大規模災害への対策について

1. 大阪市及び近隣市の修繕が済んでいない道路・トンネル・橋などインフラについて把握し、災害時の救助・支援に当たる必要があると考える。
   また、津波が押し寄せ、流木や土砂、家屋の残骸の影響により、海輸が機能しなくなり、さらに、全国の警察、消防、自衛隊及び医療機関のヘリコプターも不足し、十分な空輸もできなくなると思われる。どのように支援物資の輸送をするか考えてほしい。
2. 仮設住宅の設置について場所が足りない場合には、災害時に大阪市に土地を貸し出すことのできる人を探して、建設してはどうか。
3. 大阪市内に自動販売機を設置している会社と協定を結び、断水した時に、自動販売機を借りて、飲料水を販売できるようにしてはどうか。
4. 遺体安置所等、遺体の処理についての対策を知りたい。

1. 道路・橋梁（きょうりょう）などの各施設の維持管理計画に基づき、5年に1回の定期点検を実施するとともに、日常点検や巡視・通報等により損傷状況を把握し、必要な補修について、優先順位を付けて順次実施しています。また、各インフラ施設の南海トラフ地震対策について、近隣市の道路管理者とも連携し、取組みを進めています。阪神・淡路大震災や東日本大震災で電柱倒壊等が復旧の支障となった教訓を踏まえ、大阪市では「大阪市無電柱化推進計画（令和元年）」及び「大阪市無電柱化整備計画（令和2年）」を策定しています。都市防災機能の向上等を基本方針として、緊急交通路を中心に無電柱化を計画的に推進しております。
   さらに、橋梁（きょうりょう）については、平成7年の兵庫県南部地震以降は耐震対策を進め、平成26年度には南海トラフ地震を想定した既存橋梁（きょうりょう）の安全性確認を実施し、対策の有効性を確認したうえで、災害時の物資輸送や緊急車両通行を確保するため、近隣市とも管理区分を明確にし、緊急交通路等の橋梁（きょうりょう）耐震対策を継続しております。
   物資輸送については、「大阪市地域防災計画」に基づき、大規模災害が発生した場合には、大阪市災害対策本部内に関係部署による配送班を立ち上げ、緊急時の輸送体制の整備を図ることとしており、緊急輸送活動を迅速かつ効果的に実施するため、道路被害状況の調査結果に基づき、警察や各関係機関と連携し、緊急交通路を幹線とした輸送路ネットワーク路線を選定して支援物資の輸送を実施することとしています。
   あわせて、避難所への円滑な物資支援のため、民間物流事業者等と物資配送及び拠点運営にかかる協定を事前に締結しています。
   なお、大阪港では、官民の港湾関係者による「大阪港BCP協議会」を設置し、南海トラフ地震等の大規模地震発生時における初動時の対応や緊急物資輸送等への対応を迅速かつ的確に行うことにより、港湾施設の早期復旧と港湾機能の中断・低下に伴う経済活動への影響や市民生活の混乱を最小限に抑えることを目的とした「大阪港の港湾事業継続計画（大阪港BCP）」を策定しています。
   ご意見いただいております流木等の浮遊物につきましても、大阪港BCPに基づき、災害時の応急復旧対策に関する協定書を締結している関係民間団体等と連携し、浮遊物の揚収等を進めてまいります。
2. 多数の市民が住居を失うこととなった場合、大阪府や他の公的団体等と連携し、市営住宅をはじめ、他の公的賃貸住宅の空き家の活用を行うとともに、民間賃貸住宅のあっせん・協力要請、応急仮設住宅の供与、被害家屋の応急修理等を行うことにより、被災者の居住の安定を図ることとしています。
   応急仮設住宅の建設候補地については、公有地を第一として事前に選定を行っており、公有地において必要な面積が確保できない場合は、私有地での建設に問題が生じないよう十分に事前協議のうえ選定することとしています。
   さらに、市内で必要な敷地が確保できない場合には、大阪府と連携して、他都市等に設置場所の提供を要請します。
3. 「大阪市避難所運営にかかる備蓄計画」に基づき、避難所等に食料や飲料水等の物資を備蓄しています。大規模災害が発生した場合には、避難所等で備蓄物資を提供することとなります。また、本市水道局の応急給水、国や大阪府からのプッシュ型支援により必要な飲料水を確保していくほか、飲料水販売事業者と災害時における飲料の提供協力に関する協定を締結しています。
   また、市民に対し、災害時にいつでも持ち出せる「非常持ち出し袋」と、救助物資が届くまで1週間程度の生活が可能な「非常備蓄品」を活用するよう広報・啓発についても行っています。
4. 災害により、現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者の捜索については、災害の規模及び地域、その他の状況を勘案し、関係機関と連携を図り、あらゆる手段をつくして実施してまいります。
   また、各区役所が災害に備えて区内に遺体仮収容（安置）所を確保し、遺体処理業務に対処してまいりますが、行政による十分な対応が困難な場合も想定し、災害時における葬祭業務に関し、民間事業者に協力要請を行えるよう、現在、葬祭事業者3団体と協定を締結しており、協力いただく葬祭業務には「遺体安置所の確保」も含まれております。

【インフラ（道路・橋）に関すること】
建設局　道路河川部　道路課
（電話番号：06－6615－6782）
建設局　道路河川部　道路課（道路維持担当）
（電話番号：06－6615－6801）
建設局　道路河川部　橋梁課
（電話番号：06－6615－6818）
【物資輸送・備蓄品に関すること】
危機管理室　危機管理課（減災対策グループ）
（電話番号：06－6208－9687）
【大阪港の港湾事業継続計画（大阪港BCP）に関すること】
大阪港湾局　計画整備部　計画課
（電話番号：06－6615－7777）
【応急仮設住宅の建設候補地に関すること】
危機管理室　危機管理課（防災計画グループ）
（電話番号：06－6208－7385）
【遺体の処理対策に関すること】
危機管理室　危機管理課（応急対策グループ）
（電話番号：06－6208－9808）

説明

2026年1月27日

2026年2月19日

2026年4月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。