令和8年3月4日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

令和8年4月から妊婦の方を対象としたRSウイルスワクチンの定期接種を開始します

大阪市におきましては、妊婦の方を対象としまして、RSウイルスワクチン定期接種を令和8年4月1日から開始をいたします。RSウイルス感染症は、RSウイルスの感染によって引き起こされる呼吸器感染症で、特に、生後6か月以内の赤ちゃんが感染した場合は、気管支炎や肺炎など重症化しやすいと言われております。RSウイルスワクチンを妊娠中に接種いただくことで、生まれてくる赤ちゃんに免疫がついて、そしてRSウイルスによる病気の重症化を予防するのに有効でございます。対象者は、接種時点で大阪市民であり、妊娠28週0日から36週6日までの方で、過去の妊娠時にRSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）を接種したことのある方も対象となります。接種場所は、大阪市委託医療機関で、詳細は、準備ができ次第、市ホームページでお知らせをいたします。費用は無料です。ワクチン接種をすることで、生まれてくるお子さんのRSウイルスによる病気の重症化を予防する効果が期待できますので、対象の方は、医師とご相談のうえ、接種をご検討いただきたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の朝日新聞さん、お願いします。

 

朝日新聞　村井記者

朝日新聞の村井です。よろしくお願いします。

 

市長

よろしくお願いします。

 

朝日新聞　村井記者

冒頭のRS（ウイルス）ワクチンのことで3つほど質問させていただきます。大阪市では、定期接種について、既に様々な呼びかけを行っていると思いますが、今回の定期接種について、妊婦の方に情報が届くように、どのような呼びかけをしていきたいかということをお伺いしたいのがひとつ。二つ目なんですけれども、このRS（ウイルス）ワクチンは無料で打てるということなんですけれども、実際、今現在打つ場合はどれくらい費用がかかるものなのかということと、大阪市の直近のワクチンの接種率等が分かれば教えてください。

 

市長

はい、まず大阪市の周知の方法ですが、大阪市の広報紙、ホームページ、LINE、Xなどで情報発信を行ってまいります。また、市民の方が各区の保健福祉センターに妊娠届を提出される際にご案内をします。ほか、定期接種を実施する委託医療機関でのチラシの配布やポスター掲示など様々な方法で、市民の方に周知を行っていく予定でございます。次に、費用と接種率でございますが、まず今はですね、任意接種でして、接種費用は全額自己負担となっております。この接種費用につきましては、接種の医療機関が設定する金額となって、医療機関ごとに異なりますが、3万円程度と聞いております。なお、任意接種は行政が主体として実施する予防接種ではありませんので、大阪市で接種者数を把握しておりませんでして、従いまして、接種率というのも不明でございます。

 

朝日新聞　村井記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。発表項目でちょっとお伺いしたいんですけれども、今回こういった定期接種の無料の措置というのを始められるねらいというのを教えていただけますでしょうか。

 

市長

特に妊婦の方、このRSウイルスワクチンを接種いただくことで、多くのお子さんが罹患するこのRSウイルスの重症化を事前に防ぐことが、免疫をつけることができますので、既に多くの方が接種されているというふうに見込まれるこのウイルスワクチンに関して、定期接種かつ、この費用を無料とすることでですね、接種される妊婦さんの費用負担軽減にもなりますし、更に接種が促進されることで、重症化を防いでいくということにもつながるというふうに期待をしているところです。

 

読売新聞　猪原記者

かねて大阪市では、子育て世代への投資というのもされてきていますけれども、その支援の一環というふうな理解をしておけばよろしいでしょうか。

 

市長

そのご理解でいていただいたらいいかと思います。接種費用については、医療機関ごとにまちまちではあるものの、やはりそれって高額になっておりますので、この費用負担ができるということは、子育て支援にも寄与するのかなというところは期待します。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっと話が変わってしまって恐縮なんですけど、ダブル選でも掲げておられた都構想の関連で伺います。首長としてですね、法定協議会の設置議案というのをこれまでも6日に早ければ提出したいということを示されておられましたけれども、現状そこに向けての考えはどうなのかというところを、まずちょっと教えていただけますでしょうか。

 

市長

3月議会での提案というところは、引き続き議会側と、特に維新会派と、与党会派と中心に議論しながら進めているところかと思います。引き続き、3月議会での上程と可能なかぎり早くというところをめざしつつも、まずは丁寧に説明しながら、理解を促進していくというところが重要かと思います。

 

読売新聞　猪原記者

市長ご自身のお考えとしては今のところはその議会側、特に与党会派である維新さんとの理解が得られている状況であるというふうにお考えなのか、まだ得られていないというお考えなのか、教えてください。

 

市長

今時点で特に何か表現するものがあるわけではありません。上程に向けては、鋭意協議を重ねながら判断をしていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございませんでしょうか。はい、関西テレビさん。

 

関西テレビ　山嵜記者

関西テレビの山嵜です。先程行われました大阪市人権行政推進本部会議の中で、一昨年にも人権差別発言というものが大阪市の職員でもありまして、またちょっと同様の事例が今回発生したということで、その受け止めを改めてお願いいたします。

 

市長

先程、人権行政推進本部会議を開催しまして、改めまして今回発生しました重大な人権をないがしろにするような発言、重大事案と受け止めて、市役所、職員全員で訓示を行いまして、再発防止の徹底に努めていくことを確認したところです。一昨年、重大な事案が発生して、大阪市としては、大阪市を挙げて二度と起きないように再発防止に努めるべく、ちょうど今新たな研修の体制等を構築して新しい研修体制を進めている最中に、再度こういったことが起きたということは、まずは差別に苦しんでおられる方や差別の撲滅のために活動されておられる方、多くの市民の信頼を損なったことに、私もこの市役所の行政に携わるトップとして、心から深くお詫びを申し上げたいと思います。そしてそのうえで、これ極めて重大な事案と受け止めたうえで、今も一昨年を受けての体制整備というのは、研修強化等は進めているところですが、更にマネジメントに立つ人間も含めて全職員の人権意識の向上、そして万が一、そういった事態を見聞きしてしまった場合に取る職員の行動、更に各局、大阪市は非常に広範に組織が分かれていますので、そして、それぞれの組織で人権推進体制をとっていますから、この体制の強化について、本日改めて訓示をした次第です。重ねてになりますが、多くの差別に苦しんでおられる方を中心に、本当にお詫び申し上げますとともに、再発防止というところに全庁を挙げて、強い決意で臨んでいかないといけないと思います。

 

関西テレビ　山嵜記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、共同通信さん。

 

共同通信　丸田記者

すみません、共同通信の丸田と言います。4月からですね、道交法の改正で自転車のいわゆる青切符が始まると思うんですけど、その関連でお尋ねします。大阪市内、府内も含めてですけども、必ずしもそういった自転車をめぐる道路交通環境というのはあまり良くなくてですね、交通事故の件数であったり、死傷者数というのも全国的に見ても高止まりしている部分があると思います。現状、市内のそういった自転車をめぐる環境整備、自転車側のルールを守れられていないという問題もあると思いますし、一方で、万博でも会場まで自転車ルートのようなものも引かれてですね、持続可能性のある乗り物というメリットもあると思うんですけども、その辺りは今どのようにお考えでしょうか。

 

市長

はい、大阪市はですね、特に自転車をご利用になられている方が非常に多くて、面積が狭くて地下鉄含めて、交通ネットワークが広く広がっているので、ご自宅までのラストワンマイルや日常活動の中で自転車を使われる方の割合というのは、非常に多いと認識をしています。一方で、いわゆるヘルメットの着用率に課題があるというところも含めて、この間、対応を進めてきたところです。昨年には、府警さん等と連携をして、ヘルメットの着用に関する意識啓発に関するイベントを開催したり、各媒体を通じて、自転車マナールールの向上については、この間も取組を進めてきたところです。この春から新しいルールが施行になって、このルール、例えば携帯電話を持ちながら自転車に、携帯電話を使いながら自転車を走行していた場合の罰金額もかなり高くなっていたり、これまで以上にかなり厳しくなっている項目も多いので、この辺りの周知の徹底というところは、動画も作成して、この間、広報を進めているところです。自転車というのは、大変便利なので、これはヘルメット着用等、マナーを守っていただいたうえで、ご利用いただける環境を作っていきたいと思いますし、万が一、ルール違反があって事故が起きてしまったときには、決して侮れない重大な事故につながるわけですから、乗られている方もそのマナー徹底というところはぜひ守っていただきたいと思いますし、その点の周知は大阪市としても引き続き行っていきたいと思います。

 

共同通信　丸田記者

関連でいろいろと周知、啓発をされているということなんですけども、なかなか実際の数字として、ヘルメットの着用率であったりというのは、上向いていないところがありまして、自治体によっては、ヘルメット購入代金の助成であったりとか、そういった施策も進めているところもあるんですけども、これまでされているというこの周知、啓発にプラスアルファでどんなことが必要になるか、お考えがあればお願いします。

 

市長

ほかの自治体の取組を含めて、この間、いろいろ情報収集をしています。ヘルメット着用補助を行っている自治体というのも当然認識していますし、一方で、やめたんじゃなかったかな。ヘルメット着用補助していながら、事業の実効性等も含めて、ほかの自治体の状況を研究しながら内容は進めているところです。大事なのは、ヘルメットをつけないといけないと思ってもらえる環境をいかに作っていくかというところだと思います。ヘルメットを着用していれば防げた大きな事故というのは、恐らく車両事故よりかなり多くて、私も知っている方で大きな自転車事故を起こされた方というのも、やっぱり大きな怪我を負われた方もいらっしゃいます。それは頭部の怪我でした。着用することで防げる怪我やトラブルというのは当然たくさんあるわけです。ヘルメット以外にも、注意力散漫になるような乗車の仕方を避けるというところも重要だと思いますので、まずはこの辺りの意識の啓発、そしてヘルメットを着用しないといけない、マナーを守らなければ大きな事故にご自身も、そして大切な人も巻き込まれてしまう恐れがあるというところを市民の皆さんの方に、意識喚起させていくことが重要かと思っております。そういった観点から、今、取組進めていますが、ほかの自治体の事例なんかも踏まえて、効果的なものはどんどんと取り入れるようにしていきたいと思います。

 

共同通信　丸田記者

最後関連で、市長、お立場として難しいのかもしれませんが、自転車に乗る機会ってあるものなんでしょうか。

 

市長

よく乗ってたんですが、最近ちょっと乗ってなくて。最近、乗ってないですね。なんでなんで。ヘルメット持ってるか的な。いや、持ってますけど。あまりにも乗っていなくて、駐輪場の料金をずっと払っていたことにちょっと家族に怒られて。乗ってないくせに何なんだと言われまして、ちょっともう解約してしまいました。はい、すみません。乗るようにします。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

NHK 髙橋でございます。ごめんなさい、ちょっと法定協絡みなんですけれども、以前、会見で出たこともあったんですけれども、設置議案は誰が作るのかっていうことと、あと提案もされていないので先走った質問なんですけど、仮に設置されたことに伴う様々な人事異動というのは、あくまで設置後に発令される、つまり3月にもしめざすんであれば、今4月に向かって行われている人事に上書きするような感じで繰り出されるのかなというのは、この2点どういうふうにお考えか。

 

市長

基本的な考え方として、法定協議会を設置したうえで、それにかかる人員と予算をつけていくというのが考え方です。一方で、知事や市長の権限の中で対応可能なところは、指示を出しながら、対応を進めていかなければいけないというふうに思っています。なので、ちょっと時間の経過とともに、判断も多様に変わってくるとは思いますが、今持て得る権限の中で対応可能なところは、引き続き選択肢としては、検討することになるのかなと思います。

 

NHK　髙橋記者

設置議案の作成は今の市長権限の中で、別に条例改正とか伴わずに今の部署でできるという理解で。

 

市長

議案の作成自体は、それを言ってしまうと何もできなくなってしまうので、新しい条例を作ろうとしたときは、まだその要は、条例や内容がない時点で組織は全く動けないかというと、厳密にそこまでではないというふうに認識しています。なので、アクションを起こす際は、知事や市長の権限の中で対応すべき部分はしていくことになるのかと思います。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。あとごめんなさい。別の話で、先程の人権行政推進本部会議の中で、公用車のドラレコの管理ということもあったと思うんですけど、要は、一昨年の事案でもカードが抜かれていた等できちんと管理を徹底するようにということで、かなり事務的なルールを作られたと思うんですけど、一方で、また少なくとも適切な状態ではないという、しかも結構長期間、適切な状態ではないというので、ただ要は、被害者にも加害者にもならないために、中がいつでも後から辿れるようにしようね、という趣旨だと思うんですけど、要するに、それが機能してないというので、もうちょっとやらなくちゃいけないことがあるのか、どういうふうに率直に事案の経過を見られてお考えなのか。あまり過度に監視するみたいなことでは良くないともちろん思うんですけど、どうでしょうか。

 

市長

ご質問のとおりでして、ドライブレコーダーが作動していないというのは、ただこれ管理規定違反となりますので、非常に重大な事態だと思っています。いわゆる配線コネクターが外れていたというところに関して、報告を受けているんですが、その経緯については、まだ詳細報告を受けていないので、この点の調査は引き続き進めていくとになると思いますし、建設局は、比較的車両を多く保有していますので、この車両については、音声チェックを行っていくことになると思います。

 

NHK　髙橋記者

公用車全般について改めて呼びかけていくというか、管理規定をきちんと守っていくということの指示みたいなものを出されたという感じですか。

 

市長

そのご理解で結構です。公用車全体に関して、管理強化ということをしていくことになると思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はございませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。