令和7年12月18日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

令和8年度大阪市習い事・塾代助成事業における利用登録申請受付開始及び利用方法の変更について

まずですね、はじめに、令和8年度大阪市習い事・塾代助成事業の申請受付の開始について、お知らせをいたします。令和8年度に助成を受けるための申請受付を、12月23日の火曜日より開始をいたします。大阪市では、市内に居住する小学校5年生から中学校3年生を対象として、学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するために、学習塾や習い事など学校外教育にかかる費用を1人あたり、月額1万円まで助成をしております。助成を受けるためにはですね、現在助成を受けておられる方も、改めて申請が必要となります。対象である本年度小学校4年生から中学校2年生までのお子さんのいるご家庭に「利用登録申請のご案内」を郵送いたしますので、ご覧いただきまして、ぜひ1月16日の金曜日までにご申請いただきたいと思います。この期限を過ぎても申請は可能なんですが、利用開始月が遅れることがあるのでご注意ください。利用できる教室等は、令和7年12月現在で、約5,300教室が登録されておりますし、登録がない教室もですね、リクエストを受け付けております。令和8年4月の利用分から、次にこれですね。利用方法が変わりますということで、令和8年4月の利用分から、利用方法がデジタルクーポン方式へと変更となります。現在ご利用いただいている方は、毎月、ICチップ内蔵の「習い事・塾代助成カード」やパスワードを教室等に提示する必要があります。令和8年4月の利用分からは、保護者の方がですね、スマホなどをご利用いただいて、利用する教室等を選択いただき、デジタルクーポンの利用申込を行っていただけるようになります。参画事業者の皆さんにとってはですね、塾や教室等の提示されたカードの読み取りや、利用額の入力というのが不要となります。手続きの一体的なオンライン化を進めるものでして、今回の利用方法の変更によりまして、利用者から本市への利用登録申請、そして、本市から利用者へのクーポンの発行、利用者から事業者への利用申込、そして、事業者から大阪市への利用額請求までの一連の手続きが、オンライン化されまして、利便性が向上しております。なお、スマートフォンをお持ちでない方や、これまでのような手続きをご希望される方には、二次元コード付き紙製カード型クーポンを交付して、従来どおり、教室等で提示する利用方法もご用意いたします。大阪市は、これからも習い事・塾代助成事業をはじめ、子育て家庭の負担軽減に取り組みまして、日本一の子育て・教育サービスの実現に向けまして、全力で取り組んでまいります。

 

令和8年大阪市消防出初式について

続きまして、なにわの新春を彩ります「令和8年大阪市消防出初式」についてお知らせをいたします。1月6日火曜日の午前10時から、ATCオズ岸壁周辺におきまして、更なる防火・防災意識の高揚を図ることを目的として、開催をいたします。「大阪市消防出初式」は、昭和24年に初めて開催して以来、なにわの新春を彩る恒例行事として親しまれております。当日は、大阪市消防局の消防力を結集しまして、市民の信頼・期待に応える消防として、強い使命感にあふれる消防隊員の姿や、洗練された消防技術などを披露いたします。消防車両・消防艇などの機械部隊の分列行進をはじめ、消防職員による徒歩部隊の分列行進、陸・海・空が一体となった火災・救助総合訓練などを実施いたします。式典の最後には、消防車と消防艇による色鮮やかな一斉放水を行いまして、なにわの新春を鮮やかに彩ります。式典終了後は、市民の皆様に、消防や防災を身近なものに感じていただけるように、「市民と消防ふれあいコーナー」を開催しまして、起震車による地震体験や水消火器による放水体験ができるほか、様々な消防車両を展示いたします。万博では、万博消防センターを設置しまして、来場者のみならず、会場周辺を含めまして、安全確保に取り組んで、その使命を果たすことができました。万博会場で配備していた、未来の消防車両であるEV消防ポンプ車がですね、これですね。機械部隊分列行進に参加し、EV指揮車は「市民と消防ふれあいコーナー」で展示いたします。万博開催の余韻として楽しんでいただけるかと思います。今回の出初式は平日の開催となりますが、ぜひ、多くの方に会場でご観覧いただき、防火や防災に対する意識を更に高めていただきたいと思います。なお、当日会場にお越しになれない方は、「大阪市消防局公式YouTube」でライブ配信を行いますので、ご覧いただきたいと思います。季節柄、火を使うことが大変多くなる時期でございます。全国で火災が頻発していることもありまして、皆様には火災予防に努めていただきますようよろしくお願いいたします。

 

大阪市役所前のミャクミャクモニュメントについて

続きまして、ついに大阪市役所のミャクミャクモニュメントでございます。大変愛されているミャクミャクモニュメントでございますが、このほど新天地に向かいます。新天地はアジア太平洋トレードセンター、ATCでございます。ATCで新たにミャクミャクがですね、皆様をお迎えすることになりますので、ぜひ皆様、ATCにお越しの際はお立ち寄りいただきたいと思います。差しあたりまして、「ミャクミャク　ウェルカムセレモニー」を開催いたしたく、開催日時は、12月27日の土曜日。26日まで大阪市役所前でおりますが、27日には、ATCの方に向かいます。25日まで中之島の中央公会堂のプロジェクションマッピングなどもやっております。それぜひご覧いただいて、ミャクミャクをご覧いただいた後は、27日からATCにまいります。11時から11時半をめどに、ATCのITM棟2階インフォメーションセンター、ちょっと小さいんですけど、こちらで開催をいたします。万博スペシャルサポーターのはるな愛様にもお越しいただきまして、万博トークなんかをしながら、ミャクミャクをお迎えしたいと思います。ぜひミャクミャクに会いにお越しいただけたらと思います。このイベントは、事前申込み等は不要でございます。なお、観覧できるスペースには限りがありますので、もしご観覧をされる場合は、どうか皆様の通行の妨げにならないようにご協力をよろしくお願いいたします。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の日本経済新聞さん、よろしくお願いします。

 

日本経済新聞　関本記者

日経新聞の関本です。この塾代助成の事業の利用受付に関してお伺いします。今回、デジタルクーポンに変更された理由とですね、また、それに関しての注意点と、あと、改めてこの事業でですね、期待される効果について教えてください。

 

市長

はい、まず今の利用方式ではですね、毎月カードとパスワードを教室に持って行って、それを提示する必要がありますので、利用者の皆様から手続きがちょっと煩雑であるといったことや、カードを紛失するリスクもあるんじゃないか、といったお声が寄せられておりました。また教室側からしても、毎月利用者お一人お一人のカードの読み取りやですね、利用額の入力が必要ですので、事務負担が大きいという理由から、この塾代助成の事業の登録を断念されるというケースもありました。更に、昨年の所得制限の撤廃後は、利用者が大幅に増えておりまして、教室側の負担がより大きくなっております。こうした状況も踏まえまして、最新の技術を活用し、利用の申請からクーポン交付、利用申込、大阪市への利用額請求までの一連の手続きを、一体的にオンライン化することができるデジタルクーポン方式へ変更を図るものです。利用者、教室、双方の利便性が向上できるところかと思います。これで新たに参画してもらえる、例えば教室さんやですね、利用できる教室の増加なんかも期待できますので、結果として、利用者の選択肢が増えて、より多くの子どもの学びの場の提供につながると期待をしております。これまで、必要であったカードの作成や送付費用など、事務的な経費や人件費等、年間2億円以上の委託料が削減されるというメリットもあります。

 

日本経済新聞　関本記者

すみません、ミャクミャクモニュメントのウェルカムセレモニーに関してお伺いします。ミャクミャクが万博閉幕後も多くの人に親しまれ続けている現状を、市長自身どのようにご覧になっているかというところでですね、モニュメントを今後見に行かれる方に対して、メッセージなどがあればお伺いします。

 

市長

本当にうれしくてですね、もちろん毎朝庁舎入るときに前を通るんですが、人が常に来ていただいて、写真を撮影していただいて、改めてすごい愛されたなという、感謝の気持ちというか、うれしい気持ちですね。時々言うんですけど、設置されたのはもうだいぶ前なんですけど、万博開幕前は、写真撮っている人をほぼ見ることがないような状況でして、当時思い返すと、ちょっと痛めつけられたりですね、あんまり人も寄ってきていないミャクミャク像だったんですけど、特に万博開催後、閉幕して以降は、特に多くの人がお立ち寄りいただいて、本当にミャクミャクを愛していただいたなと思います。今サンタさんの格好で、皆さんにメリークリスマスをしておりますが、今後は、27日以降はATC新天地に行きまして、ATCは万博会場にもやっぱり近いですし、もう一度、万博のことをちょっと思い出していただきながら、ミャクミャクをご覧いただきたいなというふうに思います。本当にうれしいですね。本当に前より、更に愛していただいているというのが、本当にうれしく思います。

 

司会

次の質問をお聞きします。はい、読売テレビさん。

 

読売テレビ　平田記者

読売テレビの平田と申します。ミャクミャクのモニュメントについてなんですけれども、これATCに置くことになったきっかけと言いますかね、経緯と言いますか、ねらいと言いますか、これは基本的には、ずっとATCで今後置いていくのかなど、ちょっとお聞きできたらなと思っております。

 

市長

まずATCはですね、申し上げるまでもなく非常に万博会場に近いということで、万博を思い出していただける、場所的な親和性も非常に高いのかなというふうに思います。またできるだけ、できれば多くの方が集うような場所で、一方で、可能な限り管理というか、周辺がしっかりいろんな人に見守られるような場所で、いろいろ考えた結果、総合的に考えまして、ATC、アジア太平洋トレードセンターに向かうということになります。ぜひ、ATCでも多くの方に愛していただきたいと思います。一応設置の期間はですね、令和8年の3月31日までということは決まっておりますが、その後については、また引き続き、ミャクミャクの知財を有しているのが、協会の方なので、博覧会協会と調整をしていきたいと思います。

 

読売テレビ　平田記者

また、ミャクミャクのモニュメントに関してなんですけど、ほかの2体もですね、今後万博記念公園に行くような方針が決まっているかと思うんですけれども、またその辺りとの連携といいますか、一緒にやっていくみたいなこともあり得るというか、まだその先は決まっていないというような感じでしょうか。

 

市長

そうですね、細かいイベントはちょっと決まっていないんですけどね。なんか模様替えとかね。なんで笑ってるんですか。模様替えとか、たこ焼き持つとか、なんかできるんじゃないですかね。いや、それはあんまり勝手なこと言えないですけど。せっかくなんで、何かイベントがあったときは、吹田の記念公園のミャクミャクや、ATCのミャクミャクがちょっと装い新たになんかしたら、またご覧になる方も喜ばれるんじゃないかなというのは思います。

 

読売テレビ　平田記者

あと最後1点、ちょっと被る質問かもしれませんが、かなりミャクミャクが貢献したところって大きいかと思うんですけど、今後も期待される部分というか、何かあればお聞きしてもよろしいでしょうか。

 

市長

期待しますね。まずやっぱり万博を思い出す、一番早いキーというか、みんなが持っている思い出の鍵なわけですよね。それがミャクミャクで、ミャクミャクを見たら、みんなが万博を思い出す。そのミャクミャクがやっぱり、大阪市内や大阪府内でいてくれる。みんながグッズをつけて、いまだに東京なんか行くときも、リュックサックに付けてらっしゃる方も見かけますし、多くの人にこれからも万博の本当にレガシーとして、思い出すそのキーとなってほしいなと思いますし。グッズの売上げも、まだ皆さん購入いただいているようでございます。これは、万博のレガシーにつながる非常に重要なグッズでございますので、引き続きのご購入よろしくお願いいたします。

 

読売テレビ　平田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお聞きします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。ミャクミャクのモニュメントの関連でちょっと伺います。今後は、ちょっと協会さんと調整ということですけれども、大阪市さんとしては、大阪府では、府内の観光地を巡回させるというような話もあると思うんですが、大阪市さんとしても今後いろんなところに、また移設したいなというような思いっていうのはあるんでしょうか。

 

市長

そうですね、引き続きもちろん設置者や協会の方とは、協議は必要なんですが、できるだけ長く、またいろんな人にミャクミャクを思い出して、愛してほしいなという思いがあるので、どういった形で回るかというのは、まだまだ分からないんですが、願わくば、いろんなところに伺って、ミャクミャクを見て愛していただきたいという思いはあります。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。あと、今回そのミャクミャクというのが、当然万博のレガシーとしての展示ということになるわけですけども、ちょっと広く、レガシーということでお聞きしますけれども。恐らく政府の方でもですね、成果検証委員会みたいなものが設置されるというふうに聞いてますけれども、市としても、当然万博のレガシーというのを活かしていく必要があるのかなと思うんですが、それにあたってですね、取りまとめとかをしているのかとか、あるいは、どういうふうにレガシーを継承していくのかという辺り、現時点でちょっとお考えがあれば教えていただけますか。

 

市長

そうですね。万博のレガシーは、成果検証委員会に向けて、大阪府市としても、また経済界の皆さんなんかのご意見もいただきながら、レガシーの議論を進めていくことになるのかなと思います。多くの人がつながって、いろんなことが創出された空間ですから、人々がつながるような、また新たな価値が創造されるような、ソフト面ハード面のレガシーを生み出すことができたらと思います。府市の方で、いろいろ協議は経済界の皆さんと一緒に進めていくんですが、まずしっかり技術ですね。展示された技術の社会実装をめざしていかないと、素晴らしい技術でも、実装されないとなかなか実感できないので、展示された技術をどう実装していくかというところの、例えばソフト面であったり、ハード面でも夢洲のまちづくりですね、リングや公園の在り方というところを、これは、この公園は当然、所在する大阪市の方が、維持管理含めて、しっかりコミットしていかないといけないんですが、その運営の在り方やですね、そもそもこれは、万博の跡地の万博のレガシーなので、より多くの人に万博のレガシーを感じてもらえる施設となるように、検証委員会の方でも提案、提言していけたらと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。あとちょっと発表項目の、習い事・塾代助成の関係で伺いますけれども、すみません、ちょっと基本的な話で恐縮なんですが、これは確か2024年から始まった、全員というんですか、所得制限を撤廃した形で始まっていると思うんですけれども、それ以降のですね、利用率がどうなっているのかという辺りと、このちょっと冒頭触れられていましたけど、利便性の向上によって、より多くの学びの場が増えるだとかですね、利用者の増加というところも期待されていると思うんですが、その辺りちょっと、現在の利用状況と今後に向けての、ちょっと期待というところを教えてください。

 

市長

塾代助成はですね、一番最初は確か、西成区で始まっているはずなんですけど、そこから順次拡大していっているもので、所得制限もこれあったので、所得制限撤廃したのは令和6年やったかな。所得制限撤廃した途端、やっぱり利用者が3倍ぐらいになったはずなんです。なので、もともとあった所得制限撤廃。これは、私の公約でもあったので、所得制限撤廃をしたところ、非常に利用の皆さん申込みがあったというところです。一方で今申し上げたようにちょっと事務的にかかる部分もあったのを、今大阪市全体でも、デジタル化は進めていますから、DX化は進めているので、そういった一環や事業者や、利用者のことを考えて、今回デジタルクーポンにしたという流れです。事業の趣旨としては、やっぱり子どもたちや子育て世代、塾行くのが当たり前の現状になってますから、子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、一人ひとりが行きたい塾、挑戦したいことを選べるような環境にするというのが、僕らが大きいめざしている方向性なので、塾代助成事業というのは、そういう意味で非常に重要な事業だと思っています。より利用していただきやすいサービスにこれからもめざしていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっと最後に1点。ちょっと2時発表で出ている話なんですけども、万博に関連して、TDMに関連する検証の報告書というのが出ています。ちょっとざっと見たところですね、一応TDMの効果があったという総括が出ています。まずちょっとこの振り返ってどうだったのかという辺りと、事業所数でいくとですね、当時目標では、1万ぐらいと言っておられましたが、実際のところ3,684にとどまったというところも含めて、また多分これをソフト面のレガシーとしても、検証できるのかなと思うんですけれども、今後に向けて、どういうふうに取り組んでいきたいのかというところも併せて教えてください。

 

市長

TDMはですね、これはでも、ひとえに皆さんのおかげだと思います。それを気にして、少し行動変容を変えていただいたことがですね、全体の混雑緩和につながったと思いますので、まずはご協力いただいた方、事業者の皆さんに、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。Osaka Metroの中央線や会場周辺なんかでも、交通混雑の緩和が実現できましたし、今回のTDMで得られた知見は、今後のイベントにも、しっかり活かしていきたいと思います。一方で、いろいろめざしていった目標に、事業者数は、やっぱり到達しなかったところもあります。一方でかなり、従業員が多い事業者さんなんかも加入してくれまして、多くの方が、このTDMを意識していただいたんじゃないかなと思います。少し、例えばインセンティブですね、ミャクミャクが伺いますとか、いろんなインセンティブを考えてからの利用率が少し上がったりすることを考えると、より参加いただきやすいようなTDMの在り方というのは今後考えられるんじゃないかなとっていうのは、今回みんなが学んだところですので、大阪はイベントも多いですから、今後のTDMに関して、その知見を引き継いでいきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお聞きします。はい、毎日放送さん。

 

毎日放送　大里記者

すいません、毎日放送の大里です。

 

市長

はい。

 

毎日放送　大里記者

民間の研究の発表ではあるんですけども、森ビルで世界の都市総合ランキングのところで、大阪が、前回の35位から一気に上昇して、18位になっているという、まずその受け止めをお願いします。

 

市長

いや、めちゃくちゃうれしいですね。こうやって、きっかけに多分万博はやっぱりあって、万博によって再評価というか、より認識いただいたところはあるのかもしれませんが、いわゆる都市の魅力の点なんかで、非常に評価が上がっている点を、心からうれしく思います。めざすべきは、大阪が持っているポテンシャルというのは、非常に高いと思うので、昨日もバルセロナとMOUを締結しましたし、大阪はこれからどんどん国際都市として、僕は、都市格を上げていくべきだと思います。そういった中で、万博が開催して、実際に大阪の評価が上がっているというのは、何よりうれしいことです。一方で、これ全然ゴールではないので、当然ランキングは、1位をめざして頑張らないといけないですから。どういった点が、まだ足りないのかというところをしっかり考えながら、大阪のまちづくりを進めていかないといけないなと思います。

 

毎日放送　大里記者

何か今のところで、ゴールに向かってのまちづくり、どういうふうにしていきたいみたいな展望ってお持ちでしょうか。

 

市長

例えば、より盛り上げていくっていう面では、文化や環境面ですね、例えば文化振興や、アート振興というところでも、これは昨年から、インターナショナルアートというのを始めましたので、まち中にパブリックアートを含めて、いろんなところで芸術に触れるというまちをめざしていきたいと思います、ひとつは。これ結構私も姉妹都市としての関係で伺うと、いろんなところでまち中にパフリックアートが結構あったり、すぐ美術や文化に触れられる場所が多い印象でした。これはひいては、結構人々を引きつける、吸引力、吸引力になるというか、それをもって多くの人がその場所に集うという、ひとつになるし、労働生産性が、近くにアートが溢れていると、労働生産性が上がったりするので、これから大阪がめざしていく、よりハイレベルな都市という意味では、文化振興やアートというのが、まち中に溢れているという、これは民間の皆さんのお力をいただきながら、こういうまちをめざしていきたいと思います。加えて、例えば緑ですね、緑被率や緑視率という面でも、多くの人が緑を感じれるようなまちは進めていきたいと思うので緑の基本計画の策定に合わせて、緑のプランを今お示ししています。市民一人ひとりが、身近に緑を感じて愛してもらって、大阪といえば、緑にあふれるまちと言われるような、まちをめざして取り組んでいきたいと思います。いずれにせよ、指摘されている課題を一個一個解決しながら、国際化に向けて、より都市格を上げていきたいと、結構それは強い思いでありますね

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお聞きします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　永合記者

ABCテレビの永合です。お願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日放送テレビ　永合記者

先程ちらっと芸術に触れるまちをめざしたいというふうにもありましたけども、今日から松竹座の存続を求める市民の署名が始まるんですけれども、それについての受け止めとまた、先日の会見で片岡愛之助さんから個人的な意見として、劇場を残してほしいと意見もあったと思うんですけども、市長としてどういった形で、文化に触れるまちづくりにも関わってくると思うんですけど、支援だったりとか、そういったところをどうお考えでしょうか。

 

市長

そうですね、松竹座は、大阪の上方文化を支えてきてくれた非常に重要な場所です。素晴らしい名だたる歴代の名公演をそこで繰り広げてきたわけですから、松竹座というのは、僕らとしても、閉じられるというのは心から本当につらい、残念に思います。一方で、松竹座の松竹の皆様の、これは経営上のご判断もいろいろありますし、その辺りを含めて、存続いただきたいという思いはある一方で、今後どうすべきかというところは、大阪市が極端に言うと、丸々見ますとか、一番早い話かもしれないんですが、いわゆる事業の継続性なんかを含めて、どういったことができるのかというところは、ちょっと今時点では、明確にはお答えできないんですが、何かできることがないかというのは、松竹の皆さんとも協議をしていきたいと思います。そういう文化の振興の拠点となるような、スポットが残っていくというのは、これは、文化振興の面でも重要だという認識はありますので、大阪市としては、できることを考えていきたいと思います。今ちょっとこの場所では、なかなかお伝えはかなわないんですが、可能な限り、民間の皆さんと協力しながら、松竹の運営も含めて、皆さんがウィンウィンになるようなプランが提示できたらという思いはあります。

 

朝日放送テレビ　永合記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお聞きします。NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

NHK高橋でございます。すいません、ミャクミャクなんですけど、私てっきり、割と長めにATCにいらっしゃるのかなと思ったら、来年の3月、今年度末までということで、知財の関係もあるということだったんですけど。

 

市長

来年、令和8年の3月まで。だから、ちゃうちゃう。そやね、令和8年の3月まで。そうですね、今年度末まで。

 

NHK　髙橋記者

だから、今年度末なんで、意外と短いなと思って。ATCなんで商業施設なんで、見に来た人たちについでに、お金使ってねっていう部分もあるのかなと思ってたんですけど、さっきお話されていたら、回るっていうか、別にその一箇所にずっととどまっていくわけじゃなくて、ものすごい集客効果というのはものすごい人気だと思うんで、ともすると、企業誘致じゃないですけど、ミャクミャクモニュメント誘致みたいな、うれしい楽しい奪い合いみたいなことが、起きることもあるのかなっていうぐらい。要は何が言いたかったかというと、市長としては、このミャクミャクに、市内中をちょっと旅してもらいたいぐらいの勢いで、進んでいったらいいなって思われてるのかな。あくまでも希望なんで、その知財の話もあるんで、本当に希望だけでいいんですけど。

 

市長

希望でいうと、大阪市内は旅してほしいという思いはありますね。でもそれはもうNHKさんの報道次第ですから、今日は多分、夕方のニュースでパチンと一面で打ってくれると思うんですけど、多くの皆さんがご認識いただいて、引く手数多になっていただかないと、連れて行ったけど、シーンってなってたらちょっとかわいそうなんで、できるだけ多くの人が集って、また、とはいえ一定、管理とまで言わなくともですね、見守ってもらえるような場所に行ってほしいですし、そういうところをできるだけ多くの人に触れるように考えていきたいなとは思っています。

 

NHK　髙橋記者

あちこち旅をしている感じがあるとしたら、それをめちゃくちゃ面白いなと思って、話を聞いていたんですけど、それが理想というか、できたらいいなという淡い期待。

 

市長

これはありますね。ちらっと聞いているところによると、府のミャクミャクも、水面下ではいろんなお声を聞いていまして、やはり来てほしいという声を、府下から大変出ているというのは聞いています。市内で、どれくらい需要があるかというのは、分からないんですが、できるだけ多くの人が集って、見てもらって、ミャクミャクがのびのびとできるような、安心してのびのびと過ごせるような場所というところは、今後の調整の中で探していきたいと思います。

 

NHK　髙橋記者

集客効果というか、人気力はものすごいですよね。

 

市長

そうなんですよね。だから本当に僕は、過去を知っているので、もうひゅーっと風吹いて、誰もおれへんみたいなときから見てますから、彼が全然人おれへんところに行って、ちゃんと人を集めるのかどうかというのは、ちょっと若干不安も残るんですけど。今の人気を見ていると、愛してくれるのかなと思うので、できるだけ多くの場所に行ってほしいなという思いはあります。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。

 

司会

所属から発言がございます。

 

万博推進局　辻本推進課長

すみません、万博推進局の推進課長の辻本と申します。先程ご質問ございまして、市長もいろんな場所でいろんな方に見ていただきたいということで、願わくはということで、おっしゃっておられるんですけれども。まずですね、大阪市役所前に置いておりますミャクミャクにつきましては、市長からも冒頭ご説明ございましたように、来年度以降の取扱いなんですけれども、博覧会協会との知的財産権の調整とかですね、そういったことがございますので、一旦正式に認められております、今年度末までを期限ということにしております。来年度以降の取扱いにつきましてはですね、市長もおっしゃっておられましたが、維持管理の観点とかですね、多くの方に見ていただけるということで、今回ATCに設置をするということにしておりますので、引き続きですね、来年度以降につきましても、ATCの設置なども含めてちょっと協議を進めていきたいということで。巡回というお話もございましたけれども、現時点ではですね、巡回させる予定はございません。大阪府の方のミャクミャクのモニュメントにつきましては、あれは博覧会協会の方で、会場内に東西のミャクミャクとして置かれていたものでございまして、大阪府の方が、ミャク市で手を挙げられて取得されたということで、その取得が決まられた際にですね、府内を巡回するような形でですね、府内のいろんなスポットに置いていくような形で、ちょっと活用していきたいということで、発表されておりましたので、ちょっと来年度以降の取扱いにつきましては、そこが少し違うというところがありまして、すみません、ちょっと補足をさせていただきます。以上でございます。

 

市長

すごい全力に否定されたわ。ごめんな。いや、ごめん。8年は自分で答えておきながら、あれそんな短かったっけと思ってしまって。すいません。なので、多分この知財の関係で8年3月に1回切るとは思うんですけど、さすがにそれでただちに撤去ではないので、おるのはおるんですけど、思いとしてはATC含めて、さっき言ったように、ちょっとここみたいにある程度警備員さんがいたり、人が見守ってもらえるところじゃないと、ATCは屋根があるわけですから、中に入れますし、ちょっとミャクミャクも心配やなと思うんで、そういう場所を考えると、そんなにたくさんはないと思うんです、市内に。ただ、ちょっと将来的に出張したり、どこか行くっていうところは、僕はありだと思うので。思いとしてはありです。すごい全力で。

 

NHK　髙橋記者

思いの話なので、思いは受け取ります。思いの方を受け止めます。ごめんなさい、別件で、ちょっと私が好きな特区民泊の法令改正の話なんですけど。一昨日ですね、東京大田区の方で特区民泊のガイドラインを改正する方針が示されまして、例えばその説明会を2回やることを義務化するとかですね、ごみの回収1回から3回とか、緊急時には、徒歩で10分以内に駆けつけてくださいとかですね。これ法令改正に伴ってはもちろんないので、大田区これから来年の4月から特区の法令は、こういうふうに解釈しますよって、いうふうに判断したってことなんですけど。要は、その既存の民泊にも、数年の猶予期間を設けて適用するってことなんですけど、これ法令改正、要はしなくても、認定基準の厳格化できてるやんっていう話だと思ってるんですけど、その好例先例だと思うんですけど、これをどうお考えか。つまり、もともと議論していた防音工事とかごみの回収業者との契約の義務化こそは、そこまではさせたらできないけど、もうちょっとそこに届かない範囲であれば、別に法令改正しなくても認定基準の厳格化できてるやん、大田区やってるやん、大阪市もやったらよろしいやんということなんですけど、これをどうお考えか。

 

市長

例えば、説明会の義務化は、大阪市では規定とかルールではなくて、条例で義務付けたり、回数が2回なのか3回なのかとか別ですけど、特段、大田区と比べて大阪市が特段今のルールでも、めちゃくちゃもっと厳しくしないといけないと思ってます。法令の基準の中で、可能な限りできることっていうのはやっているという認識です。より厳しくするためには、法令改正が必要というところは、国やリーガルのチェックも受けた中での、協議状況ではあるので、まずは法令改正をめざして、めざすところは、より厳格化、厳しくして、いわゆる何かあったときに駆けつけるような窓口を設置であったりですね、ごみやごみ出し等のルールに関しても、より厳格化できるように、地域や地方に自治体に合った形で、ルールを厳格化させてもらえるようなルール設定というところは、求めていきたいと思います。大阪市と大田区で当然まちの構成も違うと思いますから、大阪市は、大阪市でできる厳格化のルールを大阪市で、ルール設定できるような法改正については、求めていきたいと思います。その法改正がかなわなかったときのアクションというのは、また別だと思います。まずは、ひとつひとつ階段を踏んで、めざすべき法令改正というところを、国の制度改正というところを、まずはめざしたいと思います。

 

NHK　髙橋記者

法令改正して厳格化しなくちゃいけない話と、大田区みたいに、その内側でやっている厳格している話に結構差があるのかなというか、だいぶ高いハードルを大阪市はめざしているなと思うんで、その一番高いハードルを超えるよりかは、現実的にその間を詰めていく方が大田区みたいに有効ではないかなと、そっちの方が、安心材料が増えるのではないかなと思いますけど。

 

市長

別に大田区のやり方を批判する意図もなくて、大田区は大田区の考えで、厳格化していくというのは、これはいいと思います。積み上げていくというのは。一方で、非常に多くの事業者を大阪市は抱えているので、自治体が自分たちの自治体に、事情に即した形で、厳格化できるルール設定をまずは、僕らはめざしたいという思いです。その上で、実情に合った指導体制ができたらですね、これ一番いいですし、もし、その制度改正上どうしてもそれはできないということであれば、大阪市としても、次の手を考えていかないといけないという流れになるかと思います。

 

NHK　髙橋記者

ごめんなさい、最後にしますけど、その大阪市としては、国が特区の法令に書いてくれてないからできないんですよって言ってて、国は、いやいや現行でもできますよ、内閣府は大阪市の方でやったらよろしいやんって言ってて、大阪市は、いやいや国の後ろ立てがないとって言ってるあいだに、大田区がやりました、これでいいですよねってやってるように見えるんですけど。どうしてもちょっとなんか理解できないんですけど、なんでできないのか、やらないのかっていう。

 

市長

求めてるゴールが違うからじゃないですか、大田区と大阪市で。大阪市が、求めているゴールに関しては法令とできないという理解でいました。

 

NHK　髙橋記者

より高い制限をかけたいから、そのためには法令改正が必要だということですね。

 

市長

これに限らず、自治体にあった、より高い制限を柔軟に考えるためには、法改正が必要という理解です。

 

NHK　髙橋記者

その隙間だったら今積み上げられるよねっていうのはどうなんでしょうか。

 

市長

それはそのゴールが外れたときにそれを考えたらいいと思いますけどね。

 

NHK　髙橋記者

分かりました。

 

司会

次の質問をお聞きします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーライター　木下記者

習い事・塾代助成のところで、またお聞きします。何回もお聞きしているので、再確認みたいな話になりますけども、今回先程おっしゃったのが、令和6年度に所得制限を撤廃したんですね。利用者が3倍ということをおっしゃったと思いますけども、これは所得制限を受けている利用者、所得制限を超えている利用者というのは、どのくらいの数になっているんでしょうか。所得制限以前に、所得制限あったときの利用者と、それから所得制限を、以前の所得制限ですね、まずは。以前の所得制限がいくらであって、それを超えている利用者というのが、3倍ということだと思うんですが、それぞれの人数というのは分かるんでしょうか。

 

司会

所属から発言があります。

 

こども青少年局　久山青少年課長

はい、子ども青少年局青少年課長の久山です。現在の令和7年9月現在の利用者というのが、6万8,921人なんですけれども、その利用者が所得制限のときの利用者かどうかというのは、所得を見る形をしてませんので、厳密に割合というのは、分からない。データとしては把握しておりません。ただ、その所得制限撤廃前の令和6年9月現在の利用者が、2万3,567人でしたので、数としては、3倍近く増えているというような状況でございます。

 

フリーライター　木下記者

つまり、所得制限はその時いくらだったんですかね。

 

こども青少年局　久山青少年課長

所得制限は、家族の構成によって額というのは、大阪市の世帯の半分が受けれる形で計算しておりますので、いくらという数字は、ちょっとすぐには申し上げられないんですけれども。

 

フリーライター　木下記者

例えば平均世帯とかでいいんですけど。家族4人とかそういう。

 

こども青少年局　久山青少年課長

ちょっとまた、正確にお答えしたいと思いますので、今日はお持ちしておりませんので、控えさせていただきます。

 

フリーライター　木下記者

以前にもお聞きしましたけど、この所得制限を撤廃すること、そこで費用というか、お金がよく仰るように、いくらでもあればいいということだとは思うんですけど、所得制限を撤廃する意味で、所得制限がかかっていない人たちに、そこまで必要なのかという、その点について改めてお伺いします。

 

市長

塾代助成も含めて、所得制限の撤廃を進めているところです。これはまずひとつ目は、子どものための政策だと思っているので、家庭の経済状況にはよらず、等しく子どもたちのための政策です。だから、イコールであるべきというところと、あとはいわゆる、所得制限って、世帯年収じゃあ1,000万ぐらいと上位数パーセントにかかってくると思うんですけど、世帯所得が上位1,000万円で今の物価高対策で子育てしながら、子どもが増えるような社会かというと、現実的に僕は多分そうなっていないと思っていまして。なので、いわゆる、かけた所得制限が理不尽だと思っている世帯も、僕は多いと思っています。まず、現実的に所得制限というのが、今の物謄や社会の中でめざすべき、人口安定化社会の現状には合わないというところ。もうひとつが、いわゆる応分の負担という考え方は、本来は、子育て世代も高齢者も一緒なわけですけど、特に、今僕らが子育て世帯に投資をしているというのは、僕は政策の重点化だと思っていて、重ねてになりますが、人口減少というのは、僕は有事だと思っていて、国や地域が、なくなりかねない事象だと思っています。だから、人口減少に抗うために取り得る手段を取らないといけない。だから、国や地域が全力で子育て、子どもたち、子育て世代をフォローしていきます、という姿勢を打ち出す必要があるというのが思いとしてあります。だから、基本的には応能負担というのが、基本的な考え方なんですけど、一方で、この国地域の重点政策として子どもたちや子育て、どれだけ子どもの数がいても、また家庭の経済状況がどういったことであっても、等しくこの社会においてはイコールである、経済的にはイコールで挑戦できる、自分たちが挑戦したいと思うことに挑戦できる社会を築く、というのが僕は必要だと思います。だから、もし人口が爆増するようなターンになって、この国が、それによる弊害が出たなんていうときにはですね、また、この子育て政策ではなくて、一旦こっちに切り替えますということが、あり得るかもしれません。でも今は、僕は本当に国や地域が維持できるのかという、もう遅いとさえ思っているぐらいの、非常に危機的な状況だと思うので、ここは応能負担という社会の基本に加えて、子育て世代には、徹底的に投資するという国家、並びに自治体の姿勢を見せていくという、だから所得制限は撤廃したいという思いです。

 

フリーライター　木下記者

人口減少の非常な問題という点で、それから政策の重点化という点は、全くそのとおりだと思うんですけれども、以前要するに、所得制限を撤廃されるっておっしゃったときに、同様の質問してると思うんですけど、結局月額1万円は変わってないんですよね。結局月額1万円が変わってないと、冬季講習とか夏季講習とかいろんなことで、更にお金がかかって、1万円じゃ足らなくなってしまうという家庭が、いろいろあったという話をその時にさせていただきまして、その後政策の検証としてですね、どうされるかという話をさせていただいたと思うんですけども、それであれば、政策がどういうスタンスかということによりますけれども、もっと困っている世帯に対して、1万円ではなく、例えば夏季講習とか、冬季講習を含めて出すというやり方もあると思うんですけど、富裕層もギリギリというところもあると思いますけど、全然必要ないというところもあると思います。そこまで出すのであればもうちょっと苦しい世帯に出した方がいいんじゃないかという話をさせてもらったと思います。その辺はどうなんでしょうか。

 

市長

もちろん1万円と言わず、もっとフォローができたらという思いもそれはありますし、一方で、これも相当な規模の財政負担になりますから、湯水のように事業費が出せる現実ではないというところはあると思います。なので、可能な限り拡充というのは、今後めざしていきたいと思いますし、多くの人の利便性を上げたり、利用しやすい制度というところはめざしていきたいと思います。制度の拡充に関しても、これから可能であれば、拡充はしたいと思います。なので、繰り返しになりますが、それは財源の制約も当然伴うので、1万円で足りないと言われるかもしれませんが、もちろん、こういう言い方したあれですけど、ない自治体だってあるわけで、僕らとしては最大限の尽力をしているという思いはあります。これがゴールという思いはありませので、子育て政策に関しては、我々の政策を更に磨きをかけたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

財源の制約というところは、全くそのとおりだと思っていて、私が言いたかったのは、所得制限を撤廃するのではなくて、所得制限を撤廃するぐらいであればですね、もっと苦しいところに出せばいいんじゃないかという話であって、私がお聞きしたとき、過去の記事を見ていると、65億1,600万円だったんですね、そのときの予算がですね、所得制限撤廃後の予算がですね。今年度ですよね、今年度はいくらになっている、もし分かればですけど。ということと、ですから所得制限を撤廃することで、財政が厳しくなっているというところを聞きたいんであって、更にどんどん増やしていけという話ではないんですけど、その辺りはいかがですか。

 

市長

ごめんなさい、数字の詳細についてはまた追って、ご確認いただきたいと思います。併せて、経済的にしんどい世帯の方に、もっとお金を投じたらいいんじゃないかという、ロジックだと思うんですけど、行政がやっているサービスは塾代助成制度だけではなくて、当然、しんどい家庭へのサービスというのは これは別で、きっちりやっていきますので、少なくとも、塾代助成というところは、繰り返しになりますが、多くの子どもたちが関わっていたりですね、多くのご家庭のご利用があったり、子どもたちに等しく挑戦する権利をという思いで事業を運営しています。家庭の経済状況がしんどい家庭に関してのサービスの在り方というところは、当然それはそれで考えていきたいと思いますが、この塾代助成の金額に、そこに差をつけるというところは、今はあまり念頭にありません。僕は応能負担というところもあると思うんですけど、いわゆる稼働世帯、若手世帯ですね、今すごい働いて税金を納めている世帯って、応能負担やから当然能力に応じて、税の負担や社会保険料の負担というのは多いですよ。でも、受けるサービスというのは一緒なわけですね。だから、所得が高い層は、当然その分の負担はしていると、僕は認識しています。一方で、子育て政策まで負担した上に、受給するときまで減らされるというのは、ここは二重の負担になっているんじゃないかなという思いもあります。だから、働いている層はしっかり働いてもらって、安心して子育てしてもらえるという、社会を創っていかないと 持続可能な社会にならないんじゃないかなという思いがあります。なので、塾代助成に関して言うと、料金にしんどい家庭のためにいろんなサービスをするというのは、これ行政全体でやります。一方で、塾代助成の金額に差をつけるというのは、今は念頭にはないです。

 

フリーライター　木下記者

額がそれほどでなければいいとは思うんですけど、かなりの額でありまして、それと高校授業料でもそうですし、それから、保育料の0から2歳児もありましたけれども、それぞれフォローするというのは、非常にいいとは思うんですけれども、それぞれ所得制限を撤廃することによってですね、富裕層に対しても、かなり優遇されると思うんですけど、これ所得制限撤廃という全体の額、ちゃんと把握されていて、だから本当に苦しい人に行き届いている額と、そうでもないところに対して行き届いている額というのは、それはちゃんと把握されているんでしょうか。

 

市長

いわゆる木下さんが仰る富裕層というのは、どれくらいからのイメージなんですか。世帯年収1,000万とかなんですか。

 

フリーライター　木下記者

富裕層とひと口に言っちゃうとあれですけど、1,000万でもいろんな形態があるんで、確かにしんどいというか、ギリギリのところもあると思いますけれども。ですから、簡単に言うと、そういうものを必要としてないところですよね。そうでなくても、きちんとやっていけるところに対してまで、財政に全然余裕があるのであればいいんでしょうけれども、これは永遠続いていく金額だと思うんですね、塾代にしろ、高校授業料の無償化にしろ、保育料にしろ、やりました今年で終わりますという話ではないので、ずっと続けていきます。高校授業料の無償化の方は、国の動きによっては変わると思いますけれども、ですから、その辺も含めて、所得制限を撤廃されたところに対して、どこまで必要なのかという議論がいるんちゃうのかなと思うんですけど。

 

市長

ちょっとやっぱり、繰り返しの答えになってしまうと思います。ちょっと考え方もそこはあるので、多分例えば、富裕層って仰るのが、年収2,000万、3,000万で、資産が1億円、例えば3億円ある人って言ったら、この世の中にもいらっしゃるでしょうけど、多分たくさんはいないですよ。上位数パーセントにも入らない、多分。1パーセント以下のその資産を追求するために全員の資産をチェックして、その生まれた月額1万円の分をこっちに差し引き回しても、多分事務の効率も非常に悪いですし、現実的にはならないと思います。塾代助成のご質問なので、重ねてになりますが、塾代助成に関しては、等しくサービスを受け入れるようにしていきたいと思いますし、しんどいご家庭に関しては、引き続き大阪市政としては、できることを全力でやっていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

これでもう一点だけ。習い事・塾代助成の政策目的というのは、どういったことでしょうか。

 

市長

子どもたちが家庭の経済状況によらず、行きたい塾や習いたいことをチャレンジできる環境をつくる。

 

フリーライター　木下記者

以前にも聞きしたと思いますけど、塾に行くことによって成績を上げるというところは、目標ではないということでいいですか。

 

市長

確か塾じゃなくて、塾・習い事助成なので、塾だけじゃなくて、成績だけではなくて、やりたいことをチャレンジできる環境をつくるというのが、塾・習い事助成の趣旨だと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお聞きします。はい、読売テレビさん。

 

読売テレビ　平田記者

すみません、読売テレビの平田と申します。これまでも何度か聞かせていただいていることになるかと思いますけれども、副首都に関してなんですけれども、今全国的に議論が活発化しているかと思いますが、大阪でもですね、府と市が今連携して、副首都に向けた協議というのを進めているかと思うんですけれども、ちょっと改めてになりますが、大阪市としてですね、まだ法案が国の法律となっていない中で恐縮ですけれども、今後その副首都化に向けて、特に来年かなり大きな議論になるかと思いますが、どういうふうな形で進めていくのか今のお考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

 

市長

副首都の在り方ですよね。法案の進め方は、多分国の方でやると思いますが、いわゆるビジョンのところは、ちょっとこれまでも、お伝えしていたことと繰り返しになるかもしれないんですけど、やっぱりこの国は、僕は多極化するべきだと思っていて、その拠点は、大阪に置かれるべきというところ。ここは今後、府市の会議体なんかでも、現状認識や考え方は、またオープンにしていきたいと思います。現在、現実的に多くの企業がBCPとして、東京に機能を置いている大きな企業でも、BCPとして大阪に拠点を置いているというところは、まず僕はあると思います。いろんな報道でもありましたが、インフラ、鉄道会社なんかも、大阪を拠点に、有事の際のBCPは考えておられますし、NHKさんも東京と同じ放送設備を大阪に有しておられるというふうに伺っておりますので、やっぱり経済の集積から考えても、有事の際に、大阪は経済面でも、防災面でも、僕は担えるだけのポテンシャルがあると思っています。一方で、これだけ災害が多い国で、これだけ異常に一極集中しているという都市は、僕、世界を見ても非常に少ないというか、もうないんじゃないかなと思っていて、よく言われている一極集中している都市が、パリとロンドンです。フランスと英国。でも、人口的にも、経済規模的にも、圧倒的に東京が一極集中しています。何も震災がない、何も考える必要がないという国やったら別ですけど、これだけ、どの都市も地震のリスク津波のリスクがある中で、一極集中しているというのは、やっぱり防災上も、国の有事の際の意思決定という意味でも、やっぱりちょっと異常ですよ。いけないと思います。だからまず、多極化しないといけないというのは、当たり前の発想で民間は進めていると思いますし、実際先程申し上げた英国もフランスも多極化を進めて、例えば、我々が姉妹都市を結んだGMCAは、新たな広域自治体という枠組みで始めました。すると今、マンチェスターにどんどん投資が集まってて成長してます、マンチェスターに。これが面白いから英国の中ではどんどん手が挙がっています。パリもイルドフランスという広域自治体を作って、そこでいろんな機能を負担しています。ほかの一極集中している国では、既にそういう広域化の多極化の議論が始まっていてですね、なぜ日本だけが進まないのかという、非常に大きな疑問があります。多極化する中で、福岡なり、いろんなところが手を挙げられて、僕は、大阪も当然手を挙げますし、まず大阪が副首都として認定されるに、しかるべき都市だと思っています。ですので、経済面・防災面で拠点を置けるように、府市連携して、こういうビジョンで、こういう拠点を置いてくださいっていうのを主張していきたいと思います。

 

読売テレビ　平田記者

基本的には、まだ国の法案、法律どういうふうな形になるかというのは、来年になってみないと分からない部分もあると思いますが、基本的な考えとしては、先んじて大阪としては、準備を進めていくといいますか、副首都化に向けた動きというのは、加速させていくという認識でよろしいでしょうか。

 

市長

もちろんです。我々の議論をむしろ、先行して見てもらえるようにしていきたいと思いますし、どういう機能を担えるかというところを、しっかりイメージしてもらえるような提案につながればいいのかなと思います。

 

読売テレビ　平田記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

ほかに質問がある方はいらっしゃいますでしょうか。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

今の関連でお聞きします。副首都をめざされるということですけど、以前知事にもお聞きしたことがあるんですけど、都構想と、それから副首都、それから道州制、この関係はどう位置付けられていますでしょうか。

 

市長

我々まず法案を提出する、これは政務になると思いますね。公務か。法案を提出するときに、大阪に副首都機能を有すべきというので提案をしています。そのときには、都市の機能として、しっかり自立できる経済圏を、強い経済圏を有しているというところは、僕はひとつの条件になっていくんじゃないかなと思うので、強い経済圏という意味では、基礎自治と都道府県の広域行政の在り方というのが、しっかりと一元化されて回されているというのは、副首都を担う上で、非常に重要な要素だと思っています。なので、副首都と、いわゆる特別区設置、大都市法というところは、僕は関わりがあるかと思っています。ただ、今時点で道州制の方は、特段、法案の中で議論しているということではなくて、どちらかというと、エリアですね、関西エリアで見た大阪という議論をしているのかと思いますが、道州制という枠組みで議論しているという認識はありません。

 

フリーライター　木下記者

以前知事がおっしゃっていたんですよね。都構想、それから副首都、それから最終的という言い方がやったかどうか分かりませんけど。道州制をめざすということをおっしゃってられて、その関係性をお伺いしたことがあったんですけど、今のところ道州制とそれから都構想、副首都いうのは、切り分けて考えてられるということでいいんでしょうか。

 

市長

少なくとも、法案や今、府市で進めている協議の中で、道州制を制度化するという議論は今ないと認識しています。

 

フリーライター　木下記者

都構想というのは、自治体の形の問題だと思うんですけれども、それから副首都っていうのは、バックアップ、首都のバックアップっていうのが、メインに来るんだと思うんですけども、ほかにエンジンが必要というところもあるかも分かりませんけれども、都構想じゃないと副首都はなれないというところが、いまいちまだ分からないですけど、その辺りはどうでしょうか。

 

司会

政務の質問は次で聞いてください。

 

市長

政務で聞いてください。

 

司会

ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。