令和7年12月12日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

大阪健康長寿医科学センターの概要について

本日はですね、1点でございまして、「大阪健康長寿医科学センター」略称「大阪長寿」についてお知らせをいたします。この「大阪長寿」は、認知症を中心とする先進的な研究、医療、介護の推進拠点でございます。このたび、大阪公立大学医学部附属の研究所と病院、そして大阪市立の介護老人保健施設の3つの施設を有する日本で初めてのセンター、「大阪長寿」が2027年の5月に大阪市住之江区に誕生をいたします。こちらでございます。今回、その概要が決まりましたので、お知らせをしたいと思います。まず「大阪長寿」は、「誰もが自分らしく生きがいをもって、安心して暮らし続けることができる大阪」、これを実現に向けまして、研究所、病院、介護老人保健施設の3施設が連携して取り組んでまいります。「大阪長寿」3つの施設の概要でございますが、まず大阪公立大学医学部附属 健康長寿医科学センター研究所は、認知症に特化した先進的な研究拠点をめざしまして、認知症の早期発見方法や治療法の開発、創薬の研究を進めてまいります。また、産学官民連携のもとで、市民の協力を募りまして、研究を推進しますとともに、ロボティクス、IoTを用いた看護・介護ケアや見守り、新規リハビリテーション技術の開発にも取り組んでまいります。大阪公立大学医学部附属 健康長寿医科学センター病院はですね、認知症を中心とした健康長寿医療の先進拠点をめざして、回想法等の非薬物療法や先進的なリハビリテーションを実施いたします。また、最新鋭の高機能医療機器を備えておりまして、「もの忘れドック」で認知症の超早期発見につながるほか、認知症疾患医療センターとしての機能を担ってまいります。3つ目の施設ですが、大阪市立介護老人保健施設 弘済長寿苑はですね、先進的な認知症ケアを実践する介護の中核拠点をめざして、非薬物療法を用いたリハビリテーションを実施いたします。また、病院や研究施設との連携による支援体制を実現するとともに、地域の医療機関、介護施設等との連携を進めて、認知症の人が地域で安心して過ごせる仕組みづくりに取り組んでまいります。ここでプロモーション動画を作成したのですが、その冒頭部分だけになります。冒頭24秒になるんですが、その一部プロモーション動画の冒頭部分をご紹介したいと思います。どうぞ。

 

（動画開始）

大阪健康長寿医科学センター。2027年春、認知症を中心とする先進的な研究、医療、介護の推進拠点となる大阪健康長寿医科学センターが大阪市に誕生します。

（動画終了)

 

はい、24秒でございました。全体は6分あるんですが、大阪市や大阪長寿のホームページから視聴することができますので、ぜひご覧いただけたらと思います。大阪市では、独居されているご高齢の方が多くてですね、今後も認知症高齢者の増加が見込まれておりますが、大阪公立大学には、総合大学として「都市シンクタンク機能」を最大限に発揮して、認知症にかかる様々な研究や臨床において、認知症の早期発見や治療法の開発等の高い成果をあげていただくことを期待をしております。その成果を本市の認知症施策に反映して、介護予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費・介護給付費等の抑制につなげていきたいと考えています。本日は1点、以上でございます。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の時事通信さん、お願いします。

 

時事通信　坪倉記者

時事通信の坪倉です。発表項目について質問をお願いします。大阪健康長寿医科学センターが、2027年5月に開院することについて、まず受け止めをお願いします。

 

市長

先程も少し申し述べましたが、高齢化が進展しておりまして、そして認知症の方がですね、増加というのが見込まれる中で、認知症にかかる施策推進というのは、大変重要な課題でして、より高いレベルで取り組むことが必要と思っております。この「大阪長寿」に関しては、認知症を中心とする先進的な研究、医療、介護の推進拠点でして、3つの機能が緊密に連携して取り組んでいくことで、その成果を社会に還元していくということを考えています。そのためにも改めてとなりますが、公立大学には、都市シンクタンク機能を最大限に発揮して、その高い成果をあげていただくことを期待します。その成果を認知症施策にまた反映して、介護予防、健康寿命の延伸というふうに、いいサイクルにつなげていくその拠点となればと、なってもらうことを期待しております。

 

時事通信　坪倉記者

続けて、発表項目について伺います。大阪健康長寿医科学センターは、市の医療の弘済院の認知症医療・介護機能を継承・発展させる施設というふうにされています。弘済院は2027年に閉院予定ですけれども、センター開院と同じく5月に閉院予定でしょうか。

 

市長

はい、「大阪長寿」の開設に伴いまして、2027年には、大阪市立弘済院は閉院となりますが、利用者の皆さんのですね、転院調整等もありますので、閉院の明確な時期というのは、現在まだ定まっておりません。転院調整等については、ご本人やご家族の皆様のご希望に応じて、丁寧に対応していきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売テレビさん。

 

読売テレビ　下内記者

すいません、読売テレビの下内と申します。よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、お願いします。

 

読売テレビ　下内記者

8月に発生した、道頓堀のビル火災の件で伺います。今回火災の燃焼経路となっている、西側ビルに設置されていた、8メートルを超えている看板についてなんですが、改めて市として、どういった素材が使われていたと、火災当時把握していたかお答えいただけますでしょうか。

 

市長

当時の申請書類のとおりでして、申請書類の中にはですね、不燃材料の材質の記載まではなかったとは思います。

 

読売テレビ　下内記者

承知しました。ありがとうございます。当該看板が設置されていた場所っていうのは、防火地域で、かつ高さ8メートルということで、建築基準法上、不燃素材を使わなければいけないという規制のもとにあったと思うんですが、この建築基準法を取り扱う、計画調整局の建築指導部の方が、看板が設置された平成24年から火災があった令和7年まで、この看板素材が、どういったものが使われていて、不燃であるかどうかの審査等が行われていなかったということが分かっています。これに関して、市長の受け止めを伺えればと思います。

 

市長

まず、屋外広告物は、申請が必要な場合、建築確認が必要な場合、そして建築確認が必要でない場合でも、不燃材料の使用義務が適用される場合があります。結構細かく決まってまして、そうじゃなくても建築確認以外にも屋外広告物の申請もあります。所定の規模になれば不燃材料を用いることというのが定められています。もうご存じのとおり、屋外広告物は、これは大阪だけじゃないんですが、全国にかなり数多たくさんありまして、そのひとつひとつの素材を現地で確認するというのは、多分どの自治体でもこれは難しいと思います。申請時に所定の大きさの場合は、必ず不燃材料を使うことというのが定められていますので、これに基づいて、申請者の方で不燃材料が使用されているものというふうに、申請時に素材の現地確認等はしていませんので、不燃材料を使用することというところをもって、使用されているというふうになります。

 

読売テレビ　下内記者

はい、すみません、これまでの担当部局の聞き取り等では、そもそも屋外広告条例に基づく建設局への提出資料に関しては、ターポリンというものが使われていたということには記載はあるんですけども、ターポリンが、イコール不燃素材ということではないということで、いわゆる防炎のものが使われていたという説明がなされたのは、火災後の市の聞き取りだったというふうに把握をしています。なので、条例に基づく申請書類を提出した段階で、防火地域でかつ、高さ8メートルということであれば、不燃素材の規制が伴うということは、市としても把握してたと思うんですが、例えばこういったことを、申請を受け付けるときに、事業者の方にあらかじめ伝えたりとか、もしくは建設指導局の方に情報を共有したりとか、こういったことでこれまで行われていたんでしょうか。

 

市長

従前からですね、屋外広告物の申請と建築確認の申請で、一定の連携はあったと思うんですが、今回ですね、こういった課題も受けて、やっぱりさらに連携を密にしていかないといけない、申請はかなり数多くありますので、その時に申請者にも、より厳格にチェックしてもらって、規定された法の規定に基づいて、きっちり広告物なり、施行してもらわないと困ります。これを屋外広告物の所管の局とですね、建築確認の所管の局で、申請は両方に上がってくるわけですので、ここの連携をしっかり密にして、より申請者が明確に厳格に、この不燃材料を適用、施行するように申請時の連携体制というのを強化していくというところで先般お伝えしているとおりです。ここについては今、鋭意、局の方でどういった取組をするのかというのを調整していますので、また追ってですね、これ消防の方になると思うんですが、事案の中間報告等と合わせるというか、それと含めてまた対応についてはお伝えしていきたいと思います。

 

読売テレビ　下内記者

ありがとうございました。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、毎日放送さん。

 

毎日放送　大里記者

毎日放送の大里です。発表項目について質問させていただきます。こちらのセンターがあった場所には、もともと住吉市民病院があったのかなと思うんですけども、こちらはかつて、二重行政解消の名目で閉院となっていて、民間病院の誘致に四度失敗したというふうな過去がありますが、今回確かに認知症中心という意味では、刷新感があるかもしれないですけれど、新しくできるセンターは、すべての施設ともに公的なものとなるので、そもそもじゃあ、住吉市民病院を閉院しなくても良かったのではないかなというふうにも考えられますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

 

市長

この施設は、割と協議の経緯も長くてですね、なかなかその後の誘致が決まらないという経緯もありました。ここに至って、新たに今回大阪が抱えている介護保険料の時もお伝えしましたが、大きな課題であるですね、独居で暮らしているご高齢の皆さんに、より専門的な行政サービスを届けていくにあたって、非常に重要な拠点が誕生することになります。新たな機能が誕生するとともに、病院機能も備わっておりますので、新しくさらに機能強化して、地域や大阪全体の施策にとって、大きなプラスとなる機能が今回誕生することになりますので、いろいろ経過はありましたが、僕はここにたどり着いて、また大阪市は健康長寿という課題に向けて、非常に大きな良い意味のスタートを切ったのではないかと思います。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。その大阪で抱えている健康長寿の課題というところを、もう少し詳しくどんなものなのか教えていただけますか。

 

市長

例えば先程のご説明でも言いましたが、お一人でお住まいのご高齢の方が非常に多いんです。これはほかの指定都市と比べても非常に多い。お一人のご高齢の方が、例えば介護が必要になってしまうようなリスクになるとですね、なかなかそこから戻れないというか、そこから元気になって介護いりませんと、なかなかこうなれない可能性が高いわけですね。そういう都市の特有の課題があります。介護保険料が非常に高いというところの課題解消をめざして、もちろん介護事業の適正化というところは進めていきますが、非常に重要なのは、やっぱり健康で生き生きと暮らしていってもらえるまちづくりというのが、大事だと思っています。当然大阪は子育てサービスも全力でやりますけども、こういった赤ちゃんから、おじいちゃんおばあちゃんになっても元気で暮らしていけるようなまちづくりというために、施策に生かしていかないといけないわけです。どういうふうに施策に生かすかというところを、公立大学が今回入っていただいて、先進的な研究をそれを研究で終わらせず、それを実証、実装していくという意味で、非常に有意義で、また、大阪が抱える非常に難しい課題においても、新たな一手を投じれる、非常に重要な施設になり得るんじゃないかなというふうに思います。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　森記者

ABCテレビの森と申します。12月10日に大阪市消防局の消防士長が、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕、送検された件について、少し受け止めをお伺いいたします。

 

市長

これはもう本当にあってはならないことでですね。本当に私からもこれはお詫び申し上げます。やっぱり特に行政職員はですね、市民の皆さんからしてですよ。行政職員というのは最後の砦というか、できるだけ可能な限り、寄り添って身近でいてくれる。それがみんなの安心につながります。そういう意味で、高い信頼を得ていくためには、より高い、当たり前ですけど、倫理観と公正性、公平性というのが求められる職だと僕は思っています。だからこそ、行政職員や消防、警察、教員、みんな誇りを持って、仕事に臨んでほしいと思いますし、それが市民の安心・安全につながると思います。こういった中で不祥事やこういったことはあってはならないことですが、覚せい剤というのは、本当に言語道断だと思います。本当に身近に市民の命を守る職員がですね、もしかしたら、覚せい剤を使用して、ともすれば、逆に市民に危害を加えてしまう恐れだってあるわけですね。僕はこの覚せい剤使用というのは、本当にショックで言語道断だと思っています。併せまして、これは大変申し訳ないと思います。

 

朝日放送テレビ　森記者

ありがとうございます。あとその関連してなんですけれども、その大阪市消防局の男性が大阪市に採用される直前に、有罪判決を受けていたとみられているんですけれども、これはどのような経緯で採用されたのか、なんか事前に審査とかあったのか、そこの確認をお伺いしたいんです。

 

市長

所定の手続き等を含めてですね、今ちょっと確認中でして、関係機関の方とちょっと情報連携しながら対応にあたりたいと思います。今時点でお伝えできることが、ちょっとなかなかかなわず、そこをしっかり確認を取ったうえで、対応していきたいと思います。

 

朝日放送テレビ　森記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　村井記者

朝日新聞の村井です。発表項目の大阪健康長寿医科学センターの件なんですけれど、基本的に地域の住民の方が利用されることを想定されていると思うんですけれども、日本初の組織ということもあって、例えば市外から患者を受け入れたりだとか、なんか府外の組織との連携を強化したりとか、そういった構想というのは、何かあったりするんでしょうか。

 

市長

この連携はですね、当然可能な限り、進めていければと思っていますが、まだ最初のご質問は何でしたっけ。

 

朝日新聞　村井記者

市外の方も利用できるような形であったりとか、府外の例えば大学とかと協力していくとか。

 

市長

受診の体制や料金体系等を含めてですね、これからまた整理していくことになると思いますので、今ちょっとまだお答えはかなわないです。

 

朝日新聞　村井記者

ありがとうございます。もう一点、プレミアム商品券、 物価高対策のプレミアム付商品券の発行事業についてなんですけど、このプレミアム商品券の事業が、実際使えるのは来年の7月以降予定されているということで、物価高対策としては、ちょっとスピード感に欠けるんじゃないかというふうな指摘も、SNSを中心に挙がっています。例えば商品券やクーポンを配布する自治体ですと、3月に配布しているところもあるんですけど、こういったスピード感に欠けているという声について、どういうふうに答えていくのでしょうか。

 

市長

できるだけ早くと思いつつ、早く実施するために実は、年内ちょっと議会日程を変更していただいて、早期の議決をお願いしたところです。ですので、手続きはできるだけ早めに進めたんですが、可能な限りこれは早くとは思っているものの、いわゆる大阪市内の人口規模や事業者、これに応募してくれる、対応してくれる事業者も前回2万5千社やったかな。事業所なのか社なのかちょっとあれですけど、それだけの多くの事業所にも対応いただかないといけない、この準備もあります。併せまして、事業者をプレミアム付商品券事業を実施してもらえる事業者を公募して、手続きをして、併せて事業所にこれを実施してくださいという一定の期間があって、応募を皆さんから受け付けて、最終的に決定して利用ということになるので、一定の期間がかかるというところは、どうかご理解いただきたいとは思います。一方で、ちょっと長過ぎるんじゃないかというお声は、これはやっぱり真摯に受け止めないといけないので、可能な限り早く対応できるように努めていきたいと思います。

 

朝日新聞　村井記者

ありがとうございます。実際その大阪市内であれば、例えば低所得者の方も少なくない中で、やっぱり商品券ではなくて、すぐに使えるようなクーポンであるとか、例えば三千円のクオカードを配るような事業をやられている自治体さんもいらっしゃるみたいなんですけど、そことの実際、天秤にかけられてやっぱり、プレミアム商品券となったのはなぜなんでしょうか。

 

市長

これも以前の囲みで少しお答えしましたが、僕は、物価高対策って、それは一番早くすべての人に適切に届く、そういうのもあって、いろいろデジタル化を進めていたり、マイナンバーとの口座との紐付けというのも進めてはいます。これはしっかり長期的にやりながらですね。ただ、あらゆる物価高対策ってなかなか一長一短もありまして、水道事業、上下水道の基本料金減免なんかは直接契約していない方は、サービスにあやかれなかったりですね、一方で、低所得者の方に向けての物価高対策というのは、この間も国、府市で行ってきたところです。物価高は、もちろん低所得者の皆さんも直面しておりますが、多くのいわゆる低所得者といわれていない層でも、この物価高というのは大変大きく影響しているという意味で、まずプレミアム付商品券で多くの方に、ご利用いただきたいというのがひとつと、もうひとつが大阪市はですね、かなり事業所が多く集中しています。コロナ後に、このいわゆる小売含めた中小企業の倒産の状況も、少し厳しくなっています。そういったことも大阪市というのは、この辺りの経済もしっかり回していくという役割があると思っています。ですので、プレミアム分だけではなくて、その消費喚起という意味も込めてプレミアム付商品券事業、これは多くの市民の皆さんにできるだけ、自分たちに合ったメニューを選んでいただく、加えて大阪市内の事業者、経済、物価高は小売業の皆さんなんかも直面していると思いますから、この辺りの皆さんに対する物価高対策という思いも含めて、プレミアム付商品券事業といたしました。

 

朝日新聞　村井記者

ありがとうございます。意義については、十分理解したんですけど、今回、プレミアム付商品券事業については、総額の経費が、確か229億円弱の経費がかかるというふうなことを聞いています。一方で、商品券は620万口最大で発行予定で、そのプレミアム分は3,000円なのでプレミアムにかかる経費を620万口と3,000円でかけると、大体186億円かかります。となると、プレミアム部分以外で43億円ほどかかるので、今よくお米券で話題になっている、経費率がこの事業だと2割近くになるので、経費率が高いんじゃないかなというふうな感じもするんですけれども、ちょっとその辺り、実際の経費率ってどういった具合になっているんでしょうか。

 

市長

経費率の考え方は、別にこの事業だけじゃなくて、やっぱりいろんな事業は直接市民、府民の皆さんに何かサービスを届けるときには、一定の経費がかかります。概ね、これが2割以内というのは、目処に事業を遂行することになると思いますが、本事業も2割以内の事務費にはなっています。ただ事務費が可能な限り、安く終わる事業が一番いいんですけども、一定の事業費と期間はかかるというのは、間違いないと思います。僕は、物価高対策って、逆に完全にデジタルだけで、すべての皆様にご利用をお願い、過去にしたこともありますし、多分ほかの自治体でもあると思うんですが、今度その時の利用率、要は、デジタルだけだと使えませんという方も今度いらっしゃるわけです。デジタルだけだとなぜかあんまり盛り上がらなかったりするので、事業の実施したときの影響や反響、利用率というところも含めて、必要な物価高対策を各自治体が選んでいけばいいんじゃないかなと思います。そういったことを総合的に加味して、今回プレミアム付商品券事業としました。

 

朝日新聞　村井記者

はい、分かりました。ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、産経新聞さん。

 

産経新聞　入澤記者

産経新聞の入澤です。お疲れさまです。今日も先程、商談会に顔出してらっしゃったと思うんですけど、今週別の。

 

市長

良かったですよ、あれ。

 

産経新聞　入澤記者

別のイベントにも行ってらっしゃいましたよね。万博終わって、今ぐらいにちょうどビジネスマッチングみたいなのがちょうど盛り上がってるのかなというところで、改めてその辺りの意義とですね、市として、それをどういうふうに後押していくかということ。

 

市長

正にですね、今行ってきまして、すごい熱気というか会場が、僕はこういうイベントはちょっとご挨拶して、ブースの皆さんは、あんまり聞いてくれてないことなんかも結構多いんですけど、今回もう皆さんすごい熱気でしたね。僕がお話しさせていただいたときも、大阪をどうすんねんというような眼差しを感じまして、前回のヘルスケアパビリオンにご出展いただいた、リボーンチャレンジのEXPOでもそうですけど、今ご質問にもあったとおり、非常に今だからこそビジネスマッチング、力を入れていこうという機運を非常に感じます。うめきたというスポットもできましたし、グラングリーンもオープンしてますので、こういうマッチングの機会っていうのは、これからどんどん発信していきたいと思いますし、僕自身も可能な限り、そこに伺いたいと思っています。今日会場で、あまり言えないのかな、また来年以降のビジョンも事業者、事業主体さんがお持ちでしたので、それもぜひ全力で協力させていただきますという話をちょうど今日したところでした。正に、万博後、それで終わりじゃなくて、ここからつながっていこうという経済界、スタートアップの皆さん、事業者の皆さんの熱い思いを感じますよね。これは大阪府・市、力を合わせてですね、マッチングの機会の提供、そこに首長が行ってしっかり営業する、できることを全力でやっていきたいと改めて思いました、今日。

 

産経新聞　入澤記者

ありがとうございます。また、全然違う質問なんですけど、市役所の1階のパビリオンのスタンプですね、あれもまた長蛇の列ができていて、そこでちょっとご所感というかありましたら。

 

市長

いや、すごい列になってましてですね、うれしいですよ。もうミャクミャクなんか、ほんと去年の今頃、器物損壊にあってましたからね。笑い事じゃないですけどね。僕は、もうほんと腹が立って。でも今もうずっと人が来てくれて、むちゃくちゃうれしいですね。もう改めて良かったなと思いますし、スタンプも大阪市役所の列を、庁舎をはみ出して、外まで並んでいただいてスタンプを押しに来ていただいているので、まだまだ万博ロスというか、万博の余波というかを感じているところで、非常にうれしく思っています。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

読売の大槻です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

読売新聞　大槻記者

北陸新幹線について伺います。本日ですね、与党の北陸新幹線のPTの初会合が持たれました。大阪市とすると、終着点が新大阪ですので、その辺りのまちづくりにも関わる重要なテーマかと思っています。改めてですが、この議論どういうふうに見られておられますか。

 

市長

関係自治体がやっぱりたくさんありますし、自治体さんによっては、いろんな思いがあると思います。僕は、この国家のリダンダンシーをしっかり強靭にしていくためにも、また都市間の連携強化という意味でも、できるだけ早く北陸新幹線の開通というのはやっぱり進めてほしいと思います。一方で、いろんな課題はあると思いますので、この辺を俎上(そじょう)に載せながら、ひとつひとつ課題を解決して、最後は決めていくというのが必要だと思いますので、これまでの議論も含めて、課題をそじょうに上げながら、最後はできるだけ早く進んでいくように、これは大阪市長としては、新大阪駅周辺の整備を進めていきたいところなので、議論を前に進めていければと思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

NHK髙橋でございます。ごめんなさい、新病院の発表事項の件に戻っちゃって申し訳ないんですけども、質問はあったですけど、要はすごく長い経緯があって、横山さんが市長になられる前からの話なんで、すべての責任が横山さんにあるとは、よもや言わないんですけど、結果として長くかかったいうか、その間、サービスが提供されてないことから踏まえると、でもいやいやいろんな議論があって、いろんな検討があって、この最強の初めての拠点ができたんですよってことなのか、ていうところの要は、市民からして結構待ってたというかですね、どうなるんだろうと思ってた人もすごく多いと思うので、かつての話からすると。その辺り時間的経過、時間の長さを踏まえて、市民の方にお伝えできることがあれば、今の立場で、過去のときにいらっしゃらなかったというのは重々承知の上なんですけど、お伺いできれば。

 

市長

とはいえ府議会議員はしておりましたので、この議論はやっぱり、地元の方も大変期待をされておられたと思いますし、一方で、なかなか進まなかったという点に関しては、可能な限り早く進めるべきだったと思います。ただ当時の議論もなかなか前に進まない課題も多い中で、ここに至ることができました。それでも僕、就任してからでも、やっぱり課題はあって、資材高騰等を含めてですね、どうこれを進めていくかというところを、吹田の山田の弘済院も見に行きましたし、新しい拠点ができる、どういうふうにやっていくのかというのは、課題整理しながらできるだけ早くという思いでやってきました。過去のこととはいえですね、やっぱり可能な限り、早く進めたかったという思いで、もしかしたら市民の皆さんの中でですね、ちょっと遅かったんじゃないかと仰る方はやっぱりいらっしゃるかもしれません。これはもうなんて言いますか、申し訳ないというか、必ず早く対応すべきだったとは思います。目の前にある課題を、一足飛びではなかなか解決できない中で、それでも関係各位協議しながら、病院と介護老人保健施設と研究所が新たにスタートしたということに関しては、新たなメルクマールというか、新たなポイントとして僕らは力強く発信はしていきたいと思います。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　村井記者

朝日新聞の村井です。すみません、二回目になるんですけれど、夢洲の万博跡地の開発について、先週三菱地所さんが参画するかもしれないというふうな報道が出たんですけども、まだ募集は先になるんですけれども、今、具体的に問い合わせている企業数であるとか、そういった問い合わせ状況とかについては把握されてますか。

 

市長

夢洲の跡地については、万博レガシーを引き継ぐ、非常に重要な拠点となると思います。状況について、事業者の状況やですね、協議経過っていうのは、私は逐一、もちろん把握はしてませんし、今、僕の方からお伝えできることっていうのは、ちょっとなかなかかないません。すみません。

 

朝日新聞　村井記者

はい、ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーライター　木下記者

今の関連でもあるんですけど、万博跡地のところでですね、夢洲の土地活用という意味で、この間の都市経済とか、決算特別委員会とか、建設港湾委員会とか、いろんなところで議論になったり、市長がお答えされたりはしてるんですけれども、万博の跡地のところに関しては、開発事業者に売却ということと、一方で、一期区域の万博跡地の北側ですね、IR用地については、賃貸だというところに質疑がいくつかあって、市長もこの辺は市民に分かりにくいので、説明をしていかなければいけないということをおっしゃってたんですけど、改めまして、なんで万博跡地の方は売却になって、IR用地の方は賃貸ということなんでしょうか。

 

市長

はい、まず、あそこは埋立地ですので、大きな税の投資をもって、じゃないわ、港湾会計の投資をもって造成されています。だからこそ、きっちり収益を上げていかないといけない。そのためには、基本的に開発の方は、基本路線は売却です。じゃあ、なぜIRが長期の定借になっているのかというところですが、これは、IRは法律に基づいて、IR区域整備法に基づいて、IR事業を確実に実行してもらわないといけないわけです。そういった意味で、IR事業の確実な実行というところを担保するために、法に定められたIR事業を担保するために、長期の定借としてIRのエリアはされています。一方で、万博跡地については、当然万博のレガシーを継承するという意味で、いろんな事業者と公募条件も含めて、この括りは当然していくんですが、民間の皆さんが、持続可能な事業のビジョンを描いて、そして非日常空間を作っていっていただくということが、非常に重要だと思いますので、こういったことを踏まえて、一般的な投資の処分方法である売却という方法にしたというところです。

 

フリーライター　木下記者

ちょっと分かりにくい感じなんですけど、その長期的にですね、レガシー継承というのが長期的な話になると思うんですけども、それでいくつかの議論の中で、IRの推進局の方がですね、なぜIRが賃貸になったかという説明の中で、長期間にわたって安定的、継続的に運営されることが重要と。仮に売却した場合は、土地の所有者が事業者にあるため転売などの可能性が生じて、あとの夢洲まちづくりのリスクが高くなるというのがひとつと、それと賃貸であれば同じとこですね、万一、事業者の撤退など事業者が中止に至る場合にあっても継続できるという面と、それから長期的な安定した事業となることで、賃貸の方が大阪市の収入も多く見込めるというところを、以前なぜ賃貸か、こちらだけ賃貸になるということだったんで、説明されてますと。同じ意味で、万博のレガシーとなる跡地についても、転売リスクも当然あるでしょうし、長期的に安定的な収入という意味であれば、賃貸の方がいいってことになると思うんですけど、この辺りはいかがですか。

 

市長

重ねてになりますが、多分売却したら、定借じゃないと、なんか港湾会計に棄損が出るとかそんな話ではなくて、重ねてになりますが、これ一般的な土地の処分方法としては、港湾は売却をしています。だから多分疑問として、万博のレガシーがちゃんと引き継がれるんですか、というのが根底にあると思いますので、逆にこれだけ大きな事業開発になるとですね、それなりに大きな企業さんじゃないと、多分プロジェクトは遂行がなかなか難しいと思います。そういった事業体が、まちづくりのビジョンをころころ変えるということは、これ一般的にはなかなか考えづらいわけです。名だたる企業が、ずらっと並ぶことになると思います、恐らく。SPCを組むなり、JVで組むなり、名だたる企業が並んだときにですね、例えば極論ですよ。パンっと買い取って、すぐに全然違うまちになったり、例えば、どんどん遊戯場ができたりとかいうことは、現実的には考えづらいです。重ねてになりますが、あそこは、港湾の土地処分の一般的な方法である売却というのを取って、加えて、大阪市とマスタープランを作って、経済界の皆さんや府・市、皆さんからご意見をいただきながらも、マスタープランを作って、それに基づくビジョンを多くの企業さんの力をもとに持続可能なビジョンを作ってもらうというのが、夢洲のまちづくりの方向性となります。

 

フリーライター　木下記者

つまりIRの方が特別であって、それで万博跡地の方が、基本的な大阪市の方針に沿って進めている、そういう理解でいいんでしょうか。

 

市長

特別という表現が正しいかどうか分かりませんが、法に基づいた明確なミッションがあるので、これを遂行してもらわないといけない土地であったがゆえに、長期定借をしたという理解です。

 

フリーライター　木下記者

もう一点、別の話になりますけど、これも委員会の中で出てましたけれども、ギャンブル依存症のところでですね、ゲーミング教室というのを、事業者側がされるということで、これに懸念する陳情書が出てたと思うんですけど、ゲーミング教室は、カジノ運営事業者の方がやるということに対する受け止めと、それと大阪市はですね、こういったゲーミング教室という名前がどうかは別として、逆に行政として、責任を持ってこういったギャンブルの危険性を知らせていく、というような動きをされるということは、考えられているでしょうか。

 

市長

ギャンブル依存症対策については、大阪府・大阪市、大阪市も独自に様々な施策をやっています。特に、学生や子どもたちに向けて、ギャンブルの危険性というか、オンラインゲーミング、カジノも含めて、危険性の周知というところは、当然行っていますし、これからもそれはIR開業に向けて、やっていきたいと思います。それはIRだけじゃなくて、いわゆる今オンラインでも、いろいろカジノ、オンラインカジノはもう明確に違法なので、その辺りの注意喚起というのは、今もやってますけど、これはしっかり力を入れていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

これは、大阪府の側に要望があったと聞いているんですけれども、ギャンブル依存症に対してですね、市民団体の方から、知見のある市民団体が出張教室みたいな形で、ある意味、ゲーミング教室と同じ趣旨になるのかも分からないですけど、やっていけたらっていう話をされてたと聞きました。そういったところに協力して大阪市として、一緒に取り組むっていうお考えはどうでしょうか。

 

市長

依存症対策に関しては、多くの団体さんが取り組んでいただいてます。ここの依存症の団体の皆さんとの連携というところは、非常に重要なところかと思いますので、今やっていないわけではないんですが、今後に向けて、それは連携強化できるところは、しっかり進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あともう1点だけ最後に。依存症センターが、2030年に開業と同時にできると思うんですけども、それに踏まえて、依存症を診る病院とか増やしていかれるということなんですが、一番大変なのが、入院の施設ということで、ギャンブル依存症の関係者の方々は、口を揃えてられるんですけれども、この辺り、今だと大阪であってもですね、東京まで行って入院しなければならないという、事例が結構ありまして、その辺りをしていかないと、ギャンブル依存症に対して、一番取り組んでいる行政をめざすということにならないかと思うんですけど、その辺りはいかがですか。

 

市長

依存症センターは、まず先進的な依存症の対策というか、それをワンストップ型でしっかり伴走支援できるようなセンターとして、設立をめざしていきたいと思います。併せて、医療機関に関しては、すいません、ちょっと今大阪市内や、大阪府内の医療体制がどうなっているかというところを、ちょっと今明確にお伝えはかないませんが、可能な限り、医療というか、ワンストップで自立までたどり着けるようなセンター機能の拡充、必要な何か不足しているものがあれば、これは今後、抽出したうえで、解決可能なものはしっかりやっていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

依存症センターは、今のところ入院とか、そういう設備を考えておられるのではなくて、医療機関の方でもしそういったところが必要というのであれば、それぞれに対して対応していかれるという、そういう理解でいいですか。

 

市長

医療機関と連携して取り組んでいくという理解でした。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ　下内記者

すいません、読売テレビの下内です。

 

市長

はい、どうぞ。

 

読売テレビ　下内記者

先程の道頓堀火災の件に立ち戻るんですが、一点だけ確認で、大阪市としては、提出された書類等を見ても、当時は掲げられていた看板というのは、建築基準法も条例上も問題ないものと認識していたということなんでしょうか。

 

市長

申請状況は、要は何か申請が違法、もしくは欠落している状況ではなかったという理解です。ただ手続強化や、確認強化というのが必要なので、それを今後進めていくという理解です。

 

読売テレビ　下内記者

なので、申請としてはちゃんと整っていたけど、っていうところですね。

 

市長

許可基準としては、整っていたという理解ですかね。あと詳細で、何か漏れていることがもしかしたらあったのかもしれないですが、何か申請を許可するにあたって、いわゆる主となる部分や、根本の部分が欠落していたという認識ではありません。

 

読売テレビ　下内記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。

 

市長

誰か今年の漢字、聞いて。自分で言う。「万」。なかなかおれへん、自分で喋った。どうも以上です。

 

司会

質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。

 

時事通信　坪倉記者

すみません、時事通信坪倉です。せっかく今年の漢字を発表していただいたので、なぜ「万」にしたかというところをお伺いしたいです。

                                                                                                                                             

市長

ありがとう。申し上げるまでもなくやっぱり万博でした。本当に今年はいろいろありまして、政局的にも、政務の方でいろいろあったんですが、やっぱり、万博を大阪の皆さん、関西の皆さん、日本の皆さんと、課題はありますが、遂行できたことを本当にうれしく思います。そういう意味を込めて「万」。またよろず、いろんな国とのネットワークができた、いろんな人とのネットワークができたという、いろんな方とのつながりというその量のイメージも含めまして、多くの人とのつながりをイメージして「万」といたしました。

 

時事通信　坪倉記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは終了いたします。