人権問題研修及び差別発言事象について

　全職員向け人権問題研修のアンケートにおいて、個人を特定しないと明確に記載しているにも関わらず、所属の総務担当は氏名や回答を見ることができると聞きました。これは情報公開請求をすれば回答者の氏名や回答を見ることができるということですか。
　また、建設局職員による差別発言事象について、当人が無理やり言わされたという可能性については検討できているのでしょうか。

　まず、所属別人権問題研修につきまして、アンケートは無記名のため、各所属の集計担当がアンケート回答者の氏名を特定することはできません。システム上でも回答のみが集約され、ログインした個人アカウントは記録されません。よって、情報公開請求がなされた場合も、アンケート回答者の情報を収集していないため、回答者の氏名が公開されることもありません。
　次に、建設局職員による差別発言事象につきましては、関係者へヒアリングを実施した結果、内容に相違がなかったことから、事実関係を認定した次第です。

【所属別人権問題研修に関すること】
市民局　ダイバーシティ推進室　人権啓発・相談センター
（電話番号：06－6532－7631）
【本市職員による差別発言事象に関すること】
建設局　総務部　総務課
（電話番号：06－6615－6415）

説明

2026年3月4日

2026年3月18日

2026年5月1日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。