令和8年2月13日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

大阪市CXサービスグランドデザイン（基本方針）（案）及び大阪市AI活用基本方針（案）のパブリック・コメントの実施について

まずはですね、大阪市CX、というのはCivic eXperience（シビック・エクスペリエンス）です、サービスグランドデザイン基本方針案、及び大阪市AI活用基本方針案の策定と、そのパブリック・コメントの実施についてお知らせをいたします。大阪市では、DX戦略の「サービスDX」の取組としまして、全庁挙げて行政手続のオンライン化を推進しております。「令和7年度までに2,000手続のオンライン化」を目標に掲げて、それぞれ行政手続の特性などを調査しながら、オンライン化を進めてまいりました。その取組の成果としまして、年度内には2,300を超える行政手続のオンライン化を達成する見込みとなっております。そのうえで、次のステップとして、サービスDXを更に推進していくために、実現に向けた基本的な考え方、ビジョン、ロードマップとなります「大阪市CXサービスグランドデザイン（基本方針）」、これを策定することといたしました。市民・事業者など様々な人々の暮らしがデジタルを活用してどのように変わっていくか、まずはちょっとイメージ動画を作成しましたのでご覧いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

（動画放映）

 

グランドデザインは、「みんなが主役になる、未来のおおさか」、これをスローガンとしまして、AIやデータを効果的に活用して、利用者の体験・価値を重視したサービスへの変革を推進するための方針とします。この一連のサービスが、つながる、届く、寄り添う、そして様々な人々が交流する。そしてそのサービスが進化すると、そういった利便性や安心感、心地良さにつながる体験・価値を重視した次世代の行政サービス、すなわち「CXサービス」を市民、そして事業者の皆さんなど、本市に関わる全ての方々に提供するためにデジタル・リアルの境目のない対応や、パーソナライズされたサービスの提供、AIの活用やデータに基づく行政運営などを実現してまいります。様々な方々がそれぞれの幸せ、「Well-being」（ウェルビーング）を実感できる、便利で誰もが安心して、いつまでも住み続けたい魅力ある都市への成長・発展をめざしていきたいと思っております。今、説明をいたしましたCXサービスをはじめとしまして、今後はいろんな行政サービスでAIを活用することによりまして、市民の皆さんの利便性の向上や業務の効率化、インフラの安全・安心、魅力ある都市づくりを更に推進してまいります。その一方で、誤った判断や情報漏えいの防止、個人情報及びプライバシーの保護、説明責任の確保など、様々なリスクへの十分な対応が必要となります。そのため、大阪市では、市の行政サービスをご利用いただく方々に、安心と信頼を提供することを目的といたしまして、AIを新しい価値や成果を生み出す、職員との共創パートナーとして位置づけ、そして積極的かつ責任を持って活用するという基本姿勢や、個人情報・プライバシー保護やセキュリティ確保等の11の原則を定めました「大阪市AI活用基本方針」の策定をいたします。今後はこの基本方針に則って、適切なAI導入・運用のための評価・モニタリングの仕組みの整備や職員研修の実施など、AIガバナンス体制を構築するとともに、技術的な対策にも万全を期することで、積極的かつ責任あるAI活用を推進してまいります。「大阪市CXサービスグランドデザイン（基本方針）（案）」は3月6日までパブコメを実施、「大阪市AI活用基本方針案）」につきましては、2月28日まで、それぞれパブコメを実施しておりますので、これらの取組につきまして、皆様からのご意見をお寄せいただきたいと思います。

 

教職の魅力向上と学校園における働き方改革及び令和9年度教員採用選考テストの実施について

続きまして、教職の魅力向上、学校園の働き方改革についてお知らせをいたします。まずは、教職の魅力向上と学校園における働き方改革ですが、全国的に教員の人材不足が深刻化する中で、公立学校教員の働き方改革を全国的な課題として検討されているところです。大阪市におきましても、令和4年度以降、教員採用選考テストの受験者数が減少しておりまして、私としても、危機感を抱いております。子どもたちに、より良い教育を実現するために、抜本的な対策を早期に講じる必要があり、大阪市においては、令和8年1月に「教職の魅力向上方針」「学校園の働き方ビジョン」「学校園における働き方改革アクションプラン」を策定いたしました。策定にあたりましては、総合教育会議を開催しまして、校長先生をはじめとする学校現場の声も聴きながら検討を進めてきたところです。「教職の魅力向上方針」に基づきまして、教員の採用から退職まで、誰もが「働きやすさ」と「働きがい」を実感しながら、自己実現できる職場をめざすことを明確にし、教員一人ひとりが熱意と専門性を発揮することで、すべての子どもたちへより良い教育の実現を図ってまいります。「学校園の働き方ビジョン」は、これまでの取組に加えまして、「働きがい」が向上する新たな取組を実施していく中長期的な指針でして、具体的には「学校園における働き方改革アクションプラン」に沿って、「本務教員による欠員補充制度」や「キャリアプランに応じた人材育成と自己実現の支援」、「スクールサポートスタッフなど専門スタッフの配置」など様々な取組を進めてまいります。続きまして、これまでの働き方改革における成果についてです。令和元年12月に「学校園における働き方改革推進プラン」、令和5年5月には第2期プランを策定しまして、現在取組を進めているところですが、これまでの取組成果として、平成30年度と比べ、令和6年度では、月平均時間外勤務は23パーセント減少しております。また、男性の育児休暇取得率は約40パーセント増加しております。加えて、教職員を対象とした働き方満足度調査では、令和4年度に比べまして令和7年度におきましては、「勤務時間」、「業務量」、「やりがい」、「風通しの良い職場環境」の項目におきまして、上昇している状況にありまして、働き方改革の取組がワークライフバランスの確立にもつながっていっているというふうに感じております。次に、令和9年度教員採用選考テストの実施についてですが、既に発表いたしておりますように、令和9年4月度採用に向けまして、幼稚園、小学校、中学校における教諭・養護教諭・栄養教諭の募集をいたします。出願期間は、3月2日から4月13日まで、採用予定数は950名程度です。受験案内につきましては、市役所3階の教育委員会事務局教職員人事担当の窓口、各区の区民情報コーナー、梅田・難波・天王寺にある大阪市サービスカウンターで配布をいたします。詳細は、大阪市教員採用ポータルサイトでもご覧いただけるほか、2月28日には教員採用説明会を大阪市総合教育センターで開催いたしますので、教員をめざす方におかれましたら、ぜひご参加いただきたいと思います。大阪市では、教職の魅力向上に向けまして、今後も更に強力に取組を進めてまいります。これから教員をめざす皆さんに希望と安心感を持って働いていただける学校現場を作ってまいりますので、ぜひ多くの方々に応募いただきたいと思います。

 

水道インフラの強靭化の推進について

最後になりますが、水道インフラの強靭化の推進について、お知らせいたします。近年、水道管の老朽化による事故が全国で相次いで発生し、市民生活に深刻な影響を及ぼすことがあります。全国的な課題として、国交省から、管体や継手が脆弱な鋳鉄管を更新する計画の策定について、要請をされております。大阪市は、他の大都市と比べ早くから都市化が進み、高度経済成長期に多くの水道管が整備されてきたため、いち早く水道インフラの老朽化に直面をしております。また、南海トラフ地震は、今後30年の発生確率が60から90パーセント程度以上と、高い確率で見込まれておりますので、その備えとして、地震対策の推進が必要です。こういった状況を踏まえまして、大阪市では、水道インフラの強靭化を一層推進してまいります。まず取組のひとつ目として、管路更新ペースを引き上げたいと思います。管路更新ペースを現行計画の年間約53キロメートルから約63キロメートルまで引き上げ、今後30年間で約1,780キロメートルの管路更新を行うことで、南海トラフ巨大地震等の地震対策と老朽インフラ対策をこれまで以上に強化をしてまいります。これによりまず、管路のうち全ての鋳鉄管約259キロメートルについては、令和17年度までに解消し、水道施設全体の南海トラフ巨大地震対策を完了させます。具体的には、国交省から要請のある緊急輸送道路下の鋳鉄管及び、その他の口径の大きい基幹管路の鋳鉄管に加え、大阪市独自の取組として口径の小さい「配水支管」を含めた全ての鋳鉄管を解消します。また、老朽インフラ対策の強化として、現行の計画から約40年前倒しして、令和35年度までに、更新の目安とする使用可能年数を超過した管路を全て解消します。取組の二つ目として、令和17年度までに、災害時避難所となる市立の小中学校と広域避難場所の約440か所に、耐震給水栓を設置することで、南海トラフ巨大地震対策の推進と合わせて、QOLの向上を図ります。これによりまして、現在は必要な災害時の職員による仮設の給水栓への開設作業が不要となり、災害時にも速やかに水を使用することが可能となります。なお、管路更新ペースの引き上げに向けた取組については、先日の「水道事業の持続性向上有識者会議」において、「この取組を実現するためには、市として今後の発注量を示すなど、明確なメッセージを発信することが重要と、そうした働きかけによって民間側も人材確保に取り組みやすくなる」とのご意見をいただいております。安全・安心な水道を次世代に継承していくため、水道インフラの強靭化を進めていきます。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の関西テレビさん、お願いいたします。

 

関西テレビ　山嵜記者

関西テレビの山嵜です。大阪市CXサービスについてまずお聞きいたします。役所業務でのAI活用の推進ということで、市民生活の利便性が向上する一方で、AI活用によるリスクについては、今後どのような対策を検討されておられますでしょうか。

 

市長

まず、AIには市民サービスの質が劇的に向上する可能性がある一方で、利用には留意すべきリスクがありまして十分な対応が必要というふうに考えております。例えば、AIが誤った判断をするリスクに対しては、職員が内容の最新性、正確性、妥当性、説明可能性等を確認して利用する。情報漏えいの防止や個人情報及びプライバシーの保護に対しては、個人情報保護法などの関連法令等を遵守するとともに、AIに入力した情報を学習させないなど適切な安全管理を講じる。説明責任の確保については、責任の所在を明確化するとともに、AIが下した判断のプロセスを把握する仕組みを整備し、市民、事業者の方々に説明できるように備える。こういった対策を考えております。今後は大阪市AI活用基本方針に則って、積極的かつ責任あるAI活用を確実に進めていくために、大阪市におけるAIの統括責任者であるCAIOの設置やAIの導入運用時の評価の仕組みの整備、職員研修の実施等により、AIガバナンスの体制の構築を図ってまいります。また、技術の進化や国の動向も注視し、技術的な措置や運用の見直しなどを行いながら、安全かつ安心してAIを利用できる環境の整備を進めてまいります。AIを活用した市民サービスを向上に取り組んでいけるというふうに考えております。

 

関西テレビ　山嵜記者

ありがとうございます。続きまして、教員の働き方改革についてお聞きします。全国的に教員志望者が減少している中で、大阪市で教員になるっていうことを選んでもらうためには今後更にどのような取組が必要と考えられておられますでしょうか。

 

市長

これは私も総合教育会議においては参加して議論もしたところですが、教育委員会では先程ご紹介した教職の魅力向上方針を策定して、教員の採用から退職まで働きやすさと働きがいを実感できる環境整備を進めています。具体的には、これまで働き方改革による取組に加えて、働きがいを高めるための取組を進めることとし、心理的安全性が確保された中で貢献感とやりがいを感じられる職場風土改革、多様な個性とキャリアプランに応じた人材育成、高い専門性と役割に応じた魅力ある処遇など教職の魅力を向上させるための総合的な取組を推進していくということです。これによりまして、学校園現場で働く一人ひとりの教員の自己実現を支援し、働きがいとモチベーションを高めて、子どもたちに向き合って、それぞれが熱意と専門性を発揮するということで、すべての子どもたちへのより良い教育の実現につなげていくと、ひいては、教員が自らの職の魅力を自然に子どもたちに語れるような職務に変えていくことで先生になりたいというふうに思ってもらえる子どもが増えるということで、次世代へ好循環が広がっていくということを期待しております。

 

関西テレビ　山嵜記者

ありがとうございます。最後になります、水道インフラ強靭化についてお聞きいたします。耐震給水栓のお話があったと思いますが、こちらの設置にかかる予算と整備によって災害時にどのようなメリットがあるのか、もう一度お聞かせください。

 

市長

令和8年度予算額につきましては、予算案を公表する際にご説明をいたしますが、総事業費は令和17年度までの10年間で約40億円を見込んでおります。耐震給水栓の設置によるメリットにつきましては、現状では、地震などの災害により避難所が断水した際に、水道局職員が付近の道路上の消火栓を水源とした仮設の給水栓の設置や仮設の水槽を設置して給水車で水を運搬して補給するといった作業を行って、この作業が完了した避難所から水を使用していただけるというのが現状です。この耐震給水栓を設置することによって、南海トラフ巨大地震が発生した際でも使用できる給水栓、蛇口が避難所内に確保されるために、水道局職員による作業を待つことなく、常時水を使用していただけるメリットがあり、避難所の生活の質ですね、QOLの向上に寄与すると考えております。

 

関西テレビ　山嵜記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

NHK髙橋でございます。水道管の強靭化のお話なんですけど、全国的に計画通り進めることも難しいという自治体も多い中で、非常に頼もしいというか、心強いと市民の皆さん感じられると思うんですけど、一方で、30年間で2,000億円余り事業費が増えるという試算になっていますけれども、これは財政的に本当に可能なのか、どういうシミュレーションのもといけるという判断なのか。うがって言うと、だったら早くやってよとか、もっと早くできたんじゃないのっていうこともあると思うんですけども、どういうことでいけるってことがこの度決められたのか、財政的な面からの判断をお願いします。

 

市長

この管路更新ペースの引き上げによる市民負担の増加の考え方なんですけれども、中長期的には人口減少に伴って、給水収益の減少というのはこれ避けられません。これは多分大阪市だけじゃなくて、これから全国の自治体が向かい合わないといけない結構深刻な課題だと思っています。表面では、昨今の物価上昇等によるコスト増だけでなくて、管路更新のペースアップによって建設改良費が激増することから、水道事業の経営の環境というのは一層厳しさを増していくという見通しです。そのため、水道局では昨年10月から有識者会議を設置して、経営の改善策や財源の確保を含めた次世代に水道事業を引き継ぐための施策を検討しております。まずはこれらの検討を深めてですね、強靭で持続可能な水道を実現していくためには、収入確保のための料金改定の議論についても、これは追って必要になっていくというふうに思います。人口が減って、インフラの、多分やり替えというのは、大阪市だけでなく、多分全ての自治体で向き合わないといけない現実で、既に多くの自治体で水道料金の上昇が始まっていると思います。その中で、大阪市もこれからの人口減少や水道管のやり替え、この議論から逃げてですね、水道管を更新しないといつか我々の生活に大きな影響を及ぼしますので、この議論はまずは、経営改善や財源確保の在り方というところは有識者の皆さんも含めて、しっかり議論していかないといけないと思いますし、料金の在り方についても議論の必要性は出てくるのかなと思います。

 

NHK　髙橋記者

一定程度、そのなんて言うんですかね、めどが立つというか、何か状況が前向きにできることがあったから手を打てたということではなくて、あくまでもある種、命を守るために先行投資的に、将来の財政的なめどは必ずしも立ってないけど、先行投資的に今、手を打つべきだという判断で行うことにしたってことですか。

 

市長

その理解で結構だと思います。詳細の、例えば何年後に水道料金がいくらになりますというところまで、今、手元にあるわけではありません。ただ、今時点の計画でいうと、全ての管路更新の終了が70年後になるんです。70年後って既にある管路が相当数超過することになるので、やっぱりこれは現実的に早めないといけないだろうというのが考え方です。その中で経営改善や財源の確保というところは引き続き努めていくものの、併せて、料金の在り方というところも並走して議論は必要だというふうに今は考えています。

 

NHK　髙橋記者

あと資料にも入札不調とかの話もありますけど、要は職員の方の手が、単純に工数がめちゃくちゃ増えると思うんですけど、来年度以降。足りるのかとか業者の対応が間に合うのかという、業界のシュリンクとかもある中で、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。

 

市長

組織において必要なリソースは都度拡充していくことになると思いますが、それは現場の業務状況を見ての判断となると思います。ただ、いわゆるマーケットというかですね、事業者の人材確保という意味では、先程もちょっと申し述べましたが、そもそもビジョンがないとマーケットがついてきてくれないと、これいずれの業界においても一緒だと思うんですが、だからこそ有識者会議の方においては、専門家の皆さんからマーケットにおける人材確保をめざすためには、いわば大阪市のビジョンが必要じゃないか、それをしっかり打ち出していく必要があるんじゃないかというご意見もいただいております。そういったことも含めての今回の大きな方針発表となりますので、事業者の皆さんがこういうビジョンで自治体が進んでいくのであれば、しっかり事業展開していこうと思ってもらえるような方針で進めていきたいと思います。

 

NHK　髙橋記者

住民生活に直結することなんですけど、しっかりハード面をきっちり整えるけど、いつか上がるかもしれないよというようなニュアンスだと不安に感じる人もいるのかなと思うので、もう少し多分それ自体は真意じゃないと思うので、なぜ必要なのか、今やるべきなのかというところ、短くて結構なのでもう一度お聞きしていいですか。その財政的な難しさを抱える中でもやるべきなんだっていうところを。

 

市長

もう皆さん、ご承知おきのとおり、あれは下水の方ですが、八潮の事例もありました。僕らは目に見えていないんですが、水道管や下水道管というのは、地中で24時間365日動いています。腐食性が高い土壌においては、かなり鋳鉄管等含めて腐食するリスクも高いです。一度水道管が断水してしまうと、水が使えないという生活は、僕らはあまり普段意識することがないんですが、すごい大きなストレスです。水が使えない、水を流せないというところは通っていて当たり前と思っているんですが、一方で、これがなくなったときの生活のダメージというのは、はかり知れません。衛生環境もそうですし、水というのは本当に命を支えるものだと思っています。一方で、大阪は特にこの水道管や上下水道の布設の時期が早かったのでかなり老朽化が進んでいます。目に見えないところでなかなか危機感を共有いただけないかもしれないんですが、ここは粘り強く必要性を訴えて、市民の安全、要は水道管が漏水することで道路陥没等のリスクを避ける、また水道管が断絶、下水道が使えない等のときに生活において水が使えないというリスクを避けるというためにも必要な投資は行なっていかなければいけないと思っています。人口減少、労働力低下、物価上昇、非常に僕らが待ち受けている、直面しているリスクは高いんですが、必要な議論をしっかり行いながら、当然経営改革や財源確保を行いながら、料金の議論についても併せて行っていくべきと考えています。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　村井記者

朝日新聞の村井と申します。すいません、今回細かいところで恐縮なんですけれど、事業量が1,780キロメートルから現行の計画から約260キロメートル追加とあるんですけれども、この260キロメートルというのは全部鋳鉄管なんでしょうか。それとも鋳鉄管は一部含むような形になるんでしょうか。

 

市長

詳細分かりますか。鋳鉄管ですよね。

 

水道局　木内計画課長

水道局の計画課長の木内です。この260キロメートルというのはですね、基本的に鋳鉄管とあと鋳鉄管の解消後にはですね、初期に導入したダクタイル鋳鉄管というのも更新対象になってまいりますので、それら管路がこの260キロメートルも含めた1,780キロメートルに含まれております。

 

朝日新聞　村井記者

ありがとうございます。もうひとつ、多分大阪市内でも去年に水道管の漏水がいくつかあったと思うんですけど、そこに古い鋳鉄管とかが含まれていた事例というのはあるんでしょうか。

 

市長

あったと認識していますね。たしか腐食性が高い土壌における鋳鉄管だったと記憶しております。

 

水道局　木内計画課長

はい。腐食性の高い地点におきましては、ダクタイル鋳鉄管でもですね、今般、漏水している事象がございまして、今年度でしたら、5月に漏水した、城東区で漏水した事故でしたら、ダクタイル鋳鉄管の腐食性土壌で漏水したケースがございました。

 

朝日新聞　村井記者

はい、ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けしいたします。ほかに質問のある方はおられますか。それではこれで終了します。

 

読売新聞　南記者

発表があった案件だけと思っていました。それ以外でもいいですか。

 

市長

はい、どうぞどうぞ。

 

司会

はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　南記者

読売新聞の南です。お願いします。昨日、福祉局の方から発表がありました、就労移行支援体制加算の過大請求に関する実態調査結果の関係でお尋ねなんですけれども、厚労省のルールが変わったあとの昨年度と今年度に加算金を申請した271の事業所のうち、34の事業所でルール違反をしていた可能性があるという内容になっていたかと思います。調査対象の1割超で違反が疑われるということで、これは発端となった絆ホールディングスだけではないという実態が明らかになったということだと思うんですけれども、市長も従前から、障がい者の就労定着支援という制度本来の趣旨とは異なるというご懸念は示してこられたかと思いますが、この調査結果をどのように受け止めてらっしゃるかをお願いします。

 

市長

障がい者の就労支援というのは、非常に重要な事業だと思っています。本当に利用者の方がしっかり社会参加して就労に結びつくといったことをめざすという意味で非常に重要です。一方で、きっちり制度を守っていただかないと制度そのものの存続に関わる事態だと思いますので、これいわゆる就労が3年以内に、この3年ルールについては、頑張って就労に結びつくような方々へのモチベーションになる僕は制度だと思うので、ぜひ適正に利用していただきたいというのが大きな思いです。そういった中でルールの整備は進めているので、まずはしっかりルールを守っていただいて、そしてその中で制度運用にともに歩んでいただくことというのが大前提だと思います。34の事業所については、今時点でまだちょっと可能性というか疑いという段階ですので、しっかり調査したうえで、適正な利用がされることを強く望みます。

 

読売新聞　南記者

ルールの見直しっていいますと、1月22日ですね、国の方で、大阪市の問題を受けてルールの見直しが正式に決まっておりまして、具体的には新年度から各事業所が加算金を申請していいのは、その事業所の定員の上限までですよ、という定めになるということですが、この大阪市の問題が発端となってルール見直しに至ったとことへの評価を伺いたいことと、併せて、とはいえ担当部局に伺うと、事業所の定員って自由に上げられるものなので、実質あまり根本的な解決には至ってないんじゃないかという問題意識もお持ちのようなんですけれども、今後も引き続き国に対して何らかの働きかけは続けていかれるのかということをお願いいたします。

 

市長

現場の課題に沿ってですね、ルールの見直しの協議が進んでいることについてはうれしく思いますが、一方でぜひ、更に踏み込んだというか、現場の課題認識は今後も強く共有していきたいと思います。障がい者就労支援は重ねてになりますが、社会的に非常に重要なサービスですので、これは当然自治体としても今後も進めていきますが、一方で、いわゆる自治体の予算、財政に占める割合もかなり急激に増加をしている状況にあります。ですので、これ大事な事業なのでしっかりやっていくとともに、持続可能な制度となるように適正に事業者の方においても運用していただかないといけないと思います。ですので、これを一番近くで運用して事業者や利用者とやり取りしているのが基礎自治体ですから、大阪市における声というのをぜひ汲み取っていただくように、国に対しては、今後も引き続き協議をしていきたいと思います。

 

読売新聞　南記者

ありがとうございます。ちょっと別のテーマになるんですけれども、副首都関係というか、大阪都構想に向けた基本的なお尋ねになるんですけれど、今後いずれかのタイミングで法定協設置議案を議会の方に提案なさると思うんですけれども、そのためには議案を起草する職員さんが必要で、法定協で協議するたたき台になる素案を作るのは行政の方々になると思うんですが、これを担うのはどちらの局になるのかというのを以前もお伺いした気がするんですが、もう一度お願いいたします。

 

市長

そうですね、今時点でこの局にこれだけの人数で、この業務というところをちょっとお示しできる段階ではないので、これは追ってまた発表できる段階で随時お伝えしていきたいと思います。府市共同の設置、府市共同で進めないといけないので、府市共同でこの大都市制度を描ける組織が担っていくということになると思います。

 

読売新聞　南記者

今の表現からごめんなさい、私がひょっとしたらうがったあれかもしれません。必ずしも副首都推進局ではない可能性があるということですか。

 

市長

これ非常に難しくて、副首都推進局で担う可能性が高いですと言うと、また議論が一足飛びみたいになってしまうので、まずは法定協の設置について、議会にしっかり図っていきたいと思います。法定協議会が設置された際は、必要な協議項目に沿って、協議を進めていくと。これは相当なボリュームになると思いますので、そこの担当所管の組織が進めていくことになると思います。今時点で、いずれにせよ、ちょっと手元に何か今時点であるわけではないので、ちょっと今のご質問には詳細お答えしかねますが、府市共同の設置機関が大都市制度について、素案を検討していくことというふうになると思います。

 

読売新聞　南記者

何でこういうお尋ねをしているかというと、その所掌事務を担うにあたっては、恐らく府市共同の設置機関であるならば、条例で多分その所掌を定めねばならないと思われるので、そういった手続きも当然踏んでいかれるという認識でよろしいでしょうか。

 

市長

そのご理解でいいと思います。

 

読売新聞　南記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問はございますでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございます。