令和8年2月19日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

令和8年度当初予算（案）について

これまでですね、誰にとっても暮らしやすいまち、そして成長・発展を続けるまち、これを実現すべく大阪の発展の土台づくりとなる、子育て施策を中心としてスピード感をもって取り組んでまいりました。令和8年度におきましても、「子育て世代と大阪の未来への重点予算」を掲げまして、施策に取り組んでいきたいと思っております。それでは早速ですが、令和8年度予算案について、ご説明をしたいと思います。まず、市政運営の基本方針につきましては、「市民サービスの充実」、「大阪の成長の実現」、「新たな自治の仕組みの構築」、「未来へつなぐ市政改革」を柱に掲げております。これらのもと、あらゆる分野で大阪市DX戦略に基づきまして、DXを強力に推進しながら、誰もが安心して、いつまでも住み続けたいと思う、「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現をめざしてまいります。次に、令和8年度予算の姿です。「予算編成方針」ですが、予算の編成にあたりましては、収入の範囲内で予算を組むということを原則にするなど、将来世代に負担を先送りすることがないように、財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。さて、「令和8年度当初予算」ですが、一般会計は2兆1,882億円で、一般会計、特別会計を合わせた「全会計」では3兆7,991億円となっております。「市債残高」ですが、ピーク時の平成16年度には、5兆5,196億円という市債残高がありましたが、この間、事業の選択と集中を進めることで、この市債残高の削減に努めまして、令和8年度末には、2兆7,766億円と、49.7パーセントの減となる見込みです。次に「主要な財政指標」ですが、大阪市では、市債残高や人件費の削減など、これまでの市政改革の取組によりまして、経常収支比率などの財政指標は着実に改善してきておりまして、五大市の中でも財政の健全化がはっきりと表われています。次に「今後の財政収支概算（粗い試算）」です。税等一般財源の増や公債費が減となる一方で、扶助費や0～2歳児の保育の無償化の取組、人件費の増などにより試算期間を通じて、収支不足が生じる見込みですが、概ね前回版並みの基調となっております。なお、この試算には多くの不確定要素がありまして、相当の幅をもって見る必要があります。急激な環境変化にも対応できるように、たゆみなく市政改革に取り組んで、持続可能な財政構造の構築を図ってまいります。それでは個別の施策についてご説明をいたします。まずは「市民サービスの充実」として、子育て・教育環境の充実に取り組んでまいります。0～2歳児の保育無償化の実施に至る検討経過につきましては、後ほど別の資料で詳しくご説明もいたしますが、0～2歳児の保育料無償化の実現に向けて、令和6年9月より認可保育所等を利用する子育て世帯について、多子軽減の所得制限を撤廃し、そして、第2子の保育料の無償化をこれまで実現をしてまいりました。更に、本年9月からは第1子の保育料も無償化とします。併せて、企業主導型保育施設を利用する子育て世帯についても、同様に無償化をいたします。また、第1子の保育料の無償化などの影響によりまして、保育所への入所ニーズは一層高まると見込まれるため、保育を必要とする全ての児童の入所枠が確保できるように、保育施設の整備と人材確保の対策に引き続き集中的に取り組んでまいります。更に、在宅等子育て家庭につきましても、そのご負担を軽減し、安心して子育ていただけるように、本年4月頃に子育てサポートアプリの運用を開始いたします。それとともに本年秋以降には、0～2歳児の保育施設等を利用していない在宅等子育て家庭を対象に、電子クーポンを配布いたします このほか、こども誰でも通園制度や病児・病後児保育など子育て支援メニューの受け皿も拡大してまいります。次に、きめ細やかな質の高い学校教育の推進に関しましては、学力に課題の見られる児童生徒への学習支援を充実するとともに、教員の授業力向上を図るなど、個別最適な学びと、協働的な学びの実現に向けた取組を進めてまいります。また、学びに向かう力や人間性といった「非認知能力」について客観的に測定し、児童生徒の強み、特長等を適切に把握することで、エビデンスに基づいた効果的な育成の在り方について研究を実施してまいります。更に、不登校児童生徒への支援としては、登校支援室「なごみ」における相談・カウンセリング機能を強化するとともに、新たにメタバース空間を活用して、外出が困難で学校の内外で十分な支援を受けられていない児童生徒に対する支援の充実を図ってまいります。このほか、学校図書館の機能の活用により、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援を充実してまいります。児童虐待防止対策では、警察とのリアルタイムでの情報共有システムを構築し、児童虐待の「見逃し防止」と「支援の充実」に向けた取組を強化いたします。また、こどもの貧困対策では、新たにミナミ周辺の若者に対する支援機会の充実に向けた取組を進めてまいります。次に、「暮らしを守る福祉等の向上」では、真に支援を必要とする人々の生活を支えるために、医療的ケア児等の家族の負担軽減を図るため、レスパイト支援を実施するとともに、障がい福祉サービス等にかかる質の確保・向上のためのアクションプランの策定に向けた取組を進めてまいります。次に、すこやかでこころ豊かに暮らすための施策として、介護予防活動への参加を促す「すかいプロジェクト」の取組を引き続き進めてまいります。また、働く世代の健康増進の環境づくりとして、中小企業への支援及び関係団体との連携を強化する取組を進めるとともに、依存症対策についても引き続き進めてまいります。続きまして、「府市一体による大阪の成長の実現」については、経済成長に向けた戦略を実行してまいります。新たな成長戦略「Beyond EXPO 2025」を策定し、万博で高まった「民のチャレンジ」、「都市プレゼンス」、「発信力・求信力」、「グローバル力」をオール大阪で推進し、万博後の持続的な成長・発展の実現に向けて取組を進めてまいります。まず、イノベーションを生み出すビジネス環境づくりと中小企業の振興として、万博で披露された最先端技術の実装化・産業化に向けた一気通貫のプロジェクト型支援を実施してまいります。また、万博レガシーとしての国際会議を開催するとともに、万博を契機に新たに構築した海外ネットワークを活用し、ビジネス交流の促進に取り組むほか、中小企業の海外市場へのチャレンジについても支援をしてまいります。次に、「ゼロカーボンおおさか」の実現に向けましては、新たに「ネクストグリーンプロジェクト」として、2030年度温室効果ガス削減目標の達成に向けまして、万博で披露された最先端技術であるペロブスカイト太陽電池や帯水層蓄熱システムの導入を支援するとともに、省エネ行動の促進や、再生可能エネルギーの普及拡大などの取組を進めてまいります。次に、都市魅力の向上について、御堂筋における人中心の道路空間の実現に向けた取組や、更なる観光誘客につながる取組を進めるとともに、街路樹における景観や快適性の向上を図るほか、2027年国際園芸博覧会に出展するなど、みどりの魅力あふれるまちづくりを進めてまいります。更に、持続可能な観光地域づくりをめざしまして、観光エリアの新たな魅力を発掘し、市内周遊の促進を図るとともに、ナイトクルーズによる舟運の活性化や美術館の夜間開館など、大阪ならではのナイトコンテンツを創出する取組についても進めてまいります。次に、国内外から多くの方が訪れるミナミエリアの環境改善に向けた取組を進めてまいります。美しく快適なまちへの取組として、路上喫煙対策や道路清掃、官民連携したごみの課題解決に向けた取組など、まちの美化を推進する取組を行うとともに、スーツケースの不法投棄対策や公衆トイレの整備についても進めてまいります。また、安全・安心に過ごせるまちへの取組として、道路上の不正使用物件に対する啓発監視の強化や、放置自転車対策の更なる強化など、環境改善に向けた実効性のある取組を迅速かつ強力に推進してまいります。更に、大阪の成長に貢献し、グローバルに発展する「知の拠点」の実現をめざす大阪公立大学における産学官民の共創の取組や学士課程への秋入学の導入など、国際力の強化に向けた取組を支援してまいります。次に、都市インフラの充実についてです。関西経済をけん引するまちづくりに向けまして、万博レガシーを継承した、夢洲第2期区域のまちづくりに向けた検討を進めるとともに、京橋駅周辺におけるまちづくりの推進に向けまして、JR片町線・東西線の地下化によりまして、幹線道路機能を強化するための設計調査を実施してまいります。次に、鉄道ネットワークや交通環境の充実に向けまして、なにわ筋線の整備に引き続き取り組むとともに、新たな都市鉄道路線の事業化に向けた取組について進めていくほか、市内路線バスの自動運転化に向けた取組について支援をしてまいります。続いて、防災力の強化についてです。南海トラフ巨大地震などの切迫する大規模地震に備えまして、堤防・橋梁等の耐震対策を実施するとともに、災害時に避難所となる小中学校等への耐震給水栓の設置や、マンホールトイレの設置に向けた調査検討など、避難所におけるQOLの向上を図ってまいります。また、気候変動を踏まえた水害への備えとして、海岸堤防の整備や防波堤の嵩上げに取り組むほか、老朽木造住宅の建替え等への支援を強化するなど、密集住宅市街地の整備を進めてまいります。更に、昨年8月に発生した中央区におけるビル火災を踏まえ、消防・防災力強化の取組を進めてまいります。次に、「DXの推進」です。大阪市DX戦略に基づきまして、市民のQOLと都市力の向上をめざして、サービス、都市・まち、行政の3つの視点から取組を更に加速してまいります。具体的には、まず本年3月に策定予定の「大阪市CXサービスグランドデザイン」に基づき、AIやデータを効果的に活用することで、利用者目線での体験・価値を重視した次世代サービスへ変革し、一人ひとりに合わせたサービス提供を実現するため、全庁的に取組を推進してまいります。また、区役所において「書かない、漏れがない、待たない窓口」の実現に向けた窓口改革や、遠隔相談システムの導入など、区役所DX実行計画を踏まえた様々な取組を順次実施し、市民の利便性の向上を図ってまいります。更に、ライブカメラを活用して、道路の異常を早期に発見し、事故等の2次被害の抑制につなげるなど、市民の安心・安全の向上を図るとともに、バックオフィス業務の全体最適化により、市役所組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。次に、「新たな自治の仕組みの構築」についてです。「副首都ビジョン」をもとに、平時は日本の成長をけん引し、そして非常時には、政治・行政・経済の中枢機能を代替できる副首都・大阪の実現に向けた取組を推進してまいります。また、副首都法案にかかる国の動きを注視するとともに、府市がめざす副首都の姿の実現を国に働きかけてまいります。最後に、「未来へつなぐ市政改革」です。「新・市政改革プラン」に基づきまして、官民連携や業務改革の推進など、改革の取組を着実に進めてまいります。まず、令和8年度予算案につきましては以上です。

 

0～2歳児保育無償化について

次に、0～2歳児の保育の無償化についてご説明をいたします。今の日本は、急速に少子化が進み、人口が減少しています。この背景には、「子育て・教育にかかる負担が大きい」ことに加え、子どもが欲しくても経済的負担や、将来への不安から出産を諦めてしまう世帯も少なくないといったことがあると思っております。どういった家庭状況であっても、等しく子育てができる社会を築いていきたいと考えております。その中で、0～2歳児の子育ては特に、保護者の皆さんのご負担が大きく、その支援は、比較的手薄であると感じていたことから、市長に就任して以降、0～2歳児の保育無償化をめざして挑戦をしてまいりました。ちょっと字が小さいんですけど、まず、令和6年2月には「保育無償化実現に向けたロードマップ」を公表しまして、その第1ステージとして、令和6年9月からは、保育料の多子軽減の所得制限の撤廃や第2子無償化を実現するなど、この「ロードマップ」に沿いまして、着実に進めてまいりました。第1子の保育料無償化については、第2ステージとして、令和8年度予算編成過程において、条件などを踏まえて総合的に判断するとしてきたところです。「ロードマップ」には、保育無償化を実現するために乗り越えなければいけない課題として、ひとつ、保育を必要とする人が入所できる環境の確保。ひとつ、在宅児等が必要な時に利用できるサービスの確保。そして、財源の見通しが立つことなどを挙げておりまして、これらの条件について様々な検討を進めてまいりました。それでは、保育無償化を判断するうえで、大阪の現状の基本認識について、フリップに沿いまして、ご説明をいたします。まず大阪の就業状況ですが、私が市長に就任して以降、コロナ禍後の景気回復や訪日外国人観光客の急回復によるインバウンド消費の活性化、うめきたや大阪城東部の開発、更には、大阪IRの開業などに伴う新たな雇用創出などによって、万博閉幕後も就業者数は、当面増加すると見られております。都市の成長が進むことで、雇用の創出と需要の増加につながる一方で、労働力不足が顕在化してきています。大阪は、これからも更に成長していくということから、更なる労働力不足が見込まれ、結果、女性の就業率の更なる上昇にも期待がかかるところです。そのため、働きたい人が働ける環境の整備が急務となっております。こうしたことから、無償化の実施の有無にかかわらず、保育のニーズは、いずれにせよ上昇していくというふうに考えております。実際に0～2歳児の保育所等の申込者数は、4年連続で増加するなど、保育のニーズは年々上昇しています。特に1、2歳児の入所が難しくなっています。大阪市においては、令和7年4月に初めて国の定義上の待機児童ゼロは達成したものの、1歳児については、過去最高の利用保留児童がいる状況であり、「保育を必要とする人が入所できる環境の確保」は、保育無償化実施の有無にかかわらず、対応しなければならない喫緊の課題として、今後も対策を進めていく必要があります。次に、就学前児童数の動向です。大阪市においては近年、0～4歳の転出超過が縮小し、出産する年齢層である30～34歳が転入超過に転じたこと、令和6年中の人口の社会増数が、大阪市が全国最多であること、直近データで0歳人口や妊娠届出数が増加していることからも、これまで減少を続けてきた就学前児童数が今後増加する可能性があります。一方で、必要となる保育所等の整備におきましては、土地・建物の不足、工事費の高騰、少子化の進展による将来ニーズへの不安などにより、年々事業者の応募率が減少してきており、加えまして、保育人材を取り巻く状況として、市内の保育士養成校である短大の入学定員が数年で半減するなど、保育を必要とする人が入所できる環境の確保は厳しい現状もあります。まずここまで、現状認識についてご説明をいたしました。ここからはロードマップにお示ししておりました3つの課題について判断のポイントをご説明いたします。まずひとつ目の「保育を必要とする人が入所できる環境の確保」についてです。令和6年9月から実施した第2子の保育料無償化に伴いまして、保育ニーズが例年以上に増加をしています。ただ、入所枠の確保については、集中取組の効果などもあり、結果として、令和7年4月の待機児童はゼロとなりましたが、利用保留児童数は増加をしています。第1子の保育料無償化を実施すれば、第2子無償化のとき以上に保育ニーズが増加すると見込まれております。保育料無償化の判断にあたりまして、入所枠の確保を最優先に考えた場合、1歳児と比べ、利用保留児童の少ない2歳児のみを先行して無償化する案や、2歳児を無償化したうえで、0・1歳児についても保育料を軽減する案といった選択肢についても検討いたしました。しかし、入所枠確保を優先し、保育料無償化の判断を先延ばしにすることで、今正に、0～2歳の子育てに奮闘しておられるご家庭が、保育料無償化の恩恵を受けられないこととなってしまいます。利用保留となり、お困りの方がいらっしゃることは真摯に受け止めておりますが、入所枠の確保も、多くの方が期待されている無償化も、どちらも重要であることから、いかに両立させるか、この間熟慮を重ねてまいりました。令和5年の調査結果からも分かるように、「保育料が無料なら預けて働きたい」という潜在的なニーズは多いことから、第1子の保育料無償化の実現は、ニーズの急増や、利用保留児童の増加につながることが懸念される一方で、希望に応える形で働きたい人が働けるよう環境を整備することは、労働力不足の解消やひいては、都市の成長にも寄与すると考えました。そこで、保育料無償化を実施するアナウンスをすることで、今後の大阪市における保育ニーズが安定して高い状況で推移すると事業者が見込んで、新たな事業者の参入や、既存事業者の事業拡大への動きが活発化し、結果的に入所枠の増加につながるだけでなく、都市の成長にもつながるという好循環が期待できます。更なる対策を進めても保育ニーズの伸びに入所枠の確保が追いつかず、一時的に待機児童が発生したり、また利用保留児童が増える可能性も否定はできませんが、第1子の保育料無償化を実施することが、大阪の成長を止めず、なおかつ入所枠の確保も実現できる近道となると考えます。そうして、これまでの取組に加え、特に入所が厳しくなることが見込まれる1歳児について、新たに既存保育施設を活用した入所枠確保対策など、ありとあらゆる施策をこれまで以上に強力に進めながら、同時に第1子の保育料無償化を実施したいという思いに至った次第です。具体的に、第1子の保育料無償化と併せて、取り組む入所枠確保策の内容ですが、保育所等の整備や保育人材確保といったこれまでの取組を継続しつつ、既存施設の活用や企業主導型保育事業の空き枠活用といった新たな取組を加え、あらゆる対策に全力で取り込んでまいります。次に、2つ目の判断ポイントである「在宅児等が必要な時に利用できるサービスの確保」についてです。保育料の無償化が特に注目をされるため、支援があるのは、保育所利用者だけなのかと思われる方もいらっしゃるかと思います。0～2歳児の子育ての特徴としては、保育所等の利用もあれば、在宅等で子育てをされている場合など千差万別であり、また経済的な負担だけではなく、育児の負担も大きくなっております。にもかかわらず、0～2歳児への行政の支援は、他の年齢に比べ手薄であることから、保育所等への利用者だけでなく、0～2歳児の約半数を占める在宅等子育て家庭への支援も欠かせません。この間、精神的・身体的な負担軽減策として、子育て応援ヘルパー派遣事業や子ども誰でも通園制度など新たな取組も進めてまいりました。更に、在宅等子育て家庭への経済的な負担軽減策として、子育てサポートアプリを活用して、電子クーポンの配付を新たに行います。これについては、第1子保育料無償化と併せて、令和8年秋以降から実施できるよう準備を進めているところです。電子クーポンは、出生後全員に配付します。その後、認可保育所等に入所されると電子クーポンの配付は終了し保育料が無償となります。この電子クーポンは、子育てサポートアプリを活用し、産後ケア事業、一時預かり事業などの子育て支援メニューでの利用料金の支払いのほか、民間ベビーシッター、おむつなどの育児用品、チャイルドシートなどの安全対策用品などをカタログギフトを通じて、利用・購入いただくことができます。なお、子育てサポートアプリは、母子健康手帳機能のほか、施設利用予約、空き状況確認の機能もあり、令和8年4月頃にリリース予定となっております。これによりまして、在宅児等が必要なときに利用できるサービスの確保のめどが立ち、保育所の利用か、それとも在宅での子育てかなど、誰もが様々な子育ての形を積極的に選択できるようになると考えております。最後に、3つ目の判断ポイントである「財源の見通しが立つこと」についてです。令和8年度の収支は、第1子無償化を実施した場合でも、令和7年度より好転しており、財政調整基金残高も一定確保できる見通しです。また、今後10年間は、引き続き収支不足が生じるものの、財政調整基金の活用を前提とした、当面の間の財政運営は可能となっております。これら様々な状況を踏まえまして、市長として、更なる無償化に期待する多くのお声に応えるために、今回総合的に判断し、0～2歳児の保育無償化を実施することといたしました。次に、令和8年度から実施する0～2歳児の保育無償化の内容について説明をいたします。認可保育所等の利用については、令和8年9月から第1子の保育料を無償化します。児童発達支援についても同様に無償化します。また企業主導型保育事業の利用者についても、令和8年9月より、保育認定を受けた児童の保育料を無償化します。在宅等子育て家庭については、児童1人あたり年額10万円、令和8年度は、児童1人当たり5万円となりますが、電子クーポンを令和8年秋以降から配付をいたします。0～2歳児のお子さんは、このどちらかの支援を受けることができまして、これにより、ロードマップに記載のとおり、0～2歳児の全員を対象とした施策を実現いたします。最後に、これまで取り組んできた子育て支援策について、まとめております。上が令和5年度、下が令和8年度、私の就任時と現在です。これまで、子ども医療費助成や習い事・塾代助成事業の所得制限の撤廃、児童いきいき放課後事業の環境改善や質の向上といった再構築など、子育て・教育施策に重点を置いて取り組んでまいりました。この保育無償化の実現により、手薄であった0～2歳児の支援のピースが埋まり、大阪市の子育て支援施策をより充実したものに形作ることができたと考えております。小さいお子さんから子育て世帯、そして、誰もがいつまでも住み続けたいと思えるまちをめざしまして、今後も強力に施策を推進してまいります。以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。では幹事社の関西テレビさん、お願いいたします。

 

関西テレビ　沖田記者

幹事社関西テレビの沖田です。お願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

関西テレビ　沖田記者

まず、来年度予算において、市長が重視されるポイントを改めてお願いします。

 

市長

はい。今回の予算は、大阪の未来を担う子どもと、その子どもを育てる世帯への引き続きの重点投資を進めるとともに、府市一体で万博レガシーを継承する新たな成長戦略の取組を実行して、そして、大阪の成長を更に加速させて、誰もがいつまでも住み続けたいと思える大阪の実現に向けた予算と考えております。特にこだわった点としては、保育料の多子軽減にかかる所得制限の撤廃や第2子の保育料無償化の実現、これまでしてまいりましたが、本年9月からは、第1子の無償化を実現するとともに、この入所枠確保のために保育施設の整備や人材確保に集中的に取り組んでいきたいと思います。更に先程ご説明したアプリを通じた電子クーポンの配付などによりまして、在宅児・在宅育児等の支援も重点的に行っていきたいと思っております。また、学校教育についても個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けた取組を進めるとともに、不登校支援や日本語指導が必要な児童生徒に対する支援、教員の資質向上や働き方改革の推進など、引き続き取り組むなど、児童、生徒によりきめ細やかに対応できる、子どもの学びを支える教育環境の充実を図る予算としております。更に、万博後の持続的な成長・発展の実現に向けて、新たな成長戦略「Beyond EXPO 2025」を策定し、オール大阪で取組を進め、夢洲2期区域のまちづくりや交通ネットワークなどの都市インフラの充実、大規模地震に対する防災対策の推進による災害に強いまちづくりなど、大阪の成長の実現への取組を進めてまいります。こうやって、国内外から多くの方が訪れるミナミエリアにおきまして、環境改善に向けた実効性ある取組を迅速かつ強力に進めるとともに、全庁的なDXの推進にも取り組んでいきたいと考えております。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。次に、0歳～2歳児の保育料無償化についてなんですけども、

第1子からの実施というのは、政令市では全国的にも珍しいと思いますが、改めてどういった思いで挑戦することに至ったのか、その思いをお願いします。

 

市長

まず、どういった家庭状況であっても、等しく子育てができる社会を築いていきたいというふうに考えています。そういった中で、0～2歳児の子育ては特に保護者の皆さんのご負担も大きいですし、支援が比較的手薄であったということからロードマップを公表しまして、0～2歳児の保育の無償化をめざしてここまで挑戦をしてきました。保育ニーズの急増やですね、利用保留児童の増加につながることも懸念はされますが、第1子の保育料無償化はこの大阪の成長を更に加速させて、入所枠確保をも実現できる近道になるのではないかというふうに考えています。加えまして、子育ての形は本当に様々で、保育所等の利用者だけではなくて、在宅等子育て家庭への支援も欠かせないと考えたので、今回アプリを通じた電子クーポンの配付も行っていきたいと思っています。0～2歳のお子さんのご家庭はですね、どちらかの支援を受けることができまして、より積極的にいろんな形で子育ての形をご自身で選べるという環境を提供していきたいと思います。子育て家庭というのは、日頃から保護者の負担が大きい中で、社会を支えていただいていると思っております。そのため、全力で支えていきたいと思っております。本来は大阪市だけじゃなくて、国全体で進めていくべきと考えますが、やはり大阪市が先陣を切って全力で進めていきたいと思っております。小さいお子さんから子育て世代、いつまでもいろんな人がですね、いつまでも住みたいと、住み続けたいまちの実現をめざしていきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。次にミナミ周辺の若者に対する支援事業に新規に2,200万円を計上されているということなんですけれども、いわゆるグリ下の若者支援については、物資の提供と、そこから関係構築をするというのが、一定限界があるということもあると思います。先週末もグリ下に関係する若者による殺傷事件が起きましたが、今後どのような取組が更に必要になってくるとお考えか、よろしくお願いします。

 

市長

まずはじめにですね、ミナミにおいては痛ましい事件が発生しまして、若い尊い命が失われたことは非常に残念に思います。亡くなられた方に心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に深くお悔みを申し上げます。また負傷された方の一日も早いご回復をお祈りいたします。ミナミ周辺に集まる若者が抱える課題というのはそれぞれ多様でして、かつ複合的でもあるので、大阪市では、令和5年8月から関係所属をはじめ府や府警、地域の皆さん、支援団体等の皆さんにもご参加いただいて、9回にわたって、グリ下会議を開催しまして、若者が抱える課題に関する情報共有等を行って、各機関の取組の推進につなげています。これまでも、ミナミ周辺に集まる若者への包括的な支援として、居住支援事業や自立支援事業、SNSを活用した啓発などを実施してきたところです。今回新たに実施するミナミ周辺の若者に対する支援事業は、大阪市と支援団体が共同で実施したアンケートを踏まえまして、食料をはじめとする生活物資の支援をアウトリーチ型で実施しながら、若者との関係を構築し、それぞれの若者が抱える課題に応じた支援につなげていくというものです。この事業は、若者のニーズを捉えながら支援の入り口につなげていく新たな取組であり、これからの若者への支援にあたっては、個々に抱える課題を表面的ではなく、その背景まで捉えて、対応していくことが非常に重要であると考えております。今後も引き続き、ひとつの場所がシンボルのような場所にならないように十分留意しながら、関係機関が実施している若者の支援の取組に適切につないでまいります。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーライター　木下記者

まず、全体のところでですけれども、市債残高ですが、着実に減らしてこられたと思うんですが、令和6年度以降は割と減り方が減っていて、これは市債残高の適正基準がその辺りというお考えでしょうか。

 

市長

市債残高も含めて、残高の絶対量というよりは、自治体の規模や実施している事業や、その自治体の財政状況、要は収入や歳出の状況もあるので、これらの指標をひとつ考える指標として、財政指標があります。将来負担比率等の財政指標がありまして、この辺の指標は先程ご説明したとおり、五大市比較でもかなりいい状況になっているので、一般的なこの指標から考えても大阪市の財政状況は、この市債の残高を含めていい状況であると認識しています。

 

フリーライター　木下記者

この基準を保って、これからは増やさない。というよりもこの基準だったら大丈夫という、そういう考え方でしょうか。

 

市長

市債残高ですか。

 

フリーライター　木下記者

市債残高です。

 

市長

市債残高は引き続き低減はめざしますし、一方で、必要な投資というのはやりながら、あと単年度の財政収支というところをしっかり考慮したうえで、市債残高の引き続きの低減はめざしていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

それからもう一点粗い試算のところですけれども、いくつかリスクはあると思うんですが、この中でですね、金利の上昇のリスクというのをどのような範囲で、それに対する対応を考えられているのかあればお願いします。

 

市長

粗い試算は、一定の指標に基づいて算出したもので、相当の幅を持って見る必要もあります。この算出の中で、金利等の経済状況も勘案したうえで算出がされています。ですので、この指標をもとに、何か金利上昇のリスクを施策として考えるというよりは、例えば、金利が上がることで、例えば物価が上がったら物価対策、市民へのサービスを考えていく必要があると思いますが、この指標自体は、事前に規定された数値をもとに算出されたものですので、それをもとに財政運営に努めていきたいと思います。ごめんなさい。ちょっとご質問の趣旨がよく分からないです。

 

フリーライター　木下記者

つまり現在、市債は減らしてこられておりますけれども、金利が上昇したときにこれまでとは違った段階のリスクにきていると思います。これをどのように認識されていて、対策を取ろうと考えておられるのかお願いします。

 

市長

金利の上昇が、今も非常に経済流動的で、これからも上がっていくリスクというのはあると思います。ただ、そういった数値が反映されるのがこの粗い試算であって、それは毎年度、粗い試算をもとに、今後の財政運営という指針を立てているところです。ですので、金利の上昇は毎年度これに反映されていくので、それを見ながら財政運営は総合的に考えていくということになると思います。

 

フリーライター　木下記者

あともう一項目だけ2点ほど伺いますけれども、フリップでいうと何番だ。46ですかね。公共施設の維持管理の推進、インフラ施設の維持管理のところですけれども、これが結構1,927億7,700万という大きな額がきているんです。その下にまた、上下水道の管路の老朽化対策がきています。これ1,927億というのは今回そうなんですけれども、この水準が毎年続いていくという感じなんでしょうか。それとも減少したり、増えたりするという感じなんでしょうか。

 

市長

毎年度のこの金額総額までは、ちょっと手元に置いていないんですが、例えば、大規模な修繕が必要となる施設ができたりすると当然増減はします。ですので、その都度、施設の耐用年数等に基づいたマネジメントの結果、毎年度の予算に反映されているという状況です。金額の多寡についてまでは、ちょっとその推移までは言及はできないんですけれど。

 

フリーライター　木下記者

あと、水道のところで何回か前の会見でお話しされていたと思うんですけれども、今の水道のインフラの強靭化という部分って、これ何パーセントぐらいきててっていうイメージのようなものはありますでしょうか。

 

市長

水道ですか。

 

フリーライター　木下記者

はい。

 

市長

例えば、上下水道があって、それぞれ管路の種類もあるんです。管路の延長があって例えば鋳鉄管やダクタイル鋳鉄管とかいろいろ種類があって、それぞれ延長ごとに進捗状況というのは、当然把握はしているんですが、詳細については、また別途ご質問いただいたらと思います。今その詳細までは手元にないので。いずれにせよ、管路の更新は、大変長期間かかるのをできるだけ早く事業を進めていきたいと思っています。

 

フリーライター　木下記者

最後に一点、万博のところですけれども、ここにまだ、完全には出てこれないと思うんですけど、大屋根リングの保存のところですけれども、公園とか含めて、その辺りの予算というのはどのタイミングぐらいで出てくるんですか。

 

市長

大屋根リングや公園や記念館というところは、これはもう大阪市だけではなくて、国や経済界、皆さんと開催した万博のレガシーの議論になるので、今後、成果検証委員会等で議論を踏まえて、詳細、どういったビジョンや財源の負担で進めていくかという協議をしていくことになると思います。都度、必要な予算を計上していくことになると思いますが、まずは、関係者でしっかり協議をしたうえで、必要なときに必要な財源をあげていくということになると思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

では、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

読売新聞の大槻です。一点確認で、今回、任期中の最後の本格予算は、来年は多分骨格予算になると理解しているんですけれども、そういう認識でいいでしょうか。

 

市長

来年度予算のところまでちょっと今言及はできないんですけど、少なくとも僕の任期としては、4年ある中で、自分が任期中にやる最後の本格予算という表現では、いいのかなと思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。あと財政のところで、財調の基金のほうなんですけれども、3,000億を超えてきて、着実にこちら増えてきていると思うんですけれども、改めてこちらの受け止め等をお願いします。

 

市長

基金ですよね、3,000億。粗い試算でもお示ししているとおり、引き続き期間を通じて、収支不足というのが見込まれる状態ではあるもののですね。この間、本当に市政改革と大阪の成長で、非常に財政状況は好転してきていると認識しています。繰り返しになりますが、一方で、粗い試算も厳しい数字もあるので、ここは引き続き緊張感ある財政運営をしていきたいと思います。財政調整基金が一定積み上がってきているとですね、有事の際、例えばコロナや災害対応等でも、迅速に対応できるだけの基金が積み上がっているというのは、少し安心はできるものの、引き続き緊張感ある財政運営に努めていきたいと思います。

 

読売新聞　大槻記者

その基金がある程度積み上がってきたことで、将来的にですね、お金の使い方を今までより大胆にするとか、そういうところは何か影響が出てくるというところはありますか。

 

市長

財政調整基金はですね、当然年度間の財政収支のバランスを取る役割や有事の際にすぐに対応できるための基金ですので、財政調整基金だけを頼った財政運営や行政運営の判断というのは、これはしないと思います。毎年度、財政状況がどうかというのを判断しながら、どういった行政サービスをするかというのを決めていくということになると思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ　木村記者

読売テレビの木村です。ちょっと予算からズレるかもしれないですけれども、先程の報道発表で、水道局に5億7,000万円相当の寄附があったということが出ていますが、これの受け止めと、この資金についてどのような事業にあてていくのか、現在のお考えがあれば教えてください。

 

市長

11月18日に大阪市の水道局に対して、水道管の老朽化対策など、水道事業での活用のために金地金21キログラムという多大なご寄附をいただいたところです。これに先んじて、更に10月10日には、現金で50万円のご寄附もいただいているところということで、本当に大変ありがたいお申し出に本当に感謝をしたいと思います。ご寄附をいただいた方のご意向をしっかりと受け止めたうえで、水道事業で大切に活用していきたいと思っております。

 

読売テレビ　木村記者

まだ具体的な使い道とかは決まっていらっしゃらないですか。

 

市長

水道事業の詳細まではちょっとまだですが、ご寄附いただいた方の思いとしては、本市の水道事業、水道管の老朽化対策などということですので、くれぐれもご寄附いただいた方のご意向というのが大事だと思いますから、そのご意向をしっかり組み取った形で事業展開していきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

 

時事通信　ミカレフ記者

時事通信のミカレフです。まず予算案について、予算規模と市税も過去最大となったことについて受け止めをお願いいたします。

 

市長

この間の大阪市の財政改革や成長戦略というのが少しずつ実ってですね、また市税収入も過去最大となる、いよいよ9,000億円台に突入するなど非常に成長という面でもいいリズムがきているのではないかと思っております。必要な投資をこれからもしっかり行っていくとともに、財政運営に関しては、一方で高齢化等に伴ってですね、扶助費の増といった課題もやっぱりあります。ですので、成長する大阪を引き続き描きつつ、また子育て世代への重点投資やご高齢になっても住みやすいというまちをめざして、引き続き緊張感ある財政運営を務めていきたいと思います。

 

時事通信　ミカレフ記者

学校教育について非常に多様な事業がありますが、この中でも特に大阪市の特色だったり、

ほかにない事業と思われる部分はどこでしょうか。

 

市長

何ページだったっけ。特に、学校教育は、まず子どもたちという視点と、学校の関わる教員という視点も大事ですし、教員の働き方改革を進めることで、更に子どもたちの教育環境を向上していくことにもつながるので、まずは子どもたちの教育環境整備、そして、教員の皆さんの働く環境整備という点で進めていきたいと思っています。また課題も多様でして、学校それぞれにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、支援員等を配置して、学校の教員の授業力向上をしながら、かつサポート体制の充実、こういった点を進めて、子どもたちと教員、教育に関わる環境整備を進めることで、全ては子どもたちに素晴らしい教育環境を提供したいというふうに思っています。ほかにも、不登校児の対策とかですね、いろいろメニューはありますので、0～2歳児の保育の無償化もそうですが、学校の環境整備というところには引き続き、今年度も全力で進めていきたいと思います。教育センター、支援センターの方から、メタバースで不登校支援というモデル事業の実施も今回取り組むことになっていますので、不登校支援というところでも、しっかりフォローをしていきたいと思います。

 

時事通信　ミカレフ記者

ミナミの若者について、今回予算の中では、支援団体につなげるような長期的な対策についてはありますけれども、事件を受けて、やはりある程度スピード感を持って動かないといけない部分もあるかと思うんですけれども、何か事件を受けて取組など考えているものはありますでしょうか。

 

市長

はい、大変痛ましい事件になったことは、本当に心からお悔やみを申し上げます。ここミナミ周辺に限らないとは思うんですが、支援を求める若者に対しては、全員が共通する課題があるわけではないので、かつ、一人ひとりが大阪市内の子どもたちというわけでもないんです。全国から来ている子どもたちなので、しっかり彼らを、なぜそこに来て、どういった思いで今生活があるのかというところを丁寧に聞いたうえで、適切な機関につなげていかないといけないんです。大阪市の子どもなのか、全国から来た子どもなのか、ご家庭が厳しい状況なのか、戻る家がないのか、こういったことを聞き取りながら、適切な支援機関につなげていくというところが、どこまでいっても解決の手段だと思います。大阪市でも、これ当然行いますし、 大阪市だけではやっぱり十分にフォローできないところを民間の支援団体等が丁寧に聞き取ったうえで、支援につなげていただくと。ですので、こういった団体と協力しながら対応を進めていくというところが大事だと思っています。一方で、グリ下というところが過度にクローズアップされてしまうと、グリ下自体は地域の皆さんが、例えば交流の集いの場所であるとか、ミナミのにぎわいのシンボルのように地域で愛されている場所です。ただ、例えばグリ下にいたら悪いことができるとか、若い子がいて、ちょっと悪いことを一緒にできるといった印象になってしまうと、これは地域の皆さんも多分本意ではないところですし、僕が懸念するのは、そういった子どもたちを狙って、変な奴が結局近づいてきてしまうというリスクにもつながってしまうんです。だから、こういったシンボルのような場所を作るというのは、長い目で見て、子どもたちの支援につながらないというリスクがあると僕は思っているので、丁寧な聞き取りと、こういった実際何を求めているのかという声を、聞き取ったうえで、対応していくということが大事だと思っています。なので、今回アンケートに基づいた支援策というのを打ち出しているところです。スピード感を持って、対応しないといけないというところも認識しておりますし、一方で、丁寧に子どもたちに接したうえで、次の関係機関につないでいくというところに努めたいと思います。

 

時事通信　ミカレフ記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

NHKの髙橋です。3点お聞きしますが、予算で、冒頭のプレゼンで特に思い入れのあるところをピックアップされたと思うんですけど、なかなか時間の関係で、多分タイトルぐらいしか言えなかったと思うんで、今までこの会見とかぶら下がりの場で長く語られてきたこと以外で、もし、もう少し語りたい事業とか、指示や思いが反映されている事業とかがあればですね、ちょっとごめんなさい、全部は聞けないと思うんですけど、タイトルとか表題以外のところをいくつか、一個でも二個でもあればちょっと、ぜひとお聞きしたいなと思います。

 

市長

え、そんなん山ほどあると思うけど。

 

NHK　髙橋記者

山ほどあると思いますけど、横山レコメンドベスト2くらいでいいんですけど。無償化は今長くお聞きしたのでそれ以外で、あるいはこれまで会見やぶら下がりの場で触れられてきたこともたくさんあると思うので、それ以外でちょっとここは実は足りないんだと、こういう思いがあるんだと、こういう指示のもとで行われているんだ、というのがあればお願いします。

 

市長

まず思いとして、本当に政治家をやっている思いでもあるんですけど、しんどい人にしっかりサービスを届けていかないといけないと思っていて、でもそのためには、やっぱり財源が必要なんです。持続可能な社会を築いていかないと、結局助けないといけない人を助けられないと思うので、だから成長をしながら、税収をしっかり上げていって、それを適切に支援が必要な人に届けていくというところは、やっぱり思いとしてあります。そういった中で、0～2歳の保育の無償化等はこれメインで喋らせていただいたんですが、例えば、児童虐待対策で20ページになるんですけど、こども相談支援センターの機能強化、例えばこういったところでですね、しんどい子どもたちって、先程ミナミの件とかもそうですけど、しんどい子どもたちって、そのあとしっかり自立につなげていく必要もあったり、丁寧なフォローをしていかないといけないんです。それって、結構人的なリソースや行政的なリソースって結構かかるんですけど、この辺りを重点投資していきたいという思いもあるので、いわゆる、ユニット化、こども相談支援センターの機能の拡充、機能強化等にも徹底して取り組んでいきたいと思いますし、児童虐待事案が早期に関係機関で共有できるようなリアルタイム共有というところには、取り組んでいきたいと思います。あといっぱいあるんですけど、介護予防のところにも取組は加速させたいと思っていて、やっぱり大阪って結構面積狭くて、鉄道がこれだけ普及していると、なかなか、しかも、単身で住まれているご高齢の方が多いので、なかなか外に出る機会や運動する機会っていうのは、なかなか頑張っていただかないとできないのかなという思いがあるので、介護予防事業をみんなで前向きに取り組める事業として、介護予防にも取り組んでいきたいと思っています。ですので、すこやかに介護予防でいい人生ということで、すかいプロジェクトもやっていますし、これは長期的な取組になると思うんですが、大阪に住んだら子どもたちも、あとご高齢になっても、いきいきと暮らせるまちというところはめざしていきたいと思います。ちょっと言い出すときりないな。この依存症対策事業も今回結構力入れますし、冒頭申し上げたように、なかなかしんどい人とか、ともすれば、光があたらないという言い方はあれかもしれないですが、しっかりケアしないといけない人に適切にケアしていくというところは、私自身も気を配っていきたいと思いますし、この予算では、できる限りそこは重点的に投資をしていこうと思って組んでいます。はい。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。無償化の財政的に将来的にもいけるのかという話で、要は、無償化以外のそれ以外の事業を全部足して、最後に無償化を足しても、収支の均衡を取れていますよね、とご説明あったと思うんですけど、それ以外で気にされていた数字というか、変数というか、何か特になければ、この資料に書かれていることで分かりやすかったらいいんですけど。要は12月とか1月とかの段階で、すごく市長の中で気にされていた変数や数字やnがあればお聞きしたいと思います。

 

市長

財政なので、この数字だけを持って好転したと判断するのは、なかなか難しいところではあるので、僕気にしていたと言えば粗い試算です。粗い試算は、第1子からの無償化を見込んでも、令和6年よりは好転しているというところは、まず非常に安心したところです。加えて、やっぱり税収ですね。大阪の歳入、税収が9,000億円というのは、史上初の9,000億円台になるので、この辺り堅調に推移しているなというのは、少し安心材料にはなりました。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。ごめんなさい、あと最後、ゴールドの金の地金の寄附の話で、先程のご説明が引いてるみたいな感じに映って、本来の横山さんのリアクションではなかったと思うので、正直、どういうふうに聞かれて、そのときどう感じてっていうところを、ちょっとすごい金額だと思うので。

 

市長

どういうこと。どういう人物像で捉えてるの、僕を。とんでもない金額で、なんと言うんですかね、言葉がないわけですよ。しかも、水道管の老朽化対策っていうのは大変大きな投資ですし、そこに思いを持って、ご寄附いただくっていうことに感謝の言葉しかないです。ただ、金地金21キログラムを見てみたかったなって思いはありますけど、もう感謝しかありません。

 

NHK　髙橋記者

いつ頃、どういうふうな形で聞かれたかというか、報告を受けられたかっていうのを。

 

市長

報告を受けた日までちょっと覚えてないです。

 

NHK　髙橋記者

大体でいいです。

 

市長

去年、年末かな、年明けてからだったと思います。

 

NHK　髙橋記者

どういうふうに聞かれたんですか。それでどう思われたんですか。

 

市長

いや、このまま聞きまして、確かにどういうふうに運ぶんだとか、金地金ってどんなイメージだっていうところは聞きましたけど。個人的に興味があったので。このまま報告を受けました。でもそのときの感想としては、とにかく驚きしかなかったです。そもそも金地金って、まずあんまりイメージがつかないので。21キログラム。ちょっと抱いてみたいなというのは言うたかもしれません。どんな質問やねん。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、共同通信さん。

 

共同通信　井上記者

共同通信の井上です。すいません、防災対策の予算案の中で、中央区のビル火災を踏まえた消防・防災力の強化で5億4,300万円あてられているかと思うんですけど、今回、ビル火災の最終報告も踏まえたうえで、ここにどういった訓練や設備資材の更新で期待する点や、今後の予算の点でどういういうところに注力してほしいっていう、考えがあればお伺いできたらと思います。

 

市長

まずビル火災はですね、非常に訓練、日々鍛錬を積んでいる消防士でも、やっぱりこれだけ複合的に事態が重なってしまって2名が命を落とすという、本当に市政にとっては痛恨の極みの事態でした。大阪市は、非常にこういうビルが多いですし、屋外広告物というのも多いですので、今後こういった事態が発生し得るという可能性が僕は、やっぱり十分あり得ると思っています。そのときに、日々の訓練を積んでいるかどうかというのは大きな違いになってくるので、例えば、そういったこれまでの想定ではなかなか訓練し得なかったところの訓練が可能になるような装備等も配置することで、消防士が適切に消火活動に取り組める、更に適切に取り組めるような消防力の強化を実施していきたいと思っています。ですので、例えば視界が塞がれる、視界が塞がれたうえで、異常な高温になるというのは、通常のどれだけ訓練を積んでもやっぱり相当恐怖だと思うんです。その状況を可能な限りシミュレーションしながら、その状況でも冷静に対応できるような消防力をつけるための投資ということになります。これから密集市街地対策等もやっていきますし、一方で、木造化から結構燃焼しにくいような構造物になっていくんですが、とはいえ、古いビルも多いですし、屋外広告物も多いので、急に延焼が広がるケースというのも想定して、どういった事態であっても、消防力を強化して市民の命を救えるように、また万が一にも、消防士が命を落とさないように訓練に励めるような環境を作っていきたいと思います。

 

共同通信　井上記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　村井記者

朝日新聞の村井です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　村井記者

また金のことにお尋ねなんですけれども、寄附額としてやっぱり、大阪市が個人から受け取った額として最大とか最大級になるような形になるのでしょうか。

 

市長

いや、多分それ統計取ってないと思うんですよ。数億円規模でご寄附いただいた方は、僕多分就任してからもいらっしゃったので、ちょっと最大級かどうかまでは今、すいません、お答えは叶いません。とはいえ、とんでもない大変な金額ですね。

 

朝日新聞　村井記者

匿名希望の方なんでしょうか。

 

市長

ちょっとごめんなさい、一回水道の方に。こんなに金のこと質問あると思ってなかったんで、そんなに確認してないんですけど、一回ちょっと水道の方にご確認ください。すみません。

 

朝日新聞　村井記者

はい、分かりました。市長、水道にお詳しいことだったんですけど、知り合いの方とかそういうわけではないんですか。

 

市長

ないよ。知り合いの方だったらちょっと、別のお願いしとったかもしれないですけど。大阪市は本当に僕が思うより、本当にたくさんの方が結構いろんなことにご寄附をくれるので、本当にありがたいですね。都度、表彰等もやっていますし、お名前公表できる方は表彰等で思いも伝えていますが、重ねてになりますが、本当にありがたい、ご寄附ですね。知り合いの方ではありません。

 

朝日新聞　村井記者

はい。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問はございませんでしょうか。ではこれで終了いたします。ありがとうございました。