特区民泊事業の方針について

2026年2月27日

ページ番号：672635

市民の声

　府知事は、「特区民泊事業の新規受け入れを停止すべきだ」と発言しておりましたが、大阪市の考えを説明していただきたいです。
　また、府知事の発言を受けて、駆け込み申請が増え新たに人員を採用したという報道も見ました。
　これは令和7年度当初予算での職員削減案に反していると思います。

市の考え方

　特区民泊については、急増するインバウンドの宿泊ニーズに応え、一定の役割を果たしてきましたが、その一方で民泊施設の増加に伴い、様々な課題が出てきていることを踏まえ、市長をトップとして、「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム会議」（以下「PT会議」という。）において、課題解決に向けた検討を進め、令和7年9月30日に開催した第2回PT会議にて、主に次のことを決定しました。

必要な制度改正など、監視指導体制を整える必要があるため、特区民泊の新規受付を停止する。そのために必要となる、国の区域会議による区域計画の変更等に向けて手続きを進めていく。
既存民泊の適正化に取り組むため、処分要領を策定するとともに、「迷惑民泊根絶チーム」により、強力に監視指導を遂行する。

　臨時的任用職員については、予測を上回る相談・申請等があり、現在、窓口対応までに2か月以上の待機期間が生じる状況となったため、緊急措置として採用を行いました。　
　今後も、皆さまからいただく様々なご意見等も参考とさせていただきながら、国や関係部局と連携を図り、民泊制度の適切な運用に努めてまいります。