大阪市役所本庁舎東側のシェアサイクルポートについて

2026年1月30日

ページ番号：670314

市民の声

　大阪市役所本庁舎東側にある市有地にはシェアサイクルポートが設けられていますが、このような場所で一部の事業者のみが利益を得る仕組みが認められていることについて、どのような経緯でこの場所が選定されたのか、また事業者の選定方法等について教えてください。

市の考え方

　シェアサイクルにつきましては、その普及・促進により、生活利便性の向上や地域の活性化、環境負荷の低減など様々な社会的課題の解決につながる効果が得られることから、官民連携の手法により全国各地で活用が進められています。
　北区役所では、シェアサイクルによる放置自転車対策の可能性やまちづくりのポテンシャルを検証するため、令和3年12月15日から令和8年3月31日までの期間、公募型プロポーザルにて決定した事業者に一部市有地（北区役所・大淀コミュニティセンター・中之島公園・西梅田公園・堂島公園等）を提供し、また民間事業者と協働しながら、シェアサイクル実証実験を実施しています。実証実験開始後3年を経過した令和6年12月時点で、ポート数、車両台数、利用回数は倍増しており、区民の日常生活における移動の利便性を高める手段として幅広く利用されています。
　令和7年2月には、有識者や民間事業者等で構成する「シェアサイクル等を利活用したまちづくりに関する検討会議」を設置し、現在、同実証実験の効果検証等を進めているところです。
　今回、ご意見をいただきました中之島公園内（大阪市役所東側）のシェアサイクルポートにつきましては、同会議で検証を重ねていく中で、それまでポート整備が進んでいなかった中之島エリアにポートを設置し、その前後を比較し効果等を検証しようとしているものです。なお、設置にあたっては、公園事務所との協議により、公園利用者や歩行者等への影響が低い、当該地に設置することとなりました。
　今回の実証実験において、より精緻な検証を行うためには多くのデータを収集することが望ましいため、協働事業者や、区内に多数ポートを保有している民間事業者からデータの提供を受けています。ご指摘のポートにつきましては、実証実験期間である令和8年3月31日まで現行の事業者がポートを設置・運営することとなっており、引き続き収集したデータを分析・検証してまいります。