法律相談における弁護士の対応について

　担当した弁護士は、相談中横柄な態度で、質問に対しても突き放したような言動が目立ち、市民の立場に寄り添った助言が得られたとは言えない。
　市が税金を用いて実施している相談制度として、このような対応が許容されるのか。

　大阪市で実施しております無料の法律相談は、弁護士がどのようなお困り事か事情を伺い、お聞きした情報の範囲の中で、法律に照らして判断し、一般的なアドバイスを行うものです。
　このたび、相談を担当した弁護士の態度や言動に関して頂戴したご指摘につきましては、本市として真摯に受け止めますとともに、法律相談業務の委託先である大阪弁護士会にも申入れを行い、できるだけ多くの利用者にご満足いただけるような相談サービスの実現に努めてまいります。

市民局　区政支援室　区行政制度担当
（電話番号：06－6208－7321）

説明

2026年1月22日

2026年2月5日

2026年3月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。