大阪・関西万博跡地を活用した国連人権・平和維持活動関連部門の段階的招へいの提案

2026年1月30日

ページ番号：670351

市民の声

　大阪・関西万博跡地に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）連絡事務所や国連平和活動局（DPO）の訓練ユニット、国連政治・平和構築局（DPPA）の東アジア・太平洋担当チームの一部を段階的に招へいし、アジア地域の人権・平和拠点として活用してください。
　日本の経験やノウハウを提供し、国連改革におけるリーダーシップを示すとともに、大阪の国際都市としての地位向上にもなると思います。

市の考え方

　夢洲地区については、府市、経済界とともに策定した「夢洲まちづくり構想」（平成29年8月策定）及び「夢洲まちづくり基本方針」（令和元年12月策定）において、国際観光拠点の形成をめざすこととしています。
　このうち、大阪・関西万博跡地となる夢洲第2期区域については万博の理念を継承したまちづくりを進めることとしており、令和6年9月に開始した「夢洲第2期区域マスタープランの策定に向けた民間提案募集」において民間開発事業者より具体的な提案を受け付け、令和7年1月に2件の優秀提案を決定しております。
　令和7年4月にはこれらの優秀提案を参考に、「万博の理念を継承し、国際観光拠点形成を通じて『未来社会』を実現するまちづくり」をコンセプトとする「夢洲第2期区域マスタープランVer.1.0」を、同年10月には大阪・関西万博のレガシーについて関係者との協議結果を踏まえ記載内容を更新した「夢洲第2期区域マスタープランVer.2.0」を策定したところです。
　本マスタープランにおいては、「万博の理念を継承し、国際観光拠点の形成を通じて未来社会を実現するまちづくり」をコンセプトとして、夢洲の広大な土地を活かしてエンターテイメントやレクリエーション機能などの導入を図るとともに、高質なデザインの建築物、水・みどり溢れる空間等が相互に連携することなどにより夢洲でしか体験できない「非日常」の空間を提供し、世界に類を見ない拠点の形成をめざしています。
　今後、令和8年春頃に開発事業者募集を開始することとしており、事業者からマスタープランを踏まえた民間のノウハウを活かした提案を広く求めてまいります。
　なお人権・平和に関する施設としまして、大阪市内にはアジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）や大阪国際平和センター（ピースおおさか）などが設置されております。