救急車の有料化希望について

　緊急性もないのに救急車を呼ぶことが問題になっているが、自力で医療機関に行けると判断されるなど、緊急性がない場合は有料にすべきである。

　国では、救急車の有料化に関し、徴収料金の目的や対象者の範囲、料金の額・徴収方法等、数多くの課題があることから、「引き続き慎重な議論が必要である」との見解を示しております。
　近年、一部の都市では、医師により緊急性が低いと判断した場合に、特別な料金を医療機関が徴収する制度が導入されておりますが、これらにつきましては国及び各医療機関が定める制度であり、本市が徴収するものではありません。
　当局といたしましても、救急車の適正利用について積極的に広報等を実施するとともに、今後の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

消防局　救急部　救急課（救急）
（電話番号：06－4393－6626）

説明

2025年11月16日

2025年11月27日

2026年2月27日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。