特区⺠泊と⼤阪市町会加⼊促進戦略について

　大阪市は「大阪市町会加入促進戦略」を策定されていますが、特区民泊を営業するために住宅が買われているため、新しい住民が入って来られません。町会の加入を増やすには、住んで生活する人が必要です。

　町会については、日常生活を安全・快適に過ごすため、地域の見守り活動や災害時のための防災訓練、住民同士がふれあえるイベントの実施など様々な活動を行っており、大阪市においては、地域コミュニティの維持・活性化のために重要な役割を果たす組織と考えていることから、町会加入促進の取組を進めています。
　特区民泊については、国において創設された旅館業法の特例の制度であり、大阪市においても、旅館業法における「ホテル・旅館」の建築が可能な地域で、特区民泊を実施できることとしております。
　なお、民泊施設の増加に伴い、苦情が増加している状況を踏まえ、令和7年7月25日に、市長をトップとして、民泊の課題対策を検討するプロジェクトチーム会議を開催しました。今後、実務者によるワーキンググループにおいて、より詳細な検討を行うとともに、国等の関係機関との協議を進め、課題解決に向け取り組んでいきます。

【町会に関すること】
市民局　区政支援室　地域力担当（地域力創出グループ）
（電話番号：06－6208－7305）
【特区民泊の制度に関すること】
経済戦略局　観光部　観光課
（電話番号：06－6469－5156）

説明

2025年7月27日

2025年8月25日

2026年1月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。