令和8年1月15日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

地震への対策と心がまえについて

私の方からですね、地震への対策と心がまえについてということで、本日はお知らせをしたいと思います。昨年12月の青森県東方沖地震や今月6日の島根県東部を震源とする地震といった形で、全国で相次いで大きな地震が発生しております。大阪市では、例年、「阪神・淡路大震災」が発生しました1月17日頃を目途としまして、「大阪市震災総合訓練」を実施するなどですね、職員においても、この防災意識といいますか、災害対応能力の向上について図っているところでございまして、今年も、明日16日に実施する予定です。市民の皆様にも、もしもに備えて、災害に向けた対策を日頃から心がけていただきたいと思います。まず、災害のときは正しい情報収集が大切です。まず大阪防災アプリについてですが、こちらは、防災シグナルや防災マップなどの機能を備えております。やさしい日本語を用いまして、防災情報を掲載しており、英語・中国語・韓国語にも対応しております。必ず役に立つので、ぜひダウンロードいただきたいと思います。大阪防災アプリがホームというか、基地になりまして、いろんな情報がここに集約されていますので、私もこれよく見るんですが、大阪防災アプリは本当に市民の皆様にもぜひダウンロードいただきたいと思います。区役所や市役所では、水害ハザードマップや市民防災マニュアルを配布いたしております。災害への備えとして、ぜひとも手に取ってご覧いただきたいと思います。なお、これらは、大阪防災アプリを活用して確認することもできます。次にSNS等についてですが、危機管理室のXや大阪市公式LINEでは、防災情報や災害発生情報を発信しております。また、災害多言語支援センターのWEBサイトでは、必要な情報を英語・中国語・韓国語など10か国語でお知らせをいたします。ご自身や大切な人の命を守るために、日頃から正しい情報を収集し、ご家族で避難ルートの相談などもしておいていただきたいと思います。続きまして、備品関係、備蓄物関係ですが、災害に備えた備蓄物として、ご家族の人数分の非常食や飲料水などを、最低3日分ですね、できれば1週間分程度確保していただきたいと思います。また、避難所等の応急給水所で水を受け取るためのポリタンク容器などもご準備しておいていただきますと非常に役に立つかと思います。非常持ち出し品としまして、非常食や500mlのペットボトル飲料水、懐中電灯、携帯用充電器やモバイルバッテリー、公衆電話で利用する小銭を含めた現金ですね、また、ご家庭の事情にあわせて、乳幼児や高齢の方々の日用品などもご準備いただきたいと思います。ご家族との連絡方法として、NTTの災害伝言ダイヤル171であったりですね、携帯電話会社の災害用掲示板、災害用伝言板などのサービスがございます。あらかじめ、使い方を確認いただいておきたいと思います。また、家族が離ればなれになった時のことを想定して、集合場所や避難先の張り紙を被災した自宅に張るなど、あらかじめご家族でご相談いただきたいと思います。南海トラフ巨大地震をはじめとする災害は、いつ起こるか分かりません。もしもに備えて、しっかりとした準備をお願いしたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の毎日新聞さん、お願いします。

 

毎日新聞　高良記者

幹事社の毎日新聞の高良です。SNSなどでこの各種媒体で防災情報、災害情報を発信されているということですけれども、大阪、多くのインバウンドを含めた外国人の方が訪れておりますけれど、こういった外国人の方に向けた情報発信の取組の状況について、教えていただければと思います。また、その外国人の方への情報発信について、今後進めていく施策などありましたら、併せて教えていただければと思います。よろしくお願いします。

 

市長

大阪市内にはですね、外国の旅行で来られた方や、お住まいの方という多くの方が来られています。外国の方々に必要な防災情報がいろんな媒体を通じて、タイムリーに届くようにするということも非常に重要だと思います。大阪防災アプリにつきましては、やさしい日本語に加えまして、英語・中国語・韓国語でもご利用いただけるようになっております。ハザードマップや市民防災マニュアルについても、英語・中国語・韓国語版をホームページに掲載するなどの対応を行っているところです。また、大きな災害が発生した際には、大阪市災害多言語支援センターを設置しまして、10か国語による情報発信に加えて、電話やメールなどで外国語のご相談にも対応できるようになっております。更に、大阪観光局のポータルサイト「Osaka Info」で発信するほか、大阪市が設置しているデジタルサイネージですね、22基あるんですが、このデジタルサイネージにおきまして、エリアメール等の災害情報を外国語で発信しております。加えまして、災害時に外国人を含めた旅行者が、安全に一時滞在できる場所や交通機関の運行情報等の提供を行っていただけるように、市内の宿泊事業者と連携を進めているところでして、引き続き外国人旅行者に対する情報発信や安全対策を進めていきたいと思います。いろんな方が利用いただくまちですし、たくさんの人が住んでいるまちですので、多様な方法で情報発信、安全対策を進めていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、NHKさん。

 

NHK　的場記者

NHKの的場です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

NHK　的場記者

防災関係で引き続きお聞きします。改めて、今回のタイミングも阪神淡路大震災から31年というタイミングだと思うんですけども、大阪府内でも阪神淡路大震災では、およそ30人が亡くなられていて、大阪市内では、西淀川区中心に被害も出ているという状況があったかと思います。震災から月日が経っていくという中で、市長として、この震災の教訓を受け継ぐためにどういうことをしていきたいかとか、どういうことが大事かというふうに思っていらっしゃるか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

1月17日はですね、本当にたくさんの方が命を落とすことになりまして、改めて災害の恐ろしさというところを、我々自身がしっかり改めて確認しないといけない一日になると思います。その後も、東日本大震災なんかも含めて、本当にたくさんの震災が発生して、都度ですね、生活が大きく変わってしまった方や、命を落とされた方がいます。日本でいる限り、地震や津波、風水害からこれらを防ぐということは、自然災害を防ぐということは難しいので、いかに事前に対応して、準備しておくことが重要であるということを、今一度市民の皆さんにもしっかり認識いただきたいというふうに思います。WEBやSNS、紙媒体、あらゆるツールを通じてですね、市民の皆さんに届くように情報発信をまず努めていくこと。加えまして、職員においては訓練ですね。訓練は、僕は職員時代にも訓練に参加したんですが、訓練って本当に大事で、いろんな情報が過程として、ここでこういう崩落があって事故がありますというたくさん情報がきて、職員間でしっかりやり取りをするんです。こういうときはこういうふうに対応するというのがすごくイメージしやすくなるので、こういう幹部クラスもそうですが、現場の皆さんも含めて、災害時にどう動くかというのを確認するためには、非常に重要な一日になると思うので、こういう災害対策訓練に関してもしっかり臨んでいきたいと思います。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。やはり正に、訓練とかも大事だと思うんですけども、なかなか大阪でも被害があったという部分が、月日が経つ中で特に風化の恐れというか、そういう部分もあるかと思うんですけども、そういう阪神淡路大震災の被害の記憶をちゃんと呼び起こすというか、そういう意味で何か考えていかれたいこととか、必要だなと思うことがもしあれば、お聞かせいただけますか。

 

市長

都度、情報を発信していくということにやっぱり尽きるのかなと思います。啓発というのも含めまして、1月17日頃にですね、改めて大阪でも大きな被害があったこと、今でも対応にあたった職員もまだ在職していますので、風化させないようにしっかり発信していくことが大事だと思います。今、20代の方なんかもちろん経験されてないわけですから、いかに我々が常に災害と隣り合わせであるということを、今一度忘れないように時期をとらえて、しっかり情報を発信することで、後世に伝えていきたいと思います。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　箱谷記者

朝日新聞の箱谷です。よろしくお願いします。先日、市長出直し選を検討しているという発言をされていますけど、改めて出直し選をするのかどうかと、大義がどこにあるというふうに考えてらっしゃるのかお願いします。

 

市長

答えていいのか。これこのまま答えていいのかな。

 

司会

政務であれば次で。

 

市長

すごい難しいな、これでも絶対そのご質問多いから、まとめて答えた方がいいと思うので、どちらでも今日は全然お答えするんですけど、それは例えば政務でも大丈夫ですか。私はどちらでもいいと思うんですけれども。

 

朝日新聞　箱谷記者

分かりました。じゃあ、政務で。

 

市長

そしたら多分、ご質問たくさんあると思うので、今日の夕方以降に党の会議も開催されるので、ちょっと公務と政府の確かに線引きがよく分からないところもありますから、答えはしっかりするので、まずは公務のご質問から受け付けられたらと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、関西テレビさん。

 

関西テレビ　山嵜記者

関西テレビの山嵜と申します。よろしくお願いします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

関西テレビ　山嵜記者

路上喫煙の禁止条例の施行から間もなく1年になると思います。まちでお聞きすると、まだまだ路上喫煙がいる状態が続いているかなと思うんですが、市長、これからどういう対策をすれば減っていくかなとお思いでしょうか。

 

市長

まず、吸う人も吸わない人も快適なまちづくりというところと、併せて願わくば、おたばこは体の健康のことを考えると、できるだけ減らしていっていただくような情報発信というのが大事だと思うんです。なので、禁煙のサポート事業というのも、これは大阪市やっているので、この辺りをしっかりPRしていきたいと思います。路上喫煙を全面禁止にしましたので、喫煙所の設置について今、鋭意進めているところで、喫煙所が大きく不足しているというお声は市民の皆さんからいただいているところですから、今年度調査をして、その調査結果をもとに今、重点地域を決めて対応にあたっていっています。大阪市地域は、面積が狭い割にはですね、非常に高度に経済が集積してまして、例えば、この中央区や北区、ミナミ辺りもそうですし、多くの人が集うところというのは、当然喫煙の割合が高いんですが、一方で、十分な土地があるかというと、非常に難しいところもあります。ですので、事業者、民間の皆さんの補助やですね、公共用地、どこか設置できるところがないかというのを鋭意調査しながら今、設置を進めています。今、大阪市内で民間と指定喫煙所を含めて、約400か所程度の設置というか、民間の事業者さんも含めてですが、情報共有、情報公開している施設を含めると、市内で400か所程度あります。もちろん無尽蔵にあれば、それはどこでも吸えるというのが一番だと思うんですが、このリソースですね、市内の限られた資源をどう活用していくのかというところに合わせて、必要なところをリサーチしたうえ上で、重点地域をピックアップして、そこに重点投資をしていきたいと思います。

 

関西テレビ　山嵜記者

ありがとうございます。大阪市だけでも、たばこ税が300億以上あるかなと思うんですが、こちらを活用していくという案はあるんでしょうか。

 

市長

これって非常に難しい議論で、たばこ税をいただいたから、全部それを喫煙所に設置するっていうのも、僕はちょっと違うと思ってまして、例えば、おたばこを吸うがゆえに発生するリスクっていうのは、これは社会的にいろいろあるわけですから、健康上のリスクもありますし、それらをまとめて社会として、どう対応していくかというのが、たばこ税の在り方だと思うので、ここは、たばこ税の税収がしっかりあるところは認識してますし、吸われる方からしたら、その税収はあるんやからなんとかしてくれよという思いも、これはしっかり分かっているんですが、社会全体で、これはどうあるべきかというのを判断して、各自治体で使い方を決めていくというのが、本来あるべきなのかなというふうに思います。アンケートを取ると、吸う方と吸わない方とで全然求められているたばこに関する政策って違うので、この冒頭申し上げたように、吸う人も吸わない人も快適な社会を作っていくというのが、僕は重要だと思います。そういった観点から、路上喫煙の喫煙所というところは、めざしていきたいですが、吸う人も吸わない人も納得感が得られるような、安心して住めるような社会というのがやっぱりゴールだと思うので、それをめざして取組を進めたいと思います。

 

関西テレビ　山嵜記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは終了いたします。