令和8年2月執行の選挙について

2026年3月31日

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市民の声

　任期途中での辞職に伴う市長選が告示された翌日になっても候補者のポスター掲示板が設置されていない状況である。
　また、新聞やテレビの報道では、今回設置される掲示板の数が通常の3分の1程度にとどまっているとも伝えられている。
　大阪市は、市民にとって最も重要である選挙の情報について、なぜホームページで告知・説明しようとしないのか。

市の考え方

　第51回衆議院議員総選挙、大阪府知事選挙、大阪市長選挙の3選挙（東住吉区については市議会議員補欠選挙も合わせた4選挙）については、選挙事由発生から公（告）示日までの期間が非常に短く、ポスター掲示場の数を減数しない限り、全てを設置することが困難な状況であることから、公職選挙法第144条の2第2項及び大阪市選挙ポスター掲示場条例第2条に基づき、設置数減数の対応をとらせていただいております。
　この点についての対策としましては、令和8年1月19日から本市ホームページ内に選挙特集ページを開設し、候補者情報、投票所情報などに加え、投票案内状のお届けまで日にちがかかるため、投票案内状が届いていない場合やなくしてしまった場合でも投票は支障なくできる旨や、ポスター掲示場が大幅に減数する旨を記載するとともに、SNS等を活用して選挙特集ページに誘導することにより、広く選挙人に周知を図っています。