令和8年3月26日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

大阪市と株式会社日立製作所は連携協定に基づき、AIエージェントを活用した自治体業務効率化の共同検証を行いました

まず私の方からですね、大阪市と株式会社日立製作所における、AIエージェントを活用した自治体業務効率化の共同検証についてお伝えをいたします。大阪市では、職員が住民サービス向上に、より注力できる環境づくりを進めるために、連携協定を締結しております。株式会社日立製作所さんと、AIエージェントを活用した、自治体業務効率化の共同検証を行いました。AIエージェントとは、業務システムなどと密に連携しまして、人の代わりに自律的に判断しながら複雑なタスクを進めていく技術のことでございまして、自治体の定型的な業務への導入に期待が高まっているところでございます。今回の共同検証では、年間約1万件に及ぶ職員からの「通勤届」、これの申請及びその審査業務を対象としまして、申請者への申請方法や入力内容のナビゲート、審査者への申請内容のチェックサポート、認定可否の判断サポート、そして、払戻計算のサポートについて、AIエージェントの有効性を確認をいたしました。今回の検証内容を理解促進するための説明動画を作成いたしましたので、ご覧いただきたいと思います。どうぞ。

（動画放映)

はい、試算ではありますが、今回の実証において、AIエージェントを適用することで、申請及び審査の時間が最大約40パーセント短縮できる可能性があるということが分かりました。今回得られた知見を踏まえまして、令和8年度に、行政オンラインシステムで受け付けた市民の方からの申請に対する審査業務への適用について実証を行う予定です。併せて、市民の皆さんからの申請手続における入力案内や入力誤りの指摘など、申請者の負担軽減につながる活用方法についても検討を行います。こうした取組を通じまして、AIエージェントの導入による業務の効率化と、市民サービスの更なる向上を図ってまいります。

 

本市で保護された鹿について

（注）市長会見時に放映した鹿の動画につきましては、大阪市ホームページ「本市に出没したシカへの対応について」をご確認ください。

 

発表項目にはないんですが、鹿さんの様子をですね、本日録画いたしましたので、ここに鹿さんの様子を、今日の午前中の様子でございます。ちょっと流せますか。じゃあお願いします。こちらでございます。

（動画放映）

鹿さん。元気そうですね。動いてる、これ。動いてますね。鹿さんでございます。ちょっとのんびりした貫禄がありますね。ほら、こんなに人慣れしてる。めちゃくちゃ寄ってきていますね、クンクンと、元気そうに。一番写真撮ってるやん。市長より鹿ということで。皆さんの反応の関心の高さが伺われたわけでございますが、鹿さんは大変元気そうに過ごしておりますので、ご安心いただけたらと思います。引き続きしっかりチェックしていきたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の共同通信さん、お願いします。

 

共同通信　井上記者

はい、共同通信の井上です。発表項目にあった日立製作所とのAIエージェントの共同検証結果のまず率直な受止めと、今後具体的にどのような市の施策や、市民サービスに活用していきたいかお伺いできたらと思います。

 

市長

まず、今回の共同検証はですね、大阪市におきまして、AIエージェントの業務適用を行った初めての事例となります。検証の結果、業務時間の短縮、業務効率化につながる可能性が示されたということは、より質が高く、持続可能な行政運営へと変革していくうえで大きな手応えを感じたところです。この結果を踏まえまして、大阪市では、次の段階として、市民サービス向上に直接つながる分野での実証を検討しておりまして、令和8年度、来年度におきましては、行政オンラインシステムにおける市民の方からの申請に対する審査業務について、AIエージェントを活用した実証を行う予定でございます。具体的には、消防用設備等点検結果報告書の提出手続きを対象としまして、受付後の内容確認、申請者への回答までの一連の業務において、職員の処理時間がどの程度短縮できるかというのを検証したいと思います。今後は、こうした実証結果を踏まえまして、AIエージェント導入に伴う課題や効果を整理して、ほかの業務への横展開が可能かを検討していきたいと思います。将来的には、市民の方からの申請における入力手順の案内や、必要書類の確認、問合せ対応など、AIエージェントが支援することで、サービスの向上につなげるというところをめざしていきたいと思います。

 

共同通信　井上記者

こうして民間企業と連携して、DX推進していくという取組自体、どのように感じられるか、成果自体どのように思われるかというところをお願いします。

 

市長

こういった形で民間の皆様と、特にプロフェッショナルな知見も入れながら、こういうシステムが作れるということが非常に重要だと思っています。DX化は、大阪市は、本当に取り組みたいと思っていて、すべては市民サービス向上のためだと思います。まずは、庁内の業務の効率化というところで実証実験を広げながら、市民の皆さんが、より申請なんかでもスムーズに対応できる、そして例えば、役所の業務時間が効率的に削減されたら、その分を市民さんにしっかり向き合うような業務にあてることもできますので、ひるがえって、市民サービス向上につながっていくと思います。民間企業、今回は日立製作所様ですけど、ともにこういった共同実証を進めていけることを本当に心強く思います

 

共同通信　井上記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。発表案件の関連でちょっとお伺いしたいんですけども、これまでも大阪市さんの方で、生成AIのガイドラインとか作られたりとか、今日の発表項目の中でも、活用の基本方針というのを策定されているところかと思います。もちろん、こういう新しい技術なので向き合い方ってすごい難しいと思うんですけれども、今後、どういうふうに向き合っていくのかという辺りと、これまでも文書作成とかで、生成AI使われているのかなと思うんですが、実際その辺りのその効果というか、市の職員の方からは、そういう業務負担が軽減されました、みたいな意見が届いているのかという辺りも含めてちょっと教えていただけますか。

 

市長

生成AIに関しても、大阪市の中で業務に関するところの導入は進んでいます。ちょっと前に報告があって、すみません。ちょっと実際のアンケート結果とか、数字があった記憶がちょっと今あまり思い出せないんですが、一定の効果があったという報告は、たしか受けたように記憶しています。私もちょっと使わせていただいて、いわゆる例えば、起案文書であったり、例えば挨拶の文書とかもですね、非常に的確に作成したりするので、生成AIというのも活用が非常に高いのかなと思います。AIの業務、特にAIエージェント等の取組は、役所以外で民間の中ではかなり進み出していると認識をしていますので、業務効率化に向けて、自治体も役所業務の遅れをとらないようにしていきたいと思います。一方で、取り扱う事業がですね、個人情報も含めて、割と慎重にならざるを得ない業務もあるので、この点はまずは、内部の業務効率化等の実証実験を進めながら、ちょっと事務を抽出して、生成AIやAIエージェントが活用できるような業務というのは、これからも見つけてどんどん広げていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっと冒頭にもご発言ありましたが、鹿の関係なんですけれども、元気であるということは、伺いましたけれども、今行き先に関しても、府内のいくつかの施設と調整を進めているということで、この調整状況と、もしいつ頃までにいけそうなのかという、めどがあれば教えていただけますか。

 

市長

調整は非常に前向きに進んでいますので、近々お伝えが可能かと思うんですが、施設側、関係機関との調整もあるので、ちょっと今の施設面を含めた状況をお伝えするというのは、ちょっと叶いません。まずは、鹿さん今日見ていただきましたけど、できるだけ、ストレスなく次の環境に移れるように、そこはしっかり取り組んでいきたいと思います。わざわざ、大阪にお越しいただいた鹿さんですので、大阪市内も楽しんでいただきましたし、新天地において、またストレスないように、その環境づくりを関係者と力を合わせて今進めているところです。そう遠くないタイミングで皆さんにはお伝えできるかなと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっとあと、午前中にあった副首都推進本部会議の関係で、追加でお伺いしたいんですけれども、今回の体制強化の目的の中にですね、副首都にふさわしい行政体制の検討という、一文があったと思います。これまでも副首都に関連する要望項目の中でですね、特別区というのが、一番制度的に安定しているというような、結論が既に出ていると思うんですけれども、この検討の中では、具体的にどういったことを検討されるのかというのと、法定協議会でしか設計図を作れないと思うんですけど、そこで作る設計図と、どう違うのかというところを、ちょっとイメージだけでも教えていただければと思います。

 

市長

そうですね。法定協議会から申し上げると、法定協議会は、協議項目というか、協議事項が定まっていますので、例えば、区の名称や区の数や事務分担や財政調整なんかを具体的に協議していくのが法定協議会になります。一方で、今、副首都関連法案の審議が進む中で、副首都にふさわしい自治体の在り方、行政運営体制の在り方というところは、これは副首都関連法案とも大きく関わるところなので、この検証を進めていきたいと思います。例えば、いわゆる広域自治体が担うべき事務やですね、基礎自治体がその場合担うべき事務といった、事務の在り方等ついては、副首都を議論する中で、並行して議論すべきところかなと思うので、この辺りをしっかり議論を詰めながら、副首都にふさわしい自治体の在り方というところを、ひとつのタスクに副首都推進局の体制強化というのを進める予定です。

 

読売新聞　猪原記者

細かな詳細な区数とか、区割りとか事務分担というのは、法定協議会でしか決めれないとは思うんですけども、この体制強化では、例えば、どれぐらいの区数がいいよねとか、いうようなことまで言うのか、あるいは、事務分担としてもすべて棚下ろしするわけではないにせよ、こういったものは都が担って、こういったものは特別区に担うべきだみたいな、ある程度そういった概念的な部分というのを整理されようとしているということなんでしょうか。

 

市長

まずは、強力なリーダーシップを持つ広域自治体がどういった事務を担うべきか、そして、それに伴って、副首都たる都心部の基礎自治体がどういう事務になるべきかというところは、協議を今日は議題に乗せたところですが、そこから具体的に例えば、人口のイメージとか、区のイメージとかいうところを、今時点でちょっと議論しているわけではないので、これ議論の中で必要に応じて、副首都にふさわしい行政対策の在り方を議論していけばいいかなと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ごめんなさい。最後に、ケーシングの関係なんですけれども、昨日で全面開通した中で、次のステップとしては、多分原因究明とか再発防止なんだろうと思いますが、一部昨日も市長もおっしゃってますけど、ボーリング調査とかもして、実際そういう手続きというか進めてはいっているという話ですが、ボーリング調査とかですね、何かあの管の周りが実際どうだったのかみたいな、客観的な状況として、現状なんか分かっていることがあれば、ちょっと教えていただけますか。

 

市長

はい、ケーシングについては、浮き出た部分の切断が完了して、覆工板を覆い被せまして、なんとか全面開通に辿り着いた次第です。本当にこの間、交通等でご面倒をおかけした方にはですね、本当にお詫び申し上げたいと思います。原因の調査分析、既に事務的に、事業者と一緒に移っているところですが、何か今、詳細のイレギュラー等の報告を逐一私が受けているわけではないので、引き続き担当局と事業者の方で、外部有識者のご意見も聞きながら、しっかり調査結果の方を取りまとめていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田です。先程のケーシングの原因調査の件で、調査結果の取りまとめまでにどのくらいの時間がかかるのかといった、めどはありますでしょうか。

 

市長

ちょっと今時点で、時期を明確にお伝えするというのはなかなか、叶わず。可能な限り早くと思いまして、まずは第一には当然、現状復旧と安全確保というところに尽力してきたんですが、調査結果というのを並行して、今協議をしているところです。可能な限り早く、その点については取りまとめていきたいと思います。一方で、しっかりとした調査結果を出していかないと、大阪市の中では、今後もこういう雨水管の貯水施設というのは非常に重要ですし、都心部での大規模工事というのは、これからもたくさんあると思うので、しっかりとした調査結果に基づいて、引き続き安全な下水道工事を進めるように、可能な限り、これは迅速に進めていきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。あと、鹿の関係で、施設はまだ名前までは、言えないということだったんですけども、これはひとつに既に絞られているということなのか、複数で調整している状況なのか、その辺りをお願いします。

 

市長

今はひとつで調整をしています。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。あと、今後も大阪で対応するということで、奈良県と何か今後、協議するみたいなことは、特にないのでしょうか。

 

市長

今時点で、この鹿さんがですね、奈良からいらっしゃった個体なのかどうかっていうのは、ちょっと断定はできないところです。いろんな発見情報、目撃情報やですね、いろんな情報はあるんですが、ただ、どこまでいってもやっぱり、それは断定はできないので、あくまで我々として判断できるのは、大阪市内で発見された野生の鹿というところになるかなと思います。奈良における課題は、いろいろこれは議論されているところかと思います。奈良公園の鹿の個体数が、ちょっと増えているとか、いろいろ議論があると思うので、これは奈良側の議論はしっかり見守りつつ、我々としては、大阪市域で起きたこと、なすべきことに集中していきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

 

日経新聞　栗原記者

日経新聞の栗原です。AIエージェントの関連で伺いたいんですけれども、来年度から、実際に活用を検討されているということで、市民サービスの向上というふうにありましたが、具体的にそのAIを活用した、大阪市がめざす市民サービス像というんですかね、よりスムーズにということをめざされているのか、それとも、幅広い年代の方に使いやすくということをめざされているのか、もう少し詳しくお願いいたします。

 

市長

そうですね、今のご質問でいうと両方めざしてまして、やっぱりスムーズかつ、幅広い年代の人が便利になる自治体というのをめざしたいと思います。まずは、先程お伝えしたように、職員の通勤手当の、職員もめちゃくちゃ人数いて、結構異動もあるので、かなり業務量としては、結構ハードなんです。これはAIエージェントでかなり効率化できるというところ。こういったことを踏まえて、次年度からは消防用設備等の申請にも広げていきたいと思います。役所に対する申請というのは、結構市民さん、やっぱり多いので、例えば引っ越しのタイミングとか、お子さんが生まれたり、家族にそういう何かあったときというのは、お手続きが多いでしょうし、そういうときは結構煩雑なんですね。これしたけど、実はこっちもせなあかんのとかね。たくさんやらないといけない申請手続きがあって、そのひとつだけでも嫌になるという経験は、私以外でも皆さんもそうだと思うのですが。例えば、生成AIエージェントがこういう手続きはしたとか、何が書類いるのとか、この書類でいいのというのを、例えばAIエージェントと住民さんが直接やり取りをして、そのままクリックしたら、オンラインで申請できたらですね、おうちで寝転がりながら、引っ越しの手続きが全て終わるということも不可能ではないわけです。ただ、こういった情報というのは、個人情報やですね、取扱いにも慎重にならないといけない面はあると思うので、しっかりそこは効果と安全性等を確認しながら、市民の皆さんがより便利に感じていただけるような業務にまで広げていけるように、それを進めていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞　入澤記者

産経新聞の入澤です。すみません、鹿さんの話に戻るんですけども、ちょっと先日くらい出てる話かもしれないんですが、今回保護をして、移送して受入先を探すというステップを踏みましたけども、そもそもこれがイレギュラーな対応なのかという点と、今後ですね、またじゃあ出ましたってなったときに、同じようなステップを踏むのか、その対応の仕方について、もしお考えがあれば教えてください。

 

市長

これ結構大事な点だと思います。今回非常に緊張感が高かったのは、一番大事にしないといけないのは市民の安全です。これが揺らぐことはありません。なので、市民の安全を脅かすような影響が懸念された場合は、それは個体の種類に問わず、やはり捕獲しないといけないと思います。それは受入放獣等ではなくて、捕獲しないといけないと思います。なので、一番大事なのは、市民の安全というところは揺るぎません。今回非常に難しかったのは、じゃあ例えば、これがちょっと話題だけど、例えばアライグマであったらですね、恐らく、こんなに話題になってなかったんです。それは今回、鹿という個体であること。非常に大阪市域では珍しい動物です。加えて、非常に人懐っこいというか、今ご覧いただいたとおり、毎回言うんですけど、僕も鹿を捕まえたことがあるので、鹿ってもうめちゃくちゃ飛び跳ねて、一般的に見かけて寄ってくるということはあんまりないんですね。だけどこの鹿は、割と人懐っこくて、なんというか、周辺がパニックになるような状況ではなかった。なので、非常に住民さんも慣れ親しんだ、市民に直ちに悪影響を及ぼすような状況ではなかった。ただ、道路等に出ていたので、ここは非常に判断が難しいところだったんですが、直ちに飛び跳ねて車両に撃突するというところが、見受けられたわけではなかった。なので、ちょっと繰り返しになるんですが、一番は市民の安全性が脅かされるリスクがあるかというところは、これは捕獲における判断のひとつになるのかなと思います。なので、今回は非常に特殊な事例だったと思います。鹿という個体で、ちょっと情報がどこまで定かかはわからないのですが、奈良の方からきたんじゃないかという自治体を越境した個体という話や、人懐こい、こういった内容がいろいろ重なって、非常に話題になったのかなというふうには個人的に思います。非常に難しい判断で、もっと早くこういう判断ができたんじゃないかというところは、それはいろいろ反省すべき点はあると思うんですが、関係者は、ほんまに頑張っていただいて、受入先や一時保護の関係、あと捕獲や移送というのも難しいんですが、それも乗り越えて、鹿さんが今元気でいてくれる。また、今時点で大きな事故や怪我というところの報告もないというところは安心しているところです。

 

産経新聞　入澤記者

次出た時っていうのは、それもケースバイケースで、先程お話しされているように、安全とか、そういう交通の支障とか、そこを総合的に勘案して対応していくということになるんですか。

 

市長

間違いなくそうだと思います。例えば、鹿が出たから、即保護して一時保護にいくかというと、多分そうでもない。それは個体の性格にもよりますし、状況によると思います。なので、これは個体ごとにマニュアルを作るというのは、ちょっと難しいなとは思います。ただ、大阪市内に来る、いわゆる有害鳥獣のような個体とは、今回は非常に異質だったというところは、ちょっと間違いないかなと思います。さすがに鹿がくるというのは、大阪市民もそこまで想像はできなかったのかなと思いますが。今後も一番は、市民生活に影響を及ぼす状況かどうかというところを判断して、捕獲、一時保護、放獣等の判断をしていくことになるのかなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　的場記者

NHKの的場です。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

NHK　的場記者

今朝の一部の報道で出ておりますが、障がい者の就労支援施設、大阪市の絆ホールディングス、大阪市さんの方でも監査を進められている部分で、加算金の不正受給、百数十億円というところの報道が出ておりますが、改めて、今現時点で言える範囲というのを、市長が把握している部分の状況と、何か現時点で所感をお聞かせいただけるようであれば、所感もお願いできたらと思います。

 

市長

障がい者就労支援というのは非常に重要な事業で、しっかり就労に結びつけるようにですね、これ事業者も一生懸命頑張ってくれてますし、そこを利用されている方々も一生懸命就労できるように闘ってくれてます。そこに行政もしっかりサポートしていくというのが、この事業の趣旨で非常に重要です。その信頼関係が崩れるようなことがあってはいけないので、この間も不適切な可能性がある事案については、厳格にチェックを進めています。ただ、この絆ホールディングスの件に関しては、明日ですね、記者レク及び報道発表をいたしますので、詳細はそちらでご説明したいと思います。大変申し訳ないですが、本日時点でのコメントは差し控えさせていただきます。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　大里記者

毎日放送の大里です。鹿の件に戻るんですけども、最初、先程様子も見せていただきましたが、市長自身が聞いているこの鹿の様子というところを、ちゃんとご飯食べているかとかも含めて、聞いている範囲で教えていただきたいです。

 

市長

そうですね、非常に元気というふうに聞いてまして、ピンピン飛び跳ねているみたいなご報告もいただいていたんじゃないかな。いろんな動画を撮ってくれたので、ずっと立ってゆったりしている映像等もあったんですが、今の映像の方が、ちょっと動きがあっていいかなというので選びました。非常に今はゆったり、元気に過ごしているというふうには聞いていますので、安心しているところです。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　村井記者

朝日新聞の村井です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

朝日新聞　村井記者

障がい者就労の件で、去年、たしか絆ホールディングスさん以外にも、たしか34の事業所さんも、いわゆる3年ルールを守られていなかったというふうなアンケート結果が出たと思うんですけれども、その結果については、特に今出たりとか、明日発表する予定とかっていうのは特にないですか。

 

市長

不適切な事案が見受けられたら、その都度、抽出して調査していくという作業に移っているのですが、すみません。今ご質問の34事業所の今時点の直近の情報というのは、すみません、ちょっと今手元にないので、もしご入用であれば、大変申し訳ないですが、担当の方にご確認いただければ。

 

朝日新聞　村井記者

分かりました、ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　森記者

ABCテレビの森と申します。鹿の件なんですけれども、鳥獣保護法等で申請があって、捕獲、許可して捕まえるということだと思うんですけれども、今回の捕獲に至っては、市の職員の方が申請をされて、それを市の方が許可したみたいなことをちょっと一部伺ったんですけれども、どういった方法で捕獲に至ったのか、手順みたいなものを教えていただいてもいいですか。

 

市長

ちょっと結論から言うと、捕獲の事務的な手順について、詳細はできたら大変申し訳ない、局の方にご確認いただけたらと思います。有害野生鳥獣捕獲許可というのを取得して捕獲することになるのですが、その当手続き、特に本事案における手続きの詳細については、正確性を期すためにもご確認いただいた方がいいのかなと思います。

 

朝日放送テレビ　森記者

ありがとうございます。あと先程見せていただいた映像なんですけれども、あとでまた、いただけたりとかするのでしょうか。

 

市長

そうそう、これ、だからホームページに貼り付けれないかなと思ってまして、いつも市長会見のところに資料を貼り付けるので、そこに動画がアップできないかなというのは、今ちょっと先に指示をしたので、できたらそうできるようにしたいと思います。

 

朝日放送テレビ　森記者

あと、すいません、別件なんですけれども、先程ありました就労支援の件で、明日の記者レクで詳しい説明ということなんですけれども、市長自身は、内容自体は把握というか、報道で出ている分には、把握されているという形ですか。

 

市長

報道の記事はここにあるとおり、報道にあったとおりだと思います。ただ重ねてにはなりますが、詳細については、明日発表したいと思います。事案についての報告というのは、当然私の方は受けております。

 

朝日放送テレビ　森記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

フリーライター　木下記者

大きく2点お伺いします。1点目は、やはり今日の副首都推進本部会議のところですけれども、その中で、副首都の議論として国の方とですね、税財政とか規制緩和とかのところをやっておられるという話で、これ以前にもお聞きしたと思うんですけど、どの辺りの税財政規制緩和、その辺り。以前は、まだちょっと議論がって話だったんですけど、もし言える範囲でお願いします。

 

市長

僕は、副首都機能を担うのであればやっぱり、その都市の魅力を最大限発揮させるべきだと思っています。日本は、非常に高度に発展した経済を持っているのですが、一方で、中央集権的にいろんなルールが決まっているところもあるので、これはかねてより、お伝えしていましたが、同一のルールで東京一極集中が止まるとは到底思わないです。なので、例えば大阪でしかできないこと、福岡でしかできないこと、札幌でしかできないというのがあれば、例えば経済、投資を呼び込むこともできるし、そこに多くの人が住むこともできると思います。なので、そのまち独自のルールをできる限り、できるようなまちづくりをする。それが首都機能を担うにあたって、非常に重要じゃないかなと思います。大阪はかねてより、国際金融都市というところもめざしています。今、金融面でいうと、例えば、株式市場等ですね、ほとんど東京に一極集中している状況です。世界を見ますと、例えば大阪市の姉妹都市であるシカゴ市もそうなんですが、もともとニューヨークに株式市場が集中していたところを、シカゴもですね、ここ2、30年じゃないかな。国際金融都市をめざして、いわゆるファンド系の金融派生商品、デリバティブ等に舵を切ったらですね、今シカゴは、アメリカの中で株式市場とは違う金融機能を有した金融都市として、確固たる地位を築いています。僕がシカゴに行って、ご担当の方に聞くと、20年かかったとおっしゃってましたけどね。例えば、そういった形で大阪は、東京に並ぶ国際金融都市であるという認識を得ることができたらですね、世界からまた投資を呼び込めることも可能となると思います。こういったところから、例えば金融面の税制優遇であったり、金融面のいろんな判断ができるような規制緩和、この辺りをもし適用することができたら、大阪は更にもう1ステージ上がるんじゃないかなというふうに思っています。

 

フリーライター木下記者

例えば、これは議論されたかもしれませんけど、特区制度ありますよね。特区制度と副首都との住み分けというか、それはどういう位置づけにされているんでしょうか。

 

市長

特区制度は特区制度でいろいろ取組をしてもらっています。これは大阪もその都度いろんな特区、いろんな形で制度があるので、そこを利用して、大阪でできることというのは申請していますし、それはほかの地方も一緒だと思います。それも機能はしているんですが、イメージ的にはもっとドラスティックというか、より幅広い形、また迅速に判断できるような形で、規制緩和がされる方が自治体としては、よりスムーズにできると思います。今多分、日本の中で、大阪でしかできないことって何ですかって言われて、多くの人がなかなか認識できないと思うんです。特区は特区で、僕は制度としては、しっかり機能しているとは思うんですが、もっと大阪でしかやっぱりこういうビジネスができない、こういうチャレンジというのは大阪でしかできないという、多くの人が認識できるような環境にはまだ及んでいないと思います。副首都は、東京に並ぶような首都機能を有するまちを作るというイメージです。それには、これまでにないようなドラスティックな規制緩和等を一緒にうまくつけることで、そのまちが、日本にほかにない都市として、確立できるというふうに思っています。

 

フリーライター木下記者

ありがとうございます。もう一点ですけれども、市役所の1階にですね、ご存じだと思いますが、市民情報プラザというのがありまして、そこで、4月1日からですかね、市長定例会見や報道発表資料、これが配架されているんですけども、これは撤去されますと。ネットで見てくださいということではあるんだろうと思うんですけど、紙ベースでしか見れない人たちもいる中で、これについて、どのようなお考えを持たれて、情報公開として、どのように考えておられるのか、その点をお願いします。

 

市長

いろんな形で市政の情報を発信していくというのは、非常に重要ですので、私もこういう会見の場を通したり、また、市政というのは、市長会見や報道発表資料だけにとどまらず、各区役所やいろんな機関で独自の取組をそれぞれが発信をしているところです。紙媒体、SNS、ウェブなんかも展開していっているところかと思います。多分、お示しの報道発表資料や私の会見資料を紙で印刷したものを閉じたファイルですかね、配架というか、そこに置いておくのを今後は見直すということになりますが、いろんな手段で、当然先程言ったように、ウェブ上を何も取り消すわけではなくてですね、会見資料等はそのまま当然提示しますし、繰り返しになりますが、市政運営というのは、我々の記者会見だけでもなくて、報道発表資料だけでもなくて、たくさんの事業が動いていますので、市民の皆さんには、重要な情報は、区政だよりで届いたりですね、区役所の方で必要であれば、通知等をしているところです。業務の効率化や適正化というところも併せて、判断をしていく中で、市民の皆さんに、より伝わりやすい方法というのは、これからもしっかり検討しながら進めていきたいと思います。

 

フリーライター木下記者

業務の効率化というところは分かるんですけども、これは全体の中の話ではないということと、報道担当の方にも、これをやめてほしいみたいな苦情みたいなものがきているということなんですけれども、配架の中の業務の効率化という意味で言えば、すごい限られた範囲でもありますし、それを利用されている方たちがいらっしゃると。もうひとつは、周知期間がですね、ちゃんとされたのかというところも問題視されている方がいらっしゃいまして、毎日使われてる方なんてものは少ないと思いまして、例えば、予算のときに使われる方ですとか、時期によって使われる方もいらっしゃる。その中で多分1週間とか2週間の周知というか、張り紙があって、なくなりますよ、みたいな感じですので、市民への周知ということと、このタイミングでなくすということ、その点も含めてどうでしょうか。

 

市長

市民の皆さんへの周知期間というのは、どれくらいが適正かというのは、いろいろご意見はあると思います。ですので、この場合はちょっとどれくらいの期間まで掲出したのか、僕はちょっと詳細まで把握はしていないです。一定の期間、その周知はしたんだと思うんですが、重ねてになりますが、当然ホームページ上で動画も含めて配信はしますし、今日の会見資料も、逐一しっかり発信してまいります。そこはしっかり皆さんに届くように、これからも発信していきたいと思いますし、重要な情報は市民の皆さんにですね、必ず届くように区政だよりであったり、お手続きで必要な情報というのは、こちらから当然郵送等でもお手元に届くようにいたします。ですので、大阪市全体のDX化やデジタル化というところも並走させながら、かつ、市民の皆さんにできるだけ適正に情報を届くように、これはちょっと頭をひねりながら考えていきたいと思います。

 

フリーライター木下記者

あと、届く情報公開、重要な情報を届けるという点ですけれども、例えば今日の副首都推進本部会議、発表というか、一般市民として見れるような機能ですね。ホームページ上に出てくるのは。そして今日、副首都推進本部会議がある、例えば大都市税財政の委員会なんかについても、気づいたときには、もうやっているみたいなそんなことですけども、これはもうちょっと早くできないかという声もあるんですが、その辺はいかがでしょうか。

 

市長

それは木下さんに言っているのは、今日の会議の開催が、昨日発表されたんじゃないかっていうところですか。これは会議体によっては、2週間、3週間前に発表しているのもありますし、重要な会議で、やっぱり今開かないといけないと市長が判断した場合は、即時に開く会議体もありますので、それはちょっと、会議体によるのかなというふうに思います。重ねてになりますが、できるだけ早く周知ができるようにというところは、これからも努めていきたいと思います。

 

フリーライター木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。THE PAGEさん。

 

THE PAGE　具志堅記者

すいません、THE PAGEの具志堅です。よろしくお願いします。AIオンデマンド交通に関して2、3お伺いしたいことがあります。まずなんですけれども、今日市内の8区で社会実験が始まったということで、これによって本運行に移行した4区を含めて、全24区でAIのオンデマンドバスが動くということになりました。まずはこれの受け止めとですね、期待感をお聞かせください。

 

市長

ありがとうございます。新しいMaaSというか、次の時代の移動手段を僕らしっかり考えていかないといけないと思うんです。まず問題意識として、バスの運行というのが、これから大阪市もそうですが、いろいろな自治体で非常にいろいろと課題もハードルも出てくると思います。例えば、人の確保もそうですし、人口減少等も重なりますので、いかに市民の皆さんの利便性を確保していくかというところは、非常に重要な中で労働力が減ったり、バス事業というのは、大変運用が難しくなってくると思います。当然、これは乗り越えるべく、交通事業者中心に今取組を進めていますが、このオンデマンド交通というのは、そういう未来型のひとつの選択肢になり得ると思います。例えば、利用したいときに利用したい場所から行きたい場所に、自分の需要ですね。こちらの思いを持って、移動をできる、それをデジタルでつないでいくということで、効率的に移動手段が確保できることになるので、僕はオンデマンドバスというのは、特に大阪市域のOsaka Metro地下鉄が張り巡らされている中で、例えば、ラストワンマイルの交通手段の確保といった点からも、オンデマンドバスというのは、非常に期待を寄せているところでございます。

 

THE PAGE　具志堅記者

お話をお聞きしていると、バスの役割を一部代替していくような機能への発展を期待されているという理解でよろしいでしょうか。

 

市長

ごめんなさい、それは私の説明が悪かったかもしれないんですが、一番はMaaS、ラストワンマイルの手段の確保。付随するわけですけど、これからバス事業を取り巻く環境というのは難しくなるんじゃないかという、そういう説明の順番の方が良かったですね。

 

THE PAGE　具志堅記者

すみません、失礼いたしました。本格運行に移行している4区についてなんですけれども、去年12月のAIオンデマンド交通の検討会議の会議録を読んでいたんですが、やはりですね、Osaka Metroさんもコスト削減でかなり頑張ったりとか、いろいろされているんですが、それとも今年度の上期についてなんですけれども、収支均衡というのは、まだ測れそうにないという状況であると。改めて何度もお聞きしているんですけど、事業の持続可能性が非常に大切だと問われると思うんですけれども、この辺りについては、市長はどう見ておられるでしょうか。

 

市長

事業の持続可能性が非常に必要というところは、これは間違いなくて、採算が過度にとれなければ、その事業単体で見ると、やっぱり続けていくということが、いずれの事業主体でも難しくなる可能性はあると思うんです。なので、これから大事なことは、AIオンデマンド交通をより効率的に運用することで、この売上というか、収支をできるだけ稼ぐというかですね、赤字にならないように努めるというのは、重要なのかなというふうに思います。AIオンデマンド交通のまさに需要が高まっていく、それに並行して車両を増やす、そうすると、社会需要性がどんどん高まって利用が増えて、収支も改善していく。こういうところをめざす点がひとつと、もうひとつは、このAIオンデマンド交通だけで事業の採算を見るのか、ないしはMaaS、いわゆる全体の交通事業としてのひとつとして、オンデマンド交通を捉えるのか、収支が合わないから直ちにこの事業はやめますというのは、やっぱり、経営者側の判断やと思うんですけどね、それは。ではなく、新しい交通手段の確保というチャレンジングな事業の展開の中で、全体の収支を見ながら、AIオンデマンド交通の可能性を広げていくと、こういう判断もし得るんではないのかなというふうには思います。

 

THE PAGE　具志堅記者

なるほど。来年度から全20区で社会実験がスタート、一部スタートしていますが、行われるということなんですけれども、期間は1年間というふうに見ておられます。最終的になんですけれども、今の4区を含めた24区での運行というのを、必ずめざす考えなのか、それとも、区によってはいらないよねというところが出てきたら、本運行に至らなくてもいいやと、判断される区とかも出てくるのかというところ、その辺の考えはいかがでしょうか。

 

市長

今時点では全区で、まずはAIオンデマンド交通のチャレンジが始まりますので、この状況はしっかり注視していきたいと思います。当然大阪市は、24区に隅々に人が住んでいますので、重要性がもっと高まって、皆さんがご認識いただいてご利用いただくと、これが広まって、そしていつか収支もどんどん改善していく、その状況に合わせて、多分車両どうするかという判断もしていかないといけないとは思うんですが。その辺りをしながら、可能な限り全区での展開をめざしてほしいという思いは今あります。ただこれは、ちょっと将来的な経営判断にもかかってくると思うので、今時点では、そこまでしかちょっと発信はできないかなと。

 

THE PAGE　具志堅記者

最後になんですけれども、海外ではですね、やっぱり公共交通にある程度、行政が補助を行っていくという例も非常に多いんだというふうに、研究者の方からよく再三聞くわけなんですけれども、現状ですね、AIオンデマンド交通の事業に対してですね、Osaka Metroの方に市から何か補助というのは行われているのか、あるいは、今後行うことは考えられるのかというところについて、お聞かせ願えませんでしょうか。

 

市長

Osaka Metro側へのこのAIオンデマンド交通にかかる補助事業に関して、すいません。ちょっとどの事業で、どれぐらいの金額が、どの年度にわたっているというのは、僕の方ですいません、ちょっと今把握してないので、大変申し訳ないですが、交通局の方にご確認いただけたらと思います。それでしたっけ、ご質問。

 

THE PAGE　具志堅記者

そうですね。すみません、ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　永合記者

ABCテレビの永合です。すみません、再度、鹿の話なんですけれども、今、市のセンターで一時的に保護して、経過観察するというふうにお話しています。犬とか猫だったら病気を持ってないかの検査とかをすると思うんですけど、鹿に対しては、何かしているのかというところと、また昨日市長おっしゃられた檻に入れる際に何の餌を使ったらいいのかみたいなところを、協議したというふうに言っていて、その後、一時的ではあるが、今鹿の面倒を見ている状況だと思うんですけど、鹿の専門家であったり、獣医さんとかに知見をもらったりとかはしているんでしょうか。

 

市長

まず、最初の病気等の検査は、これは獣医さんを中心にされているというふうに報告を受けています。今時点で何か致命的なイレギュラー、報告を受けていないので、適切に検査がされているのかなというふうには思っています。鹿の餌や面倒というところも、多分すいません。ちょっとその道のプロフェッショナルではないんですが、檻の中に入れた餌とか、ちょっと報告があったけど、ごめん。ちょっと手元にないんですけど、当然専門的な知見をもとに餌等は準備していると認識しています。ごめんなさい。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　大里記者

すいません、また鹿の件で、最初見せていただいた動画なんですけど、今日の午前中の何時頃撮影とかって分かりますでしょうか。

 

市長

撮影時間分かりますか。僕でもお願いして10時ぐらい。10時とか11時ぐらいじゃないですか。

 

健康局　天辰保健主幹

ちょっとすみません。分からないです。

 

市長

10時、11時ぐらいやと思うんですけど。ちょっとすいません、具体的な時間はごめんなさい、すみません。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　森記者

すいません、ABCテレビの森と申します。別件なんですけれども、明日で市議会が閉会されるというところ、まだ閉会はされてないんですけれども、公約に掲げられていた法定協であったりというところの設置が今議会では、なかなか進められなかったというところに対しての受け止めと、5月議会、上程をめざすというところでの意気込みじゃないですけれども、思いみたいなのがあればお願いいたします。

 

市長

まず、出直し選を経て、すぐ予算市会となりまして、私は最初の市長選の任期の公約の柱でした、0～2歳の保育の無償化、第一子からの無償化というところを事業のめどが立ってですね、ご審議いただいて、明日結果が出ると思いますが、ここまで進められたことというのは、率直に良かったなというか、うれしく思います。一方で、法定協議会の設置については、今回見送るという判断をしました。これは、いろんな状況を鑑みて、また、市議会への説明が十分ではないという判断もありまして、今回見送ることとなったので、これは都構想設計図作りというのは私の選挙公約でもあるので、これは5月議会に向けて引き続きめざしていきたいと思います。

 

朝日放送テレビ　森記者

ありがとうございます。

 

司会

それでは、次の質問をお受けします。ほかに質問はございませんでしょうか。質問がなければこれで終了いたします。ありがとうございました。