永住者など一定の在留資格を持つ外国人にも生活保護が準用されるようになり、自治体の裁量で支給が続けられていると聞きますが、そもそも生活保護法は本来「日本国民」を対象とした制度であり、外国人には法的な受給権はありません。平成26年の最高裁判決では「外国人には生活保護法に基づく受給権はない」と明言されています。国が違憲と判断しているのになぜ大阪市は、外国人生活保護への受給を改めないのでしょうか。

　生活保護は、生活保護法（以下「法」といいます。）第1条により、日本国民を対象とした制度となりますので、外国人は対象ではありませんが、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和29年5月8日　社発第382号厚生省社会局長通知）により、生活に困窮する外国人は法による保護等に準ずる取扱いをすることとされています。
　対象となるのは適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない「永住者」、「定住者」等の在留資格を有する外国人であり、日本国民と同じく、法第4条の規定により「生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用すること」を要件としております。
　平成23年に「外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて」（平成23年8月17日　社援保発0817第1号　厚生労働省社会・援護局保護課長通知）が通知され、それに基づき、「永住者」、「定住者」等の在留資格を有していても入国後間もなく生活保護を申請する外国人については、「在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書」の提出を求め、生活困窮に至った状況等を確認し、記載された実態がない等、生活保護の受給を目的とした入国であることが明らかである場合は、急迫な状態であって放置することができない場合を除き、保護等に準ずる取扱い行わない等、適正保護の実施に取り組んでいるところです。

福祉局　生活福祉部　保護課（保護グループ）
（電話番号：06－6208－8012）

説明

2025年10月19日

2025年10月30日

2025年12月26日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。