大阪市の今後の住宅政策について

　住宅審議会で議論されている大阪市の住環境の課題と指標の対応を見てみると、住宅価格の高騰や断熱性能など環境性能の低さといった課題は指標に反映されていません。住宅の断熱性能に関したものを指標化し、民間賃貸住宅の改修に対する支援に取り組んでほしいと思います。
　また、子育て世帯の流出の原因は、「住宅が狭い、環境が悪い」「郊外で広い持ち家を求める 」 などがあるとの調査を見たことがあります。他の自治体の取組を参考に、検討をお願いします。以上の内容を住宅審議会における議論に加味していただけたらと思います。

　本市では、2050 年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、住宅ストックの省エネルギー性能の向上を図るため、民間住宅の省エネ改修工事に対する支援を行っております。
　また、子育て世帯等への住宅支援として、市内定住を促進するため、新婚・子育て世帯が初めて住宅を取得する際に住宅ローンに対する利子補給等の支援を行っております。
　住宅ストックの更なる省エネルギー性能の向上に向けた取組や、近年の住宅価格が高騰するなかで子育て世帯等にとって過度な負担なく安心して暮らすことができるような取組等につきましては、大阪市住宅審議会での審議等も含め、検討してまいります。

都市整備局　企画部　住宅政策課（住宅政策）
（電話番号：06－6208－9217）

説明

2025年11月12日

2025年11月26日

2026年1月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。